盧溝橋事件に似た香港騒動

　PCのグレードアップも一応済んだが、転換速度は「月とすっぽん」ほどの違いを感じる。しかし今日は旧機材で書いている。アドレス帳等が使えないからである。

　ところで、70年目を迎えた10月1日の国慶節までには、香港騒動は終焉しているはずだったが、予想に反して益々高まりをみせていて、いよいよ中国共産党政権の終焉か？と思わせる。

　自由を望む香港市民をねじ伏せるべく、習近平主席も負けてはならじ！とばかりに、持てる武器をひけらかしたが、最後に武器で相手を脅かすのは弱い証拠である。

　北京の軍事パレード会場では、政治局常務委員らに囲まれた習近平主席は満足そうだったが、内心怯えていたのではないか？

その昔、“悪役”として一世を風靡した江沢民元主席も両脇を抱きかかえられながら登壇したし、歴代主席も老齢化は隠しようもなく“老害”のオンパレードだったが、何よりも人民の祭典なのに、天安門広場には招待客だけが集合していて、周囲のビル街は閑散とし、学校は休み。

いわば、人民を排除した、共産党幹部たちだけのお祭りなのだ。

パレードには最新兵器を並べ「アメリカと並んだ」などと虚勢を張っていたが、その軍隊の士気は低そうだ。とても米軍とは比較になるまい。

　一方香港では国慶節を「恥」として民主派は「共産党よ地獄へ落ちろ」の掛け声をあげて朝から数万人のデモ隊が市内を行進し、駆けつけた警官隊と激しく衝突、警官が銃撃した。

ところで民主派の行為を「暴徒」と決めつけているのは中国共産党系新聞だが、中には香港警察内と、デモ隊内の双方に大陸系の警官ややくざなどが潜入しているといい、香港に駐屯している人民解放軍は一万二千人に膨れあがっているという。

　しかしながら米国連邦議会は「香港人権民主法」の可決へ向けての審議に入ったから、軍事介入は想定しにくいと一般的には考えられている。

しかし、1937年７月７日夜12時10分、蘆溝橋付近にて夜間演習中であった清水中隊が、城内の支那（中国）軍第29軍37師所属部隊の射撃を受け、一時混乱状態を呈したことに端を発した“盧溝橋事件”を忘れてはなるまい。

　11日の午後８時に、29軍隷下の第38師団長・張自忠が署名した時点で、事件勃発以来まる４日間にわたる寺平大尉ら特務機関員の不眠不休の努力で、停戦協定が成立したが、協定成立後も中国側の妨害活動は頻々と発生した。その“手法”は今の香港にも適用されるのではないか？　　当時の妨害活動を簡単に列記するとこうだ。

１．13日午前「中国軍による日本軍トラックの爆砕事件」

　これは菰岡砲兵中尉が指揮する天津砲兵連隊第２大隊の修理班のトラックを中国兵が爆破、日本兵４名が爆死した事件で、周参謀に詰問された中国側の営長が29軍に派遣されている笠井顧問に「部下が引き起こした不詳事件」だと認め、日本側に謝罪した。

２．14日午前１時頃「永定門外における正体不明の爆竹騒ぎ」

　憲兵が調査したところ、爆破された日本軍のトラックの周辺で、「便衣（民間人に成りすました）の中国人が７、８人で爆竹、土砲をドカドカ打ち上げていた」という住民の証言を得たが、10日後に、その便衣は「共産分子が策動し、日中両軍をもう一度衝突させようと企んで起こしたものだ」と判明した。

３．14日午後５時すぎ「日本軍騎兵二等兵惨殺事件」

　落鉄（蹄鉄が脱落すること）のため部隊から後落した大垣軍曹と近藤二等兵とが、南宛南方８キロ付近で中国兵に襲われ、近藤二等兵が惨殺された事件。

４．19～21日「八宝山の亡霊射撃」

　７日の発砲事件後、11日に停戦協定が成立したが、前項のようないろいろな事件が勃発して日中両軍の緊張が続き、事件の完全な解決を阻害した。このため、日中両軍が協議した結果、20日に支那の宋29軍司令から37師団に対して、北京周辺からの撤退命令が下達された。この命令に示された撤退完了日は、37師団は21日、37師団撤退のための警戒を担当する石友三部隊（支那軍）は22日であった。

　ところが、19～21日の間、八宝山（盧溝橋の北方約５～６キロ）周辺で、日没後になると正体不明の銃声が聞こえ、日中両軍が互いに相手方が発砲したものと思い37師団の撤退が危ぶまれた。この原因を追究するため、相互に相手側に赴き、第三者が発砲していることが判明した事件。

その他、北京大学学生らが、爆竹を鳴らすなどして日本軍を煽ったことが判明したが、主な射撃は国民党軍内に潜伏していた共産軍兵士が、日中双方に射撃を加えたことにより、日中両軍が戦闘行為を再開したことによる。つまり、盧溝橋事件は、日本軍が共産軍の謀略にまんまと嵌って起きたのであった。

　香港民主派も、この手に乗って大陸からの“援軍”を導入してはならないと思う。そうなれば第2の天安門事件の再発になる。

米国政治の成熟度

「トランプ氏と友達になれない」とツイードしたら、予期せぬことに本人から返事が来たというある共和党のジャーナリストの「やりとり」が話題になっている。（大紀元日本）

最近行われた民主党候補者の弁論のあと、共和党ジャーナリストのキャシー・ディロン氏は、2020年の大統領選挙の民主党候補者のアンドリユー・ヤン氏が集会のあとで支持者と踊っている動画を投稿し、【私はトランプ氏に投票しますが、友達にはなりません。ヤン氏には投票しませんが、友達にはぜひなりたいですね」と彼女はツイートした。】

それがトランプ大統領の目にとまり、「それでも構わないよ！（I’m OK with that！）」という返事が来たというのである。

ディロン氏は翌日、自分のツイートについて説明し、トランプ氏の言い回しにいつも賛同している訳ではないが、彼は宗教コミュニティを保護し、多くの公約を実現させていて、2020年の大統領選挙では彼に投票すると話した多くの保守派の人たちと同じ気持ちを持っているという。（中略）大統領からの返事のツイートのあと、ディロン氏は9月16日月曜日にフォックスニュースに出演した。

ディロン氏は「言い回しより結果の方が大事だ」と信じている。また彼女は、大統領はよく政冶的に正しくないことを言ったりツイートしたりしているが、「私にとって大切な多くの約束を果たしてくれました」と話している。

ディロン氏はフォックスニュースに対し、彼女のツイートへのコメントには完全に圧倒されました。信じられないほど多くの人が私に同意しています」

トランプ大統領はニューハンプシャー州の集会で、ディロン氏と同じ意見を持つビジネスマンの話をした。

「“そう、私たちはいろんなことについて意見が合いません。私はあなたが好きではありませんでした。でも正直に言って、トランプ大統領、私には他の選択がありません”とビジネスマンが話すと、氏は「そうです、あなたは正しい。あなたの話の中で、ここだけは私も同意します。あなたには選択の余地がない！」（中略）

「2016年に彼に投票した時は、その後どうなるか分かりませんでした」「今や彼は自分自身を証明しました。今では自分の投票の選択が確かなものである保証があります」

ディロン氏は、トランプ氏の数々の外交政策での成果等に触れ、2020年にトランプ氏に投票する最大の理由は、彼の宗教コミュニティへのサポートだと言う。

そして『なぜヤン氏の友達になりたいのか聞かれると、起業家および慈善家であるヤン氏は「ただ楽しい人だからだと話した。彼と比べて他の候補者たちは「一生懸命すぎる」と感じているという。（以下略）】

何とも示唆に富む話ではないか！

これほど政治家の質が落ちている我が国では、逆に有権者に「選択の余地が無い」と言える。従って、当選して《万歳！》を絶唱している候補者は、正確に言うと有権者が「仕方なく、棄権したくないから」投票した選挙の結果だけに過ぎないと言える。現に投票率は”うなぎ下り！”で投票者が半数に減っていることが証明している。

何が「民主主義の原則は多数決」だというのだろう？？

面白いのは次のくだりだろう。共和党支持者のディロン氏が「どうして投票しない民主党候補者と友達になりたいのか？」と聞かれると、「彼以外の候補者は『一生懸命すぎるから！』」と答えていることだ。何となく我が国の前回の選挙でも、「思想信条ではなく、単に有名人？だからとか、主張が面白いから」というのが目立った。

国の将来を左右する選挙の選定基準が「おもしろそうだから」というのではたまらない。そのうちに「ヘアスタイルが気に入った」「背が高いから」という基準になるのかも？？

しかし、考えてみると、“石部健吉”の様に反対意見を連呼するだけの野党の皆さん初め、特に話の内容には若者には理解不能なところがある。

だからと言って、「一見真面目」そうな候補者の「懸命なお願い」発言の裏には危険が潜んでいるから用心するに越したことはない。

それにしても、「あなたには選択の余地がない」という意見にも上から目線のようで棘があるように感じるが。

ところで、安倍総理は歴代稀に見る長期政権記録を樹立したが、言ってみれば、他に比べる候補者がいないことに支えられている気配がある。つまり有権者には「彼以外に選択の余地がない」という事だろう。

ならば、せめて靖国神社に堂々と参拝し、占領軍が押しつけた憲法を速やかに破棄してほしい。それで初めて[美しい国日本]にたどり着くのだ。

見たところ、彼の後には当分［選択の余地のない］どんぐり候補しかいない様だから…

ところで、私事ながら、ウィンドウズ7の終了時期が迫ったので、ウィンドウズ10にグレードアップすることにした。今日本体が届いたが、いろいろと配線があるようで交換作業に自信がない。

暫くブログ更新とインターネットが不通になるかもしれないので、その時はお許しあれ！

届いた雑誌のご紹介

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WILLは相変わらず、韓国特集だが、「韓国が消えてもだれも困らない」特集はその通りだろう。

現にWILLは「さようなら韓国！」という10月号別冊を出している。

未だこれ以上書き加えることでもあるというのだろうか？

それよりも、どさくさに紛れてシナとロシアが「竹島」と「尖閣」を奪取しに来ることへの備えを説くべきじゃないか？

自衛隊も、本来の任務に専心させるべきで、「経費がただだから」と災害派遣で隊員を酷使している場合じゃないと思うが…

若者たちの心をつかんだグレタ発言

前回のブログに、行政府は自衛隊を酷使しすぎる！と書いたが「自衛隊加わり７歳女児捜索　山梨・道志村のキャンプ」という記事が出た。

「人命救助だから…」と断れないのだろうが、そもそも“閑をもてあまして遊んでいる”わけではない。頼られるのもいいが、自衛隊の本来の任務は、国土防衛にある。

自衛官がいろんな分野で活躍すると、「公私混同だ！」と一部のメディアが騒いだものだが、ならば自衛隊法に則った活動をさせてほしいものだ。

処で、未だに各国のメディアは、フェイクニュースを流して恥じないようだ。今朝の産経主張欄は、【英タイムズ紙が、英軍人で作るラグビーチームによる靖国神社参拝に対して、ポール・マデン駐日英大使が注意したと報じた。これに対して英大使館は公式ツイッターで「大使は、神社を訪れないようにと誰かに指示したことはありません」と否定した。

（中略）英軍ラグビーチームは、防衛省が主催した「国際防衛ラグビー競技会」参加のため来日した。戦没者の追悼は世界中の国々で行われている。第二次世界大戦で戦った英軍のチームの参拝を知った多くの日本国民が感謝している。

　ところがタイムズ紙は「戦争犯罪者の神社を訪問した」と伝え、英大使からチームのリーダーが「いかなる神社にも訪問しないように言われた」と報じた。

　英軍チームは、靖国神社の鳥居前での写真をツイッターに投稿していたが、批判的なコメントが寄せられ、削除してしまった。

　一方、英大使館は公式ツイッターで「英国政府は靖国神社参拝に関して様々な考えがあることを理解しています」としつつ、どの神社であれ訪問しないよう大使が指示したことはないと説明した。

　タイムズ紙が、靖国神社を軍国主義とアジア侵略のシンボルと否定的に捉え、さらに英大使の発言を誤って報じたとすれば、フェイクニュースといわれても仕方あるまい（以下略）】と報じたが、単なるタイムズ紙の“虚報”だったのか？

どうも“虚報”の裏には日本？のメディアが“虚報”を報道させ、それを利用しようとしている気がしてならない。案の上、タイムズ紙の報道は【日本や英国だけでなく、その他の国へも広がった。韓国の新聞、通信社なども取り上げた。韓国有力紙の中央日報（日本語版）は、「駐日英国大使が叱責」などの見出しで、タイムズ紙の報道を引用した。そのうえで、中央日報は「歴史に対する無知が露呈する姿を見せた」と、参拝した英軍チームを厳しく非難した】という。

　産経は【事実と異なる反日的な報道が内外を独り歩きすることが繰り返されてはならない】と結んだが、“虚報”を利用して、自己主張する“輩”は後を絶たない。

マ、“紳士の国”英国と言っても、自国の王室を貶めて恥じないタブロイド紙が蔓延っているのだから、何処の新聞記事も唾つけて読むに限るが、靖国神社は日本人の魂である。他国がどういおうと何も恐れることはない。それにはまず、首相自らが英霊に敬意を表し、率先して陛下の御親拝を実現するよう動くことである！

処で今注目されているのは、国連の気候行動サミットで世界のリーダーたちに向かって「Ｈｏｗ　ｄａｒｅ　ｙｏｕ（よくもそんなことを）」と“喝”を入れたグレタ・トゥンベリさんだろう。

朝日デジタルから

彼女はスウェーデンの１６歳の高校生で、去年８月にスウェーデン議会前で一人で座り込みを開始。今年１月には世界経済フォーラムに出席。３月にノーベル平和賞にノミネートされ、９月２０日には１６０カ国以上で行われた約４００万人の大規模デモに参加した、いわば、スエーデンの“ジャンヌダルク？”である。

トランプ大統領はツイッターで「彼女はとても幸せな少女に見える。明るい未来を心待ちにしているようだ」と発信したそうだが、意味不明だとTVは喧しい。それよりもわが“環境大臣”の“セクシー発言”はいただけない。

彼女は並み居る列強の首脳たちに向かって、「あなた方は、金の話や永遠の経済成長というおとぎ話ばかり。よくもそんなこと言えるわね」と批判したが、大した度胸である。

彼女はニューヨークへは、飛行機は使わず、ヨットで大西洋を横断して参加したというから有言実行の勇気ある少女だと見た。

彼女の活動を知った世界の若者たちがこれを支持して大きなうねりとなり、世界１５０か国で４００万人以上が抗議したという。

今年の6月9日に「逃亡犯条例」改定に200万人が集まって抗議集会が開かれた香港では、その後林鄭月娥行政長官が条例撤回と発言したものの、大陸共産主義の支配に反対する香港人の決意は変わらず、未だに収束していない。

インターネットから

大体1国2制度などという、いい加減な制度を廃止しない限り香港人の抵抗は続くだろう。

世界情勢を眺めていると、やはり「現代を取り仕切る大人たち」の私利私欲、我利我利亡者ぶりと、いい加減な口約束でその場をごまかすやり方に、若者たちが“遂に切れた！”というべきだろう。

スポーツ界は若い肉体が優先するとはいえ、知恵も行動も、今の子供たちの方が数段優れているように感じる。

そんな“未成年”達が、歳だけとって格好をつけて威張り散らす“大人たち”の姿に愛想を尽かしたと言えるかもしれない。

やがて世界中の青年たちが、大同団結して自らの新世界を建設していくのだろう。

「老兵は消え去るのみ…」という言葉が、身近に感じられるニュースである。

届いた書籍のご紹介

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雑誌「丸」11月号

幻の空母『信濃』が目を引く。大和型戦艦の3番艦だったが、戦争の必要性から≪空母≫に転換された。しかし航空機は消耗しており、操縦員も足りなかった。何ともちぐはぐな作戦になったが、現場は真剣だったのだ。これも将来戦の自覚がなかった証拠だろう…
 

≪Hanada]11月号

今月も「韓国大統領」の顔写真が出ているが、食傷気味だ。それよりも「小泉進次郎も山本太郎も政界の泡」が面白い。見ている人は見ているものだと感心する。

韓国に関しては、平成27年3月に、雑誌「正論」が、「日韓併合の事実と韓国の過去・現在」について特集を組んでいる。参考にすべきものだろう。

ご参考まで

備えなければ斯くのごとし！

台風１５号の影響で、千葉県で発生した大規模停電は２３日で２週間になったが、依然として約２３００軒（２２日午後１０時現在）が停電しているという。ピーク時（約６４万１０００軒）の１％以下になったとはいえ、停電だけではなく給水も解消されてはいないのだ。

三沢時代に、東北電力の三沢所長がおもしろい話をしてくれたことがあった。

百石駅前で通行人に「今停電が起きたらあなたはどうしますか？」というアンケート調査を実施したところ、ほとんどの人が「何もできねーから炬燵にでも入ってテレビでも見るか」と答えたというのである。

「炬燵もテレビも電気」だと言うと「あそうか！じゃあ何もできねーべ」と驚いたというのだが、所長は「如何に三沢管内では停電が少ないか！」という証だと自慢したかったらしい。しかし私は国の安全保障にも共通していると慨嘆した事を思い出す。

　丁度来訪された予科練出身で、黒石市で林野庁に努める先輩にこの話をすると、「司令さん、東北電力もそんなことは言っておれなくなる。送電線が張り巡らされた林野は、どんどん死んで行っていて、鉄塔が倒れても修理できなくなるから停電は頻発するだろう。

　今のところうちの職員らが現場に入って灌木などを伐採しているが今の若い者は苦労したがらねえから、この先はドンドン原野が荒んでいき、電力会社じゃ修理は出来なくなると思う」と語ってくれたことがあったが、今回はその通りになった。

　今回の千葉の停電､復旧を阻む｢真因｣は「荒廃した山林の倒木が電線を切断､難工事に」なっているからだと次のような記事があった。

【山あいのこの地区では台風による倒木が高圧電線を切断してしまい、電気が届かない状態が9日間にわたって続いていた。この日、東電パワーグリッドの指揮の下、協力会社の「東配工」が9台の車両と20人近い社員を投入し、停電の復旧に漕ぎつけた。

　復旧の行く手を阻むのは、作業の難しさだけではない。山林の所有者と連絡がとれず、やむなく作業着手を優先。終了後に別途、伐採の了承を得ることにした。

　さらに、現場近くにある民家への引き込み線にも木が覆いかぶさっている。そこには車両が入れないため、はしごを使いながら時間をかけて倒木を撤去していく。1軒の停電を解消するために、多大な労力が必要だ。

　経済産業省の推定によれば、今回の台風による電柱の倒壊は約2000本にのぼるとされる。電線の切断箇所に至っては、どれだけあるかはっきりしていない（略）停電多発の背景には山林の荒廃がある。

とりわけ重要な平時からの整備がなされず、手入れのされていない山林が目立つ。

　電柱が立っている場所については、地権者との間で3年ごとに契約更新手続きがある。更新手続きがあれば、地権者の状況を確認でき、周辺の樹木の手入れも行き届きやすい。

　だが、電柱の間を結ぶ土地については所有者の把握が難しく、災害が起こるたびに復旧作業の難しさが顕在化する。（略）防災対策に詳しいある大手電力関係者によれば、「電力会社の復旧作業は、高所作業車など工事車両による作業が主だ。大規模災害時は電力会社が所有していない大型重機で道路を切り開く必要がある。その手配により、復旧時間が左右される。そのため、自治体や建設業界、森林組合などとは平時から意思疎通を図り、地域防災訓練への参加など、緊急時対応の準備をしている」という。早期復旧するために、日頃からどんな準備をしていたのか、今後、検証のテーマとなりそうだ。

　千葉大学大学院園芸学研究科の小林達明教授によると、今回の大規模停電には、「山林の手入れがおろそかになっていることが大きく影響している」

　気候変動の激化で台風の威力が増す中、私たち電力のユーザーは、国土保全の大切さを改めて思い知らされている】

　そして人智を超える（想定外）の事象が起きると、政府はいつも「自衛隊員を現場に投入する」し、国民もそれを期待している。

　今、現場に出動させられた自衛隊員は、慣れない樹木の伐採作業や家屋へのブルーシートの設置作業をさせられているが、防衛研究家の桜林美佐女史は「自治体組織や民間でできることとの識別を速やかにしていく必要はある」としつつ、平成２９年の九州北部豪雨で大きな被害が出た福岡県・東峰村の村長が【「林野庁がその英知を駆使し、災害を防ぐための計画的な間伐と植林を行うことが必要だといいます。かつては林業に従事する人が多くいたものの、近年は「山林では食えない」ということでほとんど辞めてしまっているようです。「国の事業として、循環できる山づくりをしないと同じような災害がまた起きてしまいます」と、村長が警鐘を鳴らし、大量の流木による被害が出た根本的な原因について、林業に知見のある村長は「山が死んでいる」と表現されました】とブログに書いている。

　そう、バブル時期にゴルフ場建設で荒らされた日本の山々はその後も「死んでいる」のだ。ある意味“山の神の怒り”だと言えよう。

　一方、岩手医大は21日、盛岡市内丸の旧病院から岩手県矢巾町医大通2の新病院に入院患者114人を一斉搬送したというが、その際も救急車や自衛隊の車両に患者を乗せて運んだという。今度は病院の移転に自衛隊を利用したのだ。人命にかかわる…と言えば「葵の御紋」を示すようなもの、移転計画は事前に早くから判っていただろうが、とにかく自治体も政府も“気軽に”自衛隊を利用しすぎないか？

　厚生省と言えば、豚コレラや、鳥インフルなど、家畜に被害が出るたびに、自衛隊に白衣（防護服）を着せて死体の処置をさせたがる。そのくせ自らやるべき仕事には穴だらけ！

　この際いっそ農水省（林野庁）も厚生省も、もちろん外務省も、省員の給料分を防衛省に差し出すべきじゃないか？

そして次は国土交通省だろう。

　報道によれば、【台風１５号の影響で東京湾内に停泊していた大型船３４５隻のうち１０７隻が、いかりを下ろした状態で流される「走錨（そうびょう）」の兆候があったことが、第３管区海上保安本部への取材でわかった】とある。

　東京湾は海の要衝である。海ほたる初め、交通の大動脈も通っている。そんな場所で、「走錨」した大型船舶が引き起こす災害は致命的になりはしないか？

『想定外』という言葉は、人智の限界を示すものだが、今の役所は、人智を尽くさずして「まあまあ、なあなあ」で事足れりとしているように感じられる。自分の知恵が及ばないとすぐに「想定外」といって逃げている。

　まあ今回の台風による強風では、我が家も２階ベランダまで這わせたモッコウバラが、折れて落下した。もともと太くなり過ぎていたので、伐採しようと計画していたものだが、後期高齢者だから高梯子での作業に根気が続かず、中途半端に“放置していたもの”だ。

　しかし、折れた枝の始末には４日以上もかかった。それは市の規定によって「可燃物」として出さねばならないから、家内と二人で４日がかりで枝を寸断して、大型ごみ袋で１４袋以上も始末したからだ。　

　ごみ収集員には申し訳なかったが、ひとまず終了したので、ブログを再開したところ。

　何とも、近代文明社会で生活することは息苦しいものだと痛感した。その上この国は、いたるところで法治国ならぬ『放置国家状態』がまかり通っている

今回は天から「備えなければ斯くのごとし」を体験させられた次第。

届いた書籍のご紹介

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時宜を得た特集が並ぶ。とりわけ巻頭言の志方先輩の一文は、フェイクニュースの根源を突いたものだろう。

何かというと評論家やメディアは「大統領選挙を意識した行動」だと書いて誤魔化す。次の巻頭言が参考になる。

レッドブルエアレースは興味深い。松島基地航空祭も、好天に恵まれ、事故もなく終わったようで何よりだった。

「籠池家を囲むこんな人たち・籠池佳茂著：青林堂￥１４００+税」

一時期、反安倍闘争の題材にされた籠池論争の裏話。とにかく左翼は「反安倍」というとなりふり構わず自陣に取り込み、賞味期限が終わると次の獲物を狙って切り捨てる。

その実態が克明に描かれていて面白い。著者は籠池家の長男である。おそらくこれからも本人は何らかの”いやがらせ”に遭うだろうが、正義は勝つの信念で進んでほしいと思う。

「神ドクター・松下正著：青林堂￥１７００+税」

著者は鎌倉に住む整形外科の専門医である。空中格闘戦に燃えて訓練した過去の後遺症の椎間板ヘルニアで、最近朝起きるのがつらくなってきたから、近ければ一度受診したいものだが…

「魂は必ず進化・成長する」と氏は言うが、私のような後期高齢者極まれり！では難しいのかも。

しかし、最近は現代科学よりも、自然界の教えにひかれている毎日である。

 友人の武田頼政氏の編集によるファントムの写真集である。これが最後の写真集になるのだろうが、懐かしいこと限りない。

２０年前までは、「いざ鎌倉」の時には老兵も勇んで参加！と思っていたが、寄る年波にはかなわないと痛感する日々。

こんな「化け物」に乗って、高度６００００フィート以上、超音速から速度０、０Gから７Gを超える世界で粋がっていたのだ、と思えば、椎間板ヘルニアもやむを得ないと諦めざるを得ない。

しかし”組織”には、そんな世界で苦労している国家公務員特別職がいることを忘れず、しっかりとケアしてほしいと思う。

さようなら、韓国！

　7月初めに我が国が“ホワイト国”から韓国を除外する決定をした時、文大統領は事の真相も確かめないまま、罵詈雑言を発して日本政府を非難した。

　事の成り行きを眺めていた私は、7月5日のブログに「日本政府の『堪忍袋の緒』を切らせた韓国」と書いて、いつもは“大人しい我が政府”も遂に堪忍袋を切ったと書いたのだが、日本政府と言うよりも「日本国民」の方が適切だったろう。

　続いて7月10日には「韓国の“自壊”が始まった」と書いたが、あれから2カ月弱、韓国の言動にはあきれるばかり。

　米国に“訴え”てみたり、国際機関に訴えたりと、まるで駄々っ子同様な荒れ方で、国際的に顰蹙を買いつつあるが、それでもご当人らはわかっていないようだ。

　しかし大方の日本国民の意見は、産経の「目線」に集約されていると言えよう。朝日と毎日は当然逆だろうが･･･

　この問題に関しては、静観するに限るとみていたのだが、9月1日の「新聞に喝」欄に作家の門田隆將氏が次のように書いたので日本の新聞？の態度が気になっていた。

　しかし、今朝の産経に驚くほど奇妙な記事が出ていたので驚いた。新聞ではなく、週刊ポストが韓国特集を組んだところ、「同紙に連載を持つ作家らから批判が相次ぎ、編集部が謝罪コメントを出したと言うものあった。

　そこでクレームを付けた“作家”らについてWikipediaを調べてみると、こうあった。

１、作家の深沢潮さん：（東京都生まれ[2]。両親は在日韓国人で、自身は結婚・妊娠を機に日本国籍を取得した）とある。

２、思想家の内田樹さん：（『最終講義』韓国語版お読み頂きまして、ありがとうございます）と書籍のあとがきにあると言う。

３、作家の柳美里さん：（在日韓国人の小説家、劇作家である。国籍は韓国）とある。

　何のことはない、3人とも韓国に深いかかわりがある“有名人”じゃないか！韓国人だから母国韓国の肩を持つのは当然だろう。朝日も毎日も多分そうなのだ。

　週刊ポストの編集部は、どんな「配慮に欠けていた」として謝罪したのだろうか？こんな軽率な行為が今まで韓国人を思い上がらせてきたのだ。編集部は、こんな時こそ「駄目なものはダメ！」と叫んだ土井たか子氏の行動に学ぶべきだったろう！

　当の3人は、韓国関係者だから記事が不愉快だったかもしれないが、事実は事実だろう。どこがどう「差別」だから見逃せないというのか？

「人種差別と憎悪をあおるヘイトスピーチ」と批判するが、大統領や閣僚たちが日本の天皇に対して吐く妄言は一体なんなのだ？

　言論に携わる“有名人”なら、相手の言論の自由を奪ってもいいのだろうか？これこそが「差別」であり”ヘイト”であり、思い上がりの典型じゃないか？

　次の雑誌はＷⅰＬＬ別冊だが、是にもクレームをつける気だろうか？もしそうだとしたら、その内容をよく分析玩味し、反論を提出すべきだろうが、出来はしまい。

　そう、タイトルにあるように『日本人と韓国人は全く違う民族』なのだ。その違う民族の“代表？”として御三方は、異民族が住む“日本国”で文筆活動をしているのだから、違う民族！として扱われても当然ではないか？

　話は変わるが、「派遣型マッサージ店の３０代女性従業員に乱暴したとして、強制性交罪に問われた元俳優、新井浩文（本名・朴慶培＝パク・キョンベ）被告（４０）の初公判が２日、東京地裁で開かれた。同被告は「暴力は一切やっていない。（性交は）同意があったと思う」と無罪を主張」したと報道されているが、作家や思想家、俳優まで、異国に出稼ぎに来ているのに、何とも厚かましくはないか？　わが国には「郷に入らば郷に従え」と言う言葉もある。郷に入りたくないのであれば、母国に帰るべきだろう。

　恐らく“本国”では稼げないから異国で活動しているのだろうが、せめて「通名」はやめて『本名』で通したらどうだろう？母国に誇りを持っているはずだから…

ところで、韓国の問題はどうでもいい。

　私が気にしているのは、支那人初め、“外国人”がいとも易々とわが国内に定着化することである。

　次の記事「風を読む：祭りに見る近未来日本の縮図」と言う論説副委員長・佐々木類氏のコラムを読むがいい。

【祭りの後の寂しさも癒え、小さな秋の気配を感じる季節となった。今年もまた、日本の夏を彩る祭りが各地で開催された。

　博多祗園山笠もあれば、青森ねぶたなど東北三大祭りもあった。テレビで見ると行った気分になる。茶の間で日本の夏を楽しんだ。

　一方で物足りなさも感じ、８月１７日夕、埼玉県川口市で開かれた盆踊り大会を取材を兼ねて見に行った。入れ墨をした人や北朝鮮の国旗をあしらったＴシャツを着た人もいた。緊張の夏である。

　ＪＲ京浜東北線蕨駅から徒歩５分のところに会場はあった。１号棟から１５号棟まで約５０００人が住む芝園団地だ。昭和５３年に日本住宅公団（現在のＵＲ都市機構）が建てた賃貸住宅でその大半が中国人だ。平成２７年１１月、川口市芝園町の人口は、初めて外国人住民が日本人を上回った。

　櫓の周りで自治会の婦人らが盆踊りの輪をつくる。それを屋台で買った羊肉の串焼きを食べながら、外国人住民らが物珍しげに眺めていた。中国人の子供らが一部、浴衣を着て見よう見まねで踊っていた。大人はといえば、櫓の設営には参加しないが、高額商品の当たる抽選会には並んでいた。

　自治会長の真下徹也さん（７４）によると、ゴミの分別収集は問題なくなったが、深夜早朝の話し声による騒音や階段、踊り場での糞尿（ふんにょう）、トイレの水を流さないことによる住居内の異臭は、減ってはいるがなくならないという。

　役員の一人は「課題の多い団地であることは間違いない。日本人と外国人は共存していても、共生までは至っていない」と語り、“静かなる分断”の解消に頭を悩ます。

　祭りの司会で通訳をしていた役員の楊思維さん（２９）は、「自治会に入ろうと思う中国人はいませんよ。母国ではそんな習慣はありませんから。でも入って仲良くしてほしいですね」と語る。

　楊さんは、中国四川省出身で、寧波大、埼玉大院を卒業・修了して日本の専門商社に勤務する。

　芝園団地で見た光景は一見、自分が幼少期を過ごした社宅に雰囲気が似ていた。子供や妊婦が多く活況を呈していた。違うのは、その多くが外国人だったということだ。近未来の日本の縮図をそこに見た気がした。】

　何あろう、これは文化破壊であるとともに、一種の侵略である。

　ご先祖様が営々として築いてきた日本の伝統文化を“異邦人”らが破壊していく様子が現実のものになっている証拠である。

　四川省出身で通訳をしていた若い楊思維さんははっきりと断言しているじゃないか！

「自治会に入ろうと思う中国人はいませんよ。母国ではそんな習慣はありませんから」。そして付け加えている「でも入って仲良くしてほしいですね」と言う言葉は、自分らに都合がいい解釈なのである。日本人はこれに騙され続けてきたのだ。

　今香港を見るがよい。チベットは既に救いようがないが、あのウイグルも中共政府が組織的に文化破壊どころか、人種滅亡を進めている。まさに「現代版ヒットラー」の出現なのだ。

　にもかかわらず、大国のどこも救援しようとはしない。国際連合と言う奇妙な組織の「国際公務員」等は、自分の保身に汲々としているだけで、生産性がない。

　やがて今のままで行けば、日本はチベット、ウイグルと同様に“処分”され、かってのユダヤ人と同様にガス室送りになることは避けられまい。国民の一部は、その時は安保条約があるじゃないか！と本気で思っているようだが、極楽とんぼも極まれり！である。

そうなる前に手を打つのが政府だが、政治家もお茶の間芸人並みで頼りないこと甚だしい。拉致事件を見ればわかるじゃないか…法治国家ではなく、放置国だという事が。

”傘寿”を迎えはしたが…

遂に傘寿を迎えた。家内がケーキを買ってきたが、ローソクは“省略”されていた！

その人生の半分にあたる、防大入校以降の38年間は、「国家公務員特別職」として、スクランブル勤務に明け暮れた。憲法上の“保証もないままに…”

しかし、先輩からもらった人生訓にはこうあるから、まだまだ序の口だと言える。

昨今のニュースに真剣に反応していると、精神状態がおかしくなるから、適当に反応することにし、残りの終活を急ぎたいと思っている。まだまだ書斎整理も未完成のままだから。

今地上波ＴＶで話題沸騰の隣国のことなんぞ、聞くだけで胸糞が悪くなるから、今朝の産経新聞で代用しておこうと思う。

産経抄子はこう書いた。

【韓国大統領府の民情首席秘書官といえば、政府高官の監視など強い権限を持つ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２年前の就任時、検察出身者が就任するのが慣例だったポストに、ソウル大教授の法学者、チョ国（グク）氏を抜擢した。

　▼チョ氏は期待通り、朴槿恵（パク・クネ）前大統領時代の高官の逮捕に辣腕を振るい、内閣改造の目玉として法相に内定していた。あろうことか昨日、検察が一斉捜査に乗り出したのは、文氏の側近でもあるチョ氏をめぐる数々の疑惑である。

　▼なかでも検察は、チョ氏が娘を名門大学に不正入学させた疑惑に注目する。誰もが、朴前大統領時代のスキャンダルを思い出す。友人の娘の不正大学入学が、国民の怒りを買い、朴氏は弾劾に追い込まれた。

　▼まさにカール・マルクスが残した名言の通りである。「歴史は繰り返す。１度目は悲劇として。２度目は喜劇として」。そもそも文政権自体が、「歴史の繰り返し」であった。２００３年から５年続いた盧武鉉政権は、ひたすら親北・反日政策を貫いた。

　▼周囲を民主化運動家出身者で固め、南北関係改善に努めたものの、北朝鮮の核・ミサイル政策になんの変化ももたらさなかった。日本に対しては、「外交戦争」を宣言するなど、強硬策ばかりが目立った。盧氏の側近だった文氏が、路線をそのまま受け継いだ結果が、史上最悪といわれる現在の日韓関係である。

　▼文政権が、日本との軍事情報を共有するＧＳＯＭＩＡの破棄に踏み切ったのは、国民の目をチョ氏のスキャンダルからそらすためだ。一部の韓国メディアの指摘には驚いた。もし事実なら、国の安全より政権の維持を優先したことになる。金銭スキャンダルで自殺に追い込まれた師の盧氏でさえ、とうてい許せない祖国への裏切りである。

更に今日の市原すぐる氏の漫画が絶妙である。

先日茨城県の高速道路上で、高級外車から降りてきて後続のドライバーを殴打して逮捕された男に酷似しているところが面白い。

何のことはない、メガネをかけたゲバ学生程度の男どもの騒ぎなんぞ、無視するに限る。

やがて任期が終われば獄門入りか自殺した大統領に追随するのだろう。先は読めている。

処で今回もまた北九州地方を豪雨が襲った。私が少年期を送った佐世保や福岡が水没状態である。被害がこれ以上増えないことを祈りたい。

今日の産経の【令和をつくる】の欄に、「『防災意識のマンネリ化』警鐘　令和防災研究所理事長の青山やすし（佾）さん（７５）」と言うインタビュー記事が出ている。リードはこうだ。

【平成の３０年間の災害対応を振り返り、今後の対策に生かしていこうと、新時代の名を冠した「令和防災研究所」（東京都千代田区）が５月に設立された。理事長を務めるのは、元都副知事で危機管理や防災に精通した明治大学名誉教授の青山やすしさん（７５）。これから発生する可能性が大きい首都直下型地震や南海トラフ地震などにどう備えればいいのか。令和の東京が持つべき防災意識とは。（斎藤有美）】

そして結びの「－－令和の時代に求められる防災意識は？」と言う質問に青山氏は「問題意識がマンネリ化している。災害対策の常識とされていることに誤解や問題がある。

関東大震災の時は不幸なことに風が強かった。首都直下型地震と風が重なれば火災が、集中豪雨が重なれば水害の危険性が高まる。環境が変わっているのに旧態依然としている防災教育がされている。私たちはそれに疑問を持っており、研究活動を地道にやっていく」

と答えているが、なぜ日本人はマンネリ化した思考しかできないのか？と言う肝心の点には触れていない。

それは言うまでもなく、「新憲法が国の安全を無視し、国民自身が最も危険な状態を考えることを禁じているからではないか。

何しろ平和国家・日本は、「米国の核の傘」で護られているし、尖閣諸島に支那が攻めてきても、米軍は安保条約を適用すると言っている。朝鮮半島が混乱しても、半島には米軍が駐屯しているし…などと考え、危機意識がまるで欠落しているから、大雨が降っても気象庁が教えてくれるだろう、避難場所には弁当や水が届くだろう…などと、まるで他人ごとの感覚なのだ。

しかし、今朝の大紀元日本は、【「大阪で中国人が国歌斉唱　米VOA「海外愛国主義の矛盾」を指摘」】と韓国の内輪もめなどよりももっと“危険な”兆候を伝えている。

8月18日、カナダのトロント市で行われた香港デモ支持集会に対して、一部の中国人留学生が高級車フェラーリに乗って中国当局支持の集会に参加した（スクリーンショット）

【8月23日夜、大阪の繁華街で、集会を行っていた香港デモ支持者に対して、中国人留学生らは中国国歌を斉唱しながら反発した。ツイッター上では、この異様な光景に違和感を覚えるとの声が上がっている。（中略）

6月から始まった香港市民による逃亡犯条例改正反対デモで、同様の集会が世界各地で行われている。8月16日、豪州の香港人留学生が開催したデモ支持集会に中国人留学生が殺到し、下品な言葉を大声で叫び、香港人留学生を罵倒した。

同じ頃、英国ロンドンで、中国人留学生らは、香港デモ支持者に抗議して、英語で卑猥な文言が書かれた横断幕を掲げた。留学生らの行動は、全世界に対して中国当局の支持者がいかに横暴で低俗なのかを見せつけた。この様子に、中国国内のネットユーザーと海外の専門家は驚きのあまり言葉を失った。】

我が国内には、支那人の出稼ぎ人や観光客、留学生らが、大使館と言う司令部組織の元で蠢いていることを忘れてはいないか？

彼らは日本国内の“混乱”を待っている。熊に手を焼いている警察や、放火で出ずっぱりの消防には目もくれていまい。

気にしているのは自衛隊だが、それも『警察予備隊』の存在でしかない。

傘寿を迎えてのうのうとしている余裕はなさそうだが、せめて近隣諸国には通用しないものの、先輩から頂いた次の「人の道」だけは忘れずに残り時間を過ごしたいものだ。

届いた雑誌のご紹介

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「丸」10月号

今月の主役は、Ｂｆ１０９メッサーシュミットである。米国内に現存する飛行可能なＧ型だそうだが、戦勝国の米国は当時の機体をよく保存していると感心する。

最新軍事セミナーは「世界の核兵器開発・配備のサーベイランス」である。米、露、北朝鮮、中国、欧州などの核兵器事情が詳しいが、その気のない我が国には”無用”な特集だろう！

「Ｈａｎａｄａ10月号」

韓国特集は当然だとしても、「滅びゆく他人」に精力を使うのは無駄だろう。それより、わが国自身の政治環境の危機こそ注目すべきだ。政治家の質の向上は急がれる。

「WiLL10月号」

これもHANADAと同じだが、やはり”朝鮮”問題の裏には”朝日新聞”が絡んでいることがよくわかる。というよりも「朝日」そのものが”朝鮮人”が経営しているというべきか。

昔、北京で、シナの高官から「お宅のチョウニチ新聞…」と言われたことが忘れられない。彼らは見抜いていたのだ。騙されていた（いる）のは日本人だけなのだ。

自滅の一歩を踏み出した文政権

韓国が、日韓の軍事機密の共有に関するルールを定めた軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表、韓国大統領府は同日、この協定の継続は「韓国の国益と矛盾している」とした。

しかし、“常識的な”日本や米国には、これは「東アジアの安全保障に影響を与えかねない」と懸念を表明している。

この国が持つ持病である「火病」が暴発した様だが、この問題の発端は「韓国が大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したことが発覚したこと」にある。

そこで日本政府は、韓国への輸出管理を見直し「貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外した」に過ぎない。しかし韓国側は「安全保障上の関係が変化した」とみなして、今回「軍事情報交流を目的にした協定を維持することは韓国の国益に合致しない」として破棄を決定したのである。

日本政府がこの措置は、「単なる韓国に対する輸出入管理強化措置であり、RCEP加入の東アジアの他国と同等の扱いになるだけに過ぎない」と繰り返し説明しても文政権は聞く耳を持たなかった。

多分その背景には「祖父母を北朝鮮に残してきている避難民」である文大統領の出自と無関係ではないだろう。

彼はあくまでも北の首領様には“忠誠”を誓うが、出稼ぎで務めている韓国の国民には一片の責任も感じていないのだ。

万一韓国民を北の首領様に“献上”しても、直後に“用済み”で始末されることが分かっていないのだ。哀れなのは韓国民である。

「約束が違う」と泣き叫んでもすでに遅し！

仮に北から脱出できても住む場所はないだろうから、日本海（東海？？）に漂うことになる。そう、昔のベトナムから洋上に脱出して漂流した“ボートビープル”のように。

あの時は、日本の船舶などが救出して、北九州の施設に一時的に保護したことがあり、私は外務省高官（日赤理事）のお供をして、彼らと面談したことがあったが、何とも悲惨なものだった。

国際社会に対する責任はおろか、時の感情に左右されるだけで、健全な判断力を失った彼らの末路は、既に明らかである。

第一考えてみるがよい。今回の輸出管理見直しは、“敵国”に資源を横流ししていたからである。そんな国が、軍事情報を横流ししないはずはなかろう。GSOMIA締結問題が起こった時、我が方にはその危機感があった。

日韓は同盟国ではなかったが、米国を介して秘密軍事情報を共有していたから、韓国とは準同盟国的関係にあったとはいえ、機密情報の提供には不安があった。

しかし、2016年11月にGSOMIAが締結され、日韓双方で直接やり取りすることが可能になったのだが、その情報量はどちらかと言えば日本側が提供する有様だった。

人工衛星さえ持たない韓国に、広範な情報を期待することはやはり無理だったのである。

既に我が国は「偵察衛星7機、日本海側に展開する観測所や航空機で、北朝鮮の電波情報を収集していたし、弾道ミサイル発射などの情報も入手している。

その上同盟国米軍とは密接に情報交換しているから、韓国の情報に頼らなくとも十分だったのだ。韓国は自分だけが情報を持っていると勘違いしてはいなかったのか？

つまり我が国は、政治主導と言う建前上、ご近所づきあいの一環として、付き合ってきただけだから、今回の“破棄”で身動きが取れなくなるのは文政権の方だろう。

きっと来年ごろには、韓国の“健全な愛国者たち”が泣きを入れてくるに違いないが、日本政府には「ノーサンキュウ」と拒否してほしいものだ。

韓国の何とも愛嬌のない外相は、日韓軍事情報共有協定の破棄は「米韓同盟とは無関係の問題」と述べ、「日本との信頼問題」を強調したが、こんな程度で一国の外相が務まるのだから羨ましい。マ、上に従っているだけだと思うが･･･

諸外国、とりわけ“同盟国・米国”の今回の件に対する反応を見るがよい。大半が「この動きは米韓同盟と無関係ではない」とし、「（協定破棄は）3カ国の国家安全保障を破壊したが、その中でも韓国が最大の損失を受けるだろう」と語っている。

米国防総省報道官デーブ・イーストバーン氏は「軍事情報の共有は、共通の防衛ポリシーと戦略を開発するための鍵だ」と言ったし、米政府高官も語気を強めて「韓国政府の決定に強い懸念と失望を表明する」と声明を出したではないか。

米国にさえ、見捨てられかねないのに、どうせ聞く耳を持たないだろう。

ここまで韓国を突け上がらせた責任の一部は我が国にもある。今まで「泣く子と地頭には勝てない」とばかり、あまりにも『韓国のわがままを許して』来たのだから。

© 時事通信 提供 韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の決定について、記者団の取材に応じる岩屋毅防衛相＝２３日午前、防衛省

今回の問題で、我が防衛省も少しは目を覚ますがよかろう。

そしてやがて“自滅する”韓国抜きの安全保障体制を確立していってほしいと思う。