「寄らば斬るぞ」の体制確立が「抑止力」だ！

私は沖縄勤務の後、1997年7月に退官したが、その直後の1998年7月1日から3日間韓国を、7月12日から16日まで中国軍、11月8日から11日まで台湾軍をアジア安保研修団の一員として見て歩いた。半年足らずの間にこれら3か国の軍隊を研修したことは非常に大きな収穫であった。

　特に当時の中国軍は“周回遅れ”の軍隊で、装備も人員も「旧シナ軍」そのままと思えるほどであったが、その後岡崎研究所(所長=岡崎久彦元大使)の特別研究員として、約10年間、相互に訪問しながら忌憚のない意見交換をする「日中安保対話」に参画した。

表向き中国側は、文官の研究員が主だと称していたが、実は主力は大佐クラスの「軍人」で、名刺には「○○研究員」と書いてあった。

2000年9月に、上海と北京で調整会議を開き、第一回の会議は2001年12月に上海から始まったが、北京での対話は2005年にようやく再開した。“民主的な”上海は‟気軽に”開催できたが、北京はなぜか“慎重な対応”であった。

それは出席した中国側の中にあまりにも無知で無礼な態度を取ったものがいたので(後で陸軍中佐だと知らされたが)「もっと歴史を勉強せよ」と指摘、さらに「南京虐殺…」などと言いがかりをつける発言が続いたので、業を煮やした私が「いつまでそんな嘘をつくのか！何ならもう一度戦争して決着をつける気か！と日本の青年が聞いたら本気で怒るぞ」と諭したのだが、夕食会の直前に興奮した出席者の一人が「今日の会議は成果があった！軍人はうそをつかない。私も軍人だからよくわかる！」と言葉を発したことで、出席者の大半が陸軍の大佐、中佐などであることが分かったのである。

そしてこうも言った。「日本の代議士や教授などは嘘つきばかりだから話にならないが今日の自衛隊OBはうそをつかない」

尤もうそをつきたくとも、わがVIPは軍事忌避の方々が多いのだから、そう感じたのだろうと思う。

おそらくこれが響いて、北京側は相当慎重な検討会を開いたのだろう、とその当時思っていた。北京の社会科学院と対話が再開されたのは、2005年11月だったことからもわかる。

彼らは当時予定されていた「北京五輪」を成功させることが最優先事項であったから、そこそこ柔軟な態度をとっていたが、2008年夏、五輪が「成功した！」途端、態度は急変し、尖閣問題や、台湾問題に対して「傲慢」ともいえる発言を繰り返すようになったから、私は疑問に思っていたのだが、その謎が解けたのは、2011年6月に胡錦涛総書記の下で中央政治局、国務院、中央軍事委員会の合同会議が開かれ、新しい軍隊創建大綱方針が採択されていたのである。

会議では【新たな段階の軍隊の歴史的使命は、国防と軍隊の科学的発展の推進をキーワードとして、軍事闘争の準備を拡張し、進化させることである】とされていた。

そして同年には建国以来最大の軍事学校の大改革が行われ、教育資源が再編されて、的確性・有効性・長期展望性が強調され、860億元(当時)の軍事費を特別に支出されていたのである。

そして「空軍哨戒学院」「海軍陸戦学院」「パラシュート兵学院」「陸軍装甲部隊学院」「軍事先端技術学院」「国防情報学校」「特殊兵高給学院」などが創設されている。

まさに胡錦涛主席の号令一下迅速に軍の改革がなされたのである。この時の斬新な転換が、今日の人民解放軍の「改革」を推進したのであり、日本の防衛論議と比較すると「月と鼈」「ウサギと亀」ほどの違いが感じられる。日本の政治家に言わせれば中国は「独裁専制主義国だからトップの言うまま素早いが、日本は民主主義だから時間がかかる」となるのだろう。

しかしながら、例えば昨今話題の「反撃能力」の定義を見てもわかるとおり、「独裁国」と違うからか、なんとも「曖昧模糊」としている。

民主主義国の政治家らは、言葉遊びは得意だが、その理解力においては数段「独裁国指導者」に劣る気がしてならない。いや、他の“仕事”が忙しすぎて事防衛論議になると、理解出来ないか、理解しようとしないのではないか？

その上、何時まで経っても「自衛権行使の範疇」だとか、「必要最小限度の実力行使」だと断り書き付きである。攻めてくる敵が、「必要最小限度の戦力」で攻めてくるのかどうか不明だというのに、これを唱えればいかにも自分だけは「平和主義者」でもあるかのように錯覚している。

攻めてくる側にしてみれば「バッカだな～」と言っているに違いない。

これだから「馬鹿な大将敵より怖い」と言われるのである。

江沢民の死去にみる日本の政治家たちの‟社交辞令”

１９８９年の天安門事件直後に中国共産党総書記に就任した江沢民元国家主席が、３０日、９６歳で上海で死去した。引退後は上海閥を代表？して現在の習近平体制の発足を後押ししたが、潤沢な資金を背景に、引退後も上海閥を代表する存在だった。

日本のメディアは、何に気を使っているか知らないが、彼の父親が日本軍の協力者だったことを伝えたところはない。彼は父の兄弟の戸籍に移し替え、何食わぬ顔で『日本軍協力者』であったことを隠ぺいして、巧みに世渡りをした。

1998年11月、江沢民は中国の国家元首として初めて日本を訪れ、天皇陛下の晩餐会に中山服であらわれ『歴史を鏡とせよ』と“放言した”ので、「彼はいったい何様だ！」とその非礼に多くの日本人はあきれかえったが、私は前年の10月に、アメリカ合衆国を訪問した彼が、その途中でわざわざハワイに立ち寄って戦艦アリゾナ記念館で献花を行い、ここで事変当時は中国国民党・蒋介石政府の統治下であったにもかかわらず、日本の中国侵略と真珠湾攻撃を批判、しかも「当時は中国と米国は同盟国であり、ともに日本と戦った」と演説したから、よほどの歴史音痴か、それとも「歴史問題をネタにアメリカへ接近し、日本を日米離間を狙った」ものだと感じた。

だから翌年の「天皇晩餐会での非礼」は予想できたのだが、政府関係者は慌てるだけであった。

このように、彼は「反日」を掲げることによって過去を隠して中国の指導者になりあがったのであり、「反日精神」は一貫していた。

当時、突如中央政界に現れた彼は、中央の長老や幹部からは相手にされなかった。その彼が、権力掌握のためにやったのが、‟親衛隊”という暴力装置であり、軍の支持を得る目的で「軍人のアルバイト」を黙認し、「汚職には目をつむり」、続いて大将（上将）を乱増し、軍上層部の支持を集めた。当時の中国軍内では「階級は金で買うもの」だという風潮が広まり、中堅将校らは競って金で階級を買ったから、内部の指揮能力はがた落ちだった。上海で海軍大佐に「お金で買えばいいのに」と‟冗談”を言うと、「私は貧乏だからこれで終わりです」と笑ったことがある。

江沢民は上海交通大卒のエンジニア出身で、５５年にはモスクワの自動車工場で研修。電子工業相などを歴任した後、８５年に上海市長、８７年には上海トップの市党委員会書記を兼任したが、その後鄧小平に抜擢されて北京に来たのが１９８９年天安門事件の直後だった。

さてこのような彼の死去に対して、天皇に対して非礼な態度を取られ、国を冒とくされ舐められた日本の政府関係者のコメントが興味深いから、伝えられた内容を列挙しておこう。

①岸田首相が中国当局関係者に対し送ったメッセージ

　【「江沢民閣下の御逝去の報に接し、深い悲しみに堪えません。江沢民閣下は、改革開放政策を推進し、中国の発展に貢献されたのみならず、1998年には中国の国家主席として初めて我が国を公式訪問されるなど、日中関係において重要な役割を果たされました。ここに謹んで江沢民閣下の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々、中国政府及び国民に対し衷心より哀悼の意を表します」

②親中派の重鎮で自由民主党の二階俊博元幹事長のコメント

【江沢民・元国家主席は、中国の発展に大きく貢献し、1998年に初めて日本を訪れて『日中共同宣言』を発出するなど両国の友好協力関係の増進に大きな役割を果たした。私が運輸大臣を務めていた2000年に画家の平山郁夫氏を団長とする5200人の日中文化交流使節団とともに訪中した際には、人民大会堂で暖かく迎えて頂いたことをきのうのことのように思い出す。江氏の功績をしのびつつ、謹んでご冥福を祈り、遺族にお悔やみ申し上げる】

③公明党の山口那津男代表

【厳しい見方をわが国に向ける場面もあった」とする一方で、「関係改善への大きな流れを作り、そして次の時代へバトンタッチして今日に至っている」との認識を示した】

④立憲民主党の小沢一郎衆議院議員のコメント

【1つの時代の終わりを感じる。親しくお話しさせていただいた時のことが懐かしく思い出される。中国経済を発展させ、中国国民の生活を豊かにしたいという強い思いをもって果断に行動された、けうな指導者だった。責任ある大国として、まだまだ後輩にアドバイスをお願いしたかった。心からご冥福をお祈り申し上げる】

本音と建て前を使い分ける‟日本人”だから、なんとなく“本音”が感じられないこともないが、多分ほとんどが“マインドコントロール”されていると思われる。

こんな方は、菊池寛の短編小説「恩讐の彼方に」しか読んでいないのかもしれない。

今日は、サッカーのワールドカップ大会で、日本がスペインに逆転勝ちを収めたので、国民の多くはフィーバー状態である。選手は勿論のこと、日の丸を背負っているという自覚からくる若者たちの行動にも熱気と規律が感じられる。この熱気と規律が全く感じられないのが今の日本の政治家たちだろう。高給とっていながら、一体何をしているのだろう…

国民の方が一歩進んでいるような気がするのだが、なぜだろうか？・・・

習政権の‟アキレス腱”が浮上

「ゼロコロナ抗議、中国全土に、ＢＢＣ記者一時拘束」と産経デジタルは報じた。しかし新聞記事は、何に”配慮したのか”一面トップではなく、2面である。

習近平政府の取った「ゼロコロナ対策」が裏目に出て、抑圧されている人民は、「国民の敵＝習近平は止めろ」と叫んで街頭に出ているという。まるで1989年 6月4日に起きた「天安門事件の再現」を思わせる。

あの時は北京が舞台であったから、他軍区から“異民族の兵士”を投入して、学生たちを殺害した。しかし今度は「公安=警察が主体」である。コロナ対処で疲れ切った公安に政府が危機を感じて「軍隊を投入する時期」が焦点になるだろう。

今回、中国全土から世界各地へ拡がったウルムチ追悼集会が、反・習近平抗議集会と、スローガンなどを書かないで白紙を掲げる新しいスタイルの反政府運動「白紙革命」が、ネットの呼びかけなどで反政府にかわることに政権は危機感を募らせているが、共産党がインテリ学生らの反発を抑えるという対策は2000年頃から変わっていない。

当時は「大学卒業生=つまりインテリ」が、卒業しても就職先がなくて不満を募らせることを政府は極度に恐れていたから、その一つの“指標”である、GDPの伸び率8％を死守せよ！と大号令をかけ、それに応じで統計局が集計率を操作して、かろうじて8％を切らないと宣伝してきていた。

２０２１年度も8・1％だと公表してきたが、とっくの昔に伸び率は低下していて、２０２０年のＧＤＰ伸び率を２．３％から２．２％に小幅改定したと明らかにしている。

情報統制と操作が得意？な国だけあって、今や学生たちも「政府に言ってみても無駄だ」と悟っている。

2007年に岡崎研究所で行った「日中安保対話」の時に、「保８命令について」私が問いただした時の相手方の教授の‟弁解”に対して示した若い研究者たちの反応を見てよく分かったものだ。

そして今や、白紙革命はロンドン、パリ、アムステルダムへ飛び火するなど、各地の中国大使館前でも留学生達が抗議の声を上げるまでになっているから、日本のTVも”しぶしぶ”報道し始めた。

これらの兆候は、先日の共産党大会で、ひな壇から胡錦涛元主席を追い出した、“後継者たる主席の態度”に集約されている。あの時彼は実に“不可解な表情”をしていたが・・・

さて、1989年 6月4日、天安門広場殺戮事件の時、胡錦濤（前党総書記）は1942年生まれだから、「文化大革命」の時は24～34歳、天安門事件の時は47歳という勘定になる。他方、習近平現総書記は1953年生まれだから、文化大革命当時は13～23歳であり、天安門の時は36歳という勘定になるが、すでにこの“虐殺事件”は「遠い昔の話」になった。

そこで「日本と中国の国家形態」を比較してみると、

政治　＝自由民主主義　⇒共産専制主義

経済　＝自由・資本主義⇒統制・拝金主義

軍事　＝国民の自衛隊　⇒共産党の軍隊

外交　＝共存共栄　　　⇒中華主義

教育　＝民主主義教育　⇒反日教育

医学　＝生命尊重　　　⇒臓器売買

体育　＝個人の意思尊重⇒国家統制・必勝

環境　＝保護・維持　　⇒すべて破壊

行動　＝性善説　　　　⇒性悪説

ということになろうが、これを台湾出身のジャーナリスト・黄文雄氏による「5文字で理解できる隣人」という表現で表すと「詐（偽る）、盗（盗む）、争（争う）、私（俺が）、汚（けがす）」という特性？を備えた民族、だという事になる。

他方、2008年の北京五輪で「大成功」を自認した「習外交の姿勢」には、「受け身外交から積極外交へ」という「イケイケどんどん！」的傾向が顕著で、建国までの外交目的は【国の生存】であったが、その後の外交目的は【国の発展（特に対米互恵関係）】にあり、将来の外交目的は【国の地位の確立】にあるとみてよかろう。

そこで【国の地位とは何か？】ということになるが、それは「他国の領土を侵略し、覇権の確立と維持⇒結局は“中華思想の権化！」ということに帰一するといえる。そのために彼らは、何をさておいても軍事力の増強に邁進し、膨大な軍事力を保持するまでになった。

しかし、元“空軍関係者”の立場から言わせてもらうならば、嘉手納基地が沖縄に健在である以上、首都北京は、わずか２時間の行動半径内にある、ということになる。だから「戦わずして勝つ」ために、「シンパ」を使って、沖縄の米軍基地の能力向上を阻止しようと躍起になっているのである。

それは、トランプ大統領が“消され”左翼政権になった今がチャンスだ！とみていると思われるが、今回、身内に「反政府活動」の動きが出てきた。

これは窮地に立たされているプーチン氏と同様、習政権の終わりの始まりになるかもしれない。

ここにきて、漸く日本政府は防衛関係の掛け声だけは勇ましくなり始めたが、やっていることは“めだかの学校”程度だから、悲しくなる！

「戦わずして“勝つ”国か、それとも武力で制圧しに来る国か？」

このブログの副タイトルには「軍事を語らずして日本を語る勿れ」と書いてある。

このところ、防衛費二倍増問題で、紙面に「防衛問題」が現れない日はない。

昨日の産経トップにも「同盟国攻撃に反撃能力」「存立危機認定で可能」というタイトルが躍っている。真っ当な保守派にとっては喜ばしいことだろうが、防衛大学校入校以来４年間、航空自衛隊に入隊して一年の幹部候補生課程など、徹底して軍事行動を基盤として叩きあげられてきた一老兵から見ると、やはり70年以上も軍事問題から遠ざかってきた“憲法違反ではない”日本人の方の慌て方の方が大きいように思える。

あまりにも長い間「軍事＝悪」と教育されてきた成果？なのだろう。

かっての大戦で、どさくさにまぎれて、完全に“敗戦国”であったシナと、非交戦国であった“ロシア”が「戦勝国の仲間入り」して日本に悪態をつき始めてから、その傾向はどんどん強くなって、半島国さえもかっての“宗主国”に対して悪態をつくほど嫌がらせするので、“戦後の日本人”は徹底して「敗戦国民」だと自覚してしまった。

おそらくこの70年余に築かれた「敗戦意識」は拭い去ることはできまい。

多分、いい子で育った政府高官たちの間には、「戦争ごっこ」さえ知らない「優等生」ばかりだろうし、その結果、事あれば他人(部下)たちのせいにして生き延びようとする見苦しい「優等生」が多く育ってしまった。その根幹には「武士の魂」が抜け去ったからである。

何度も書いたが今や「士農工商」は死語で、「商農工(3っつ飛んで)士」と入れ替わったのである。

そんな中、今朝の産経抄氏は次のように、山県有朋元首相の「一回の武弁」という語を紹介し、同じ長州出身の井上馨外相の死に和歌で嘆いたことを紹介し、菅元首相が安倍元首相の葬儀で、この句を引用したことを挙げていたことを書いていたが、奥歯に挟まったかのように「武士の魂」にはことさら？触れなかった。

しかし私の友人は、安倍元首相と対立していた民主党の野田元首相の追悼演説に、「日本人の心に刻み込まれている武士道精神」を感じたという。

つまり武士道には「義～正しさ」「勇～勇敢さ」「仁～情け深さ」「礼～礼儀正しさ」「誠～誠実さ」「名誉～個人の誇り」「忠義～主君への忠誠」があり、新渡戸稲造は【・・・今や他の国では忠義が忘れ去られていたり、他のいかなる国も到達できなかった高さまで日本人が発達させたからである」と書いていることを例に挙げ、「日本人が日本人らしく生き死ぬためには、今一度【武士道精神】を呼び覚まし自身の人生を清々しい心で満たすことが出来れば、日本人として生まれた意味があったと言えるのではないか」と書いた。

ウクライナ戦争で判明したのは、共産主義専制主義国には「徳」が失われ、まるで悪魔のように謀略と殺戮が平然と行われているが、この【「徳」が失われた世界に見る危険な「超限戦」と「武力行使」による「覇権獲得行為」こそこれからの戦争の主流になるのではないのか？

先月、正論欄に小堀教授はこう書いている。

反撃能力の整備だの、海上保安庁を自衛隊が“統制”するだの、会場警備隊創設時から検討されてきたものであるにもかかわらず、今頃改まって国民の目に提示することなどは、二番煎じも甚だしい。

武器をそろえ、装備を近代化することは必然だが、憲法に縛られて“身体不具合な組織”の改善こそ急務であろう。

古来から、「戦わずして勝つ！」がかの国のモットーである。彼らにとって一番やりたくないことが「戦争」なのだ。理由は簡単「稼いだ財産が失われる」からだ。

そしてすでに超限戦の前哨戦は「台湾の総選挙」で示されている。

シナの「超限戦」、ロシアの「こけおどし作戦」に一喜一憂するよりも、小堀教授が危惧する、領土欲に狂った両国が、【自国の利権が伏在するとの口実を以て「住民投票」で地権の帰属先を決めようと言ひ出す日がやがて来るのではないか】」という侵略作戦の恐れを十分検討すべきだろう。

その時かの国は、かって日清戦争でやったように「軍事力をひけらかす」から、それに対応できる装備は備えておく必要があるが、張子の虎ごときに、一喜一憂している場合じゃなかろう。

要は、今まで「太平の夢」をむさぼり、何ら備えをしてこなかった「アリとキリギリス」「ウサギと亀」のおとぎ話の解消を、今まで怠惰だった日本政府が反省して直ちに早めることだろう。

自衛隊は、半世紀以上のも間、「憲法違反」を叫ぶ左翼活動家、教育関係者らの罵詈雑言など、どんな逆境にも耐えてきた。しかし、耐えられないのは、五輪を餌に太った企業や、「追剥宗教？」に協力を依頼した「太った」政治家ら、の方だろう。

どこか彼らの視点は狂っている！しっかりせい！！武士の末裔？よ。

悲しい出来事！

サッカーのワールドカップ大会で、ドイツに逆転勝利したので日本中が沸き立っているが、私は昨日の祝日から気が重い時を過ごしている。

23日は、収穫した穀物を神にささげて感謝し、国家と国民の安寧を祈る「新嘗祭」という皇室行事であったが、戦後「勤労感謝の日」と改められたままである。

この日はあいにくの雨で、国旗も掲げられなかったが、バラと鉢物にとっては、いい天からの水遣りになったから、私にとっては感謝そのもので“新嘗祭”そのものであった。

ところが新聞を取ってきて、まず先に気になったのが、次に掲げた「お知らせ」と書かれたＡ4判のチラシであった。

隣町にある「魚屋さん」のもので、近所には大きなスーパーが出来、何軒かの八百屋などが消滅したが、この店は“しぶとく”店を続けていたから、「きっと住民に信頼されているお店なのね」と家内は評価していたものだ。

お気の毒にも夫妻ともども足を痛めて手術するというのだが、きっと氷入りの重たい魚箱を上げ下ろししていたのが“ご老体”にたたったのだろう。しかし文面からその人柄がよく伝わってくる。「申し訳ございません」「ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません」と短い文の中で２度も謝っている。文面から「お客様第一！」という店の気持ちがひしひしと伝わってくるではないか！。

地域あってのお店！という立ち位置がよく伝わってくるが、大型店舗では、そこまでの気配りはないだろう。

冷凍庫を備えた軽トラックでご主人が元気に走り回っていたことを思い出したが、ここ当分は見ることがなかった。

歳は知らないが、私と同じ「ご老体」であることには違いない。

何とか手術が成功して、再び‟活気ある魚屋さん”が、復活することを期待したい。

更に紙面を広げて絶句した。大磯町で岸壁から車いすの妻を落として殺害した事件があったことはTVで知っていたが、その詳細は知らなかった。新聞記事になって初めてその詳細が分かった。

記事によると、81歳の“容疑者”は脳梗塞で体が不自由になった79歳の妻の介護に疲れ、港に“散歩”で連れ出し、車いすごと海に落として溺死させたものだという。動けない妻を40年にわたって「介護」し続けてきたが、自分の歳のこともあり、思い余って決行するに至ったのだろうが、見出し3段の記事に「不自由な体不憫に」と見出しが続く。

彼の心中を推し量れば、いかばかりだったろうか？と同情を禁じ得ない。近在の友人も良く理解していたようで、誰も悪く言うものがいないのもよく理解できる。

これでも「刑法」上は「殺人」であり、収監されて裁かれるのだろうか？警察官も裁判官も、人間の心があればこの“事件”には相当動かされるに違いない。しかし「法は法だ」から‟処分”せざるを得ないのだろう・・・。

偶々、11月1日の記事、「人生の最後どこで」という、患者と家族双方が「臨終を迎える場所」、つまり死に場所を求める動きが多いことをしり、気がかりだったこともあり、なお一層この“殺人事件”が気にかかった。

私も、あと何年先のことか知らないが、せめて「終わり良ければ総て良し」で人生も終わりたいものである…

届いた書籍のご紹介

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Ｈａｎａｄａ　1月号

総力大特集『日本が危ない！』今頃気が付いたか！！

ＷⅰＬＬ　1月号

女性陣に「叱咤・激励！」される総理とは情けない。

ともにすでに来年号である！が、内容はいつものパターンである。

”放置国家”極まれり！！

ポーランド領域内に、ミサイル？が落下した問題で、ＮＡＴＯは緊張しているが、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ウクライナが発射した対空防衛用のミサイルが落下したのであれば謝罪する」と発言した。まだ”良識”が残っている。

戦場では「誤爆」や「友軍の同士討ち」はつきものであり、沖縄戦で特攻機に攻撃された米海軍が、恐怖に駆られて全方位に発射し、友軍を誤射し甚大な被害を出したことは有名である。

今回のウクライナ戦争は、ロシアが引き起こしたものであり、ロシアが先に否定したということはロシアのミサイルに対してウクライナ軍が相当な反撃をしているという証拠でもあろう。いずれにせよ、戦争を引き起こし、ミサイルをぶっぱなし、ウクライナを一方的に攻撃している”良識がない”側の弁解することではない。

ＮＡＴＯの正式な加盟国ではないウクライナが、現地調査に参加することは困難だろうが、ゼレンスキー大統領の発言は、好感をもって受け取られたに違いない。

戦争には「過誤が付き物」であり、「過誤の少ない方が勝つ」ともいわれているが、いずれにせよ犠牲になる国民は堪ったものではない。どんな理由だったからにせよ、拳を振り上げて侵攻した側の「指揮官」はそろそろ身を引くべき時期に来ているのではないか？

しかし国内政治の方は、国際政治に周回遅れの有様で、よくこんな国が国際的お付き合いをいただいているものだ！と感心する。

総理が指名した閣僚たちの行いは、あまりにも情けなく、有権者もそろそろさじを投げかけている様に見える。それほど政府内に「有資格者」がいないのか、それとも総理自身に「聞く耳はついている」ものの、「人を見る目」が付いていないのか、のどちらかだろう。

更迭までに大いにてこづった山際氏初め、更迭された葉梨大臣、それにのらりくらりと逃げ回る寺田大臣初め、なんともこの程度の人物しか与党内には存在しないのか！と落胆を禁じ得ない。

そのうえ、そんな「亡骸？」的人物に寄ってたかって‟取材する”報道陣のみっともなさ、仕事だからとはいえいい大人たちがやるものじゃない。…見苦しい。

自民党にくっついて離れない与党も「前に進もう！」などという“ずれた標語”を市内各所に掲げて恥じない。

尖閣、台湾を狙っている中共は、「○○の一つ覚えのように」「核心的利益」という語を持ち出して、台湾は自分のものだと力説する。

確かにこう見てくると、国内政治も、国際政治も大した差異はないが、やはり血の流れる(多分？)人間だからだろう。

こうして「歴史」は作られていくのだ、ということがよくわかる。

しかしながら、日本国民としては「おめおめと」敵の不都合な進出を許し、国家としての体をなしていない様には苦言を呈しておきたい。

中共の滲出については、「週刊誌ウォッチング」を見るがよい。ミサイルよりも「効果的」に散布されている様がよくわかる。

何度も書いたが、私が国防講座で講演をしていた頃は「お人好し日本人よ、早く目を覚ませ！！」と叱咤してきたものだが、効果はなかったようだ。

12日の産経抄氏は「迷夢から覚めていない」と次のように書いている。

拉致被害者の御家族と同様、防空作戦に体を張って飛び続けてきた‟老兵”も、老い先は短くなってきた。

やはりこの国は「法治国家」ならぬ「放置国家」だったのか！　実に嘆かわしい！！

わが国は「中共」の浸透工作に目を向けよ

明日は新聞休刊日、楽しみが一日消える…尤もTVとインターネットで、主要な情報は入手しているからほぼ問題はないが、長年、起床すると同時に「新聞受け」から取り出してきて、情報に目を通すのが「癖」になっているから、なんとなく一日のタイミングがずれる。

それにそんな時に限って「大ニュース」が起きるものだが、マ、テレビの速報で代替できるから焦ることもない。

前回、J・アラートの問題点を書いたが、11日の産経に乾正人氏が「役に立たないJ・アラート」と書いた。ほとんどみながそう感じているのじゃないか？

乾氏は「防衛省が責任をもって出せ」と書いているが、中でも「空襲警報」に名前を改めよという提言には賛成する。

今や「キザナ」横文字を得意がって振りかざす企業などが多いが、それが「オレオレ詐欺」を誘発していて、「キザナ横文字」の企業ほど、詐欺会社が多いように思う。日本人なのに日本語の社名は格好が悪いとでも思っているのだろうか？

J・アラートも在日の“外人”に気を使う前に、根底をなす「日本人」にわからないのじゃ意味がない。マ、北のミサイルが飛んでくる頃には戦中派は残っていまい、と政府は計算してるのだろうが・・・

ところで聊か古いが、8日の産経に「ロシアの浸透工作続々発覚」という次のような記事が出た。

内容はウクライナ戦争の陰で、ロシアが行っている浸透工作のことで、ウクライナの議員を使って「武器運搬などに協力する警備会社の設立」や、「ロシア側に軍事装備を不正供給する企業」など、「ウクライナ側の汚職対策」がカギを握っているという指摘だ。

他方わが国で問題になりつつあるのが外国育ちの「新興宗教」による、我が国政治への浸透“作戦”という”脅威であろう。

ロシアに限らず、世界各国は、競って「敵の軍事情報」を手に入れるため、いわゆる“ハニートラップ”初め、ありとあらゆる手段を行使して目的を達しようとしているのが現状である。政治家と女、はその代表格だが、起業家には金という弱点がある。

一般国民に対する工作は、フェイクニュースだが、それは日本ではすでに３大紙始め、国営放送局などに手が回っていることは周知のことだ。

日本人は「活字はうそをつかないと思いこんでいる」から“敵”としてはこれほどやりやすいことはない。

インターネットの発達で、紙情報よりも電子情報の方が活躍しているが、これとて聊か食わせ物ものがあるから安心できない。

とりわけ今、台湾問題が急浮上している今、台湾に重ねて危険な海、空域は、南西方面であり、私が沖縄勤務時代であった頃とは雲泥の差が生じている。

ハニートラップに引っかかって、“敵”の言いなりであった時の総理大臣は南西方面防衛にはほぼ無関心であったし、悪いことに官房長官ら主要閣僚もほとんど「懐柔」されていたから、防備が進展するわけがなかった。普天間問題を見るがよい。退官時に私は「この問題は解決するまい！」と幕僚に言い残して去ったが、あれから３０年近く、未だにこの有様である。海兵隊は不都合を忍びつつも、何とか30年しのいできた。

日本の保守派のなかには「米国の言いなりになっているさまを、戦後支配の呪縛」などと時の占領軍をあしざまに非難しているが、その資格は”独立した”日本政府はないと思う。

そして何かあるとすぐに「米国様」に縋りつくのだから、見苦しいこと限りない。

次の新聞を見るがよい。

これらは日本国内で発行されている、中国人向けの新聞の一部である。

今、中国共産党が経営する企業は、日本国内の300社以上があり、軍事力で敵わないまでも、経済力で日本を占領しようとしているのである。

そして多くの日本の「要人」が米国に代わって中共に「寄り添う」姿を見せているではないか！。

半島生まれの”宗教”に名を借りた詐欺集団に利用され、多額の“個人的な”金を巻き上げられ、シナからは「友好」を合言葉に、経済活動に利用され、彼らはそれらの“金”で自国の「軍事能力」をどんどん高めつつある。

国民をリードする立場にある、政治家や経済人方よ、うまい話に乗っかって、国を売ることだけはしないでほしい。それは「友好」ではなく、「浸透」であり「利用」なのだから。

未来ある子供たちのために老人になって「後悔・懺悔すること」の無いようにしてほしいものだ。