軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

浄化作用が遅れている?

 最近のニュースは一体どうしたことか。昨日の産経新聞の31面社会欄(いわゆる3面記事)にはあきれ果てる。
「動揺・困惑」の見出しは、食肉偽装問題で社員を解雇した「ミートホープ」問題。その下もミートホープ関連記事で「家族で報酬1億3000万」。更に食肉卸会社「協畜脱税」で2共犯に罰金2億4000万の記事。左上は「聴覚障害者ら被害のマルチ商法」で「5500人、30億円集める」。左下に高一女子生徒による「出産女児の死体遺棄」記事。囲み記事に「長崎市長銃撃事件」で2時間前に通報があったのに捜査員が放置。東武鉄道子会社で「ゴルフ会員権で社員が1400万詐欺」などなど、すべてが犯罪事件記事である。ほっとするのが「漫画・サラリ君」だけとは実に悲しい。新聞社も何かいいことを書こうにも“それ”がないのだろう。なんとも早、日本人のモラル低下は限度を超えている感がある。
 30面の「光市母子殺害事件」の差し戻し控訴審の記事も、とても常識では考えられない裁判が行われていて、本村氏の憤りが伝わってくる。被告に対する人権弁護士たちの異常な誘導は、裁判以前の問題であろう。「必殺仕置き人」が出てこない限り、このような暴挙は避けられないのかもしれない。とにかく読むに耐えない記事ばかりである。そして今朝は「緒方元公安庁長官逮捕」と来た。社会面はこれで持ちきりだが、とにかくこんな「食わせ物」が、どうして情報調査関係のトップの座に着いたのか?という官僚組織の人事の“闇”を解明しなければ、真の解決にはつながるまい。 
 ところで、28日の産経5面の「政論」欄に「角田議員の献金疑惑解明を」という見出しがあった。角田議員とは民主党の「角田義一参院副議長」のことで、「角田氏は問題が発覚した今年1月から今に至るまで、ほとんど何も説明していない。そして間もなく参院議員の任期を全うし、平穏に政界を引退しようとしている」という。
記事を読んで2005年秋に北京の「抗日記念館」正面ホールで見た献花(写真)と、その夜の中国のテレビニュースで彼が大々的に報道されていたことを思い出した。きっと彼は“無事に”引退した後は“国賓待遇”で「北京オリンピック」見物に出かける気なのであろう。
ついでにここ盧溝橋の「抗日記念館」に掲げられている村山元首相ら中国にとっての「要人」である“日本人?”もご紹介しておこう。
 社会党の後継・社民党又市幹事長も、以前中国とねんごろだったようだが、今や「愛人マッサージ醜聞」で超有名人である。いやはや、政官民とも“最近の雲の上の方々”は何と醜い方ばかり集まったのだろう。
 昨日、私が「マスコミ界の浄化が始まった」と書いたが、「全然じゃないか」と<○氏>がコメントを寄せられたが、たしかに一見、動きが遅いように見受けられる。
 マスコミ界は「一致団結して報道の自由を盾に抵抗しているからだ」という元マスコミ界の友人がいて、「何が彼らに一番応えるのか?」と私が聞くと、「テレビはスポンサー。新聞は販売店だ」という。つまり、有害な番組や記事を提供しているメディアのスポンサーの製品を買わないこと、新聞も取らないことが一番効くというのである。
 朝日新聞は「南京大虐殺」「教科書問題」同様、「従軍慰安婦」という虚構を米下院で可決させる成果を挙げ、自国を貶めることに成功したようだが、朝日のアキレス腱は株問題であるという。今回は“ハゲタカファンド”に狙われたが「変動なし」で終わったらしいから、ここ一年は安泰?らしい。
 しかしテレ朝は、中国問題に関して“微妙な”変化を示していて、例えば「毒入り食品問題」など、今までとは違った対応振りが目立つ。「中国製品の毒物」が世界中に蔓延していることを批判し、米国が「輸入禁止」にしたと報じている。「従軍慰安婦問題」は中国の別の“毒”が米国議員にも効いているという証拠なのだが・・・
 テレ朝が言うとおり、日本人は「中国の毒物」に対すると同様、「いかがわしいメディア」とそのスポンサーに対して「不買運動」すべきなのである。しかし専門家は「あそこは変わり身が早いので、何か先を読んでいるのかもしれないが、浄化作用はあまり期待はしない方が良い」と言った。
 今回の従軍慰安婦審議に対して日本の一部有識者達が反論したことは、今までのように「黙殺」するより良かったという評価があるが、主導したのは「民間団体有志」ではなかったのか?広報予算を持っている筈の外務省はどんな態度を取ったのだろう?
 テレ朝によると中国では、日本の「クレヨンしんちゃん」のキャラクターは中国が先に登録していて、本家の製品が「コピー製品」だとされ撤去されているという。実に理不尽な話だが、既に7年前に中国の会社が登録していたそうで、日本側はクレヨンならぬ「クレーム」が付けられず後の祭りだというが、7年前の在中国日本大使館員達は何をしていたのだろう?それでも日本の国益を守るべき外務省なのだろうか?ちゃんと仕事をしているのだろうか?社保庁並みではないか!
 この国の組織はどこかが狂っているとしか思えないが、浄化作用は少しずつ始まっていると私は思っている。
 今回の米下院における従軍慰安婦問題では、英霊達の顔に泥を塗ってしまった。今回の“敗戦”は英霊達に対する冒涜である。国内で真相究明するのは勿論だが、まず安倍総理は速やかに靖国神社に参拝して、今回の“敗北”を英霊に報告した上で“英霊達にまず謝罪”し、徹底抗戦を誓ってくるべきだろう。
 わが国の現状は、<○氏>が言ったように一見浄化作用が始まっていないかのように見えるが、冷静に分析してみると“政官界から浄化作用が始まっている”ように私には見える。
 そしてマスコミ界も、実は裏では死に物狂いで浄化に抵抗しているように思われる。つまり、彼らにとって「居心地よいぬるま湯」状態を破壊しようとしている「安倍政権」を何が何でも打倒して自己の権益を確保すべく、なりふり構わず抵抗しているのであり、そのバロメーターが7月の選挙、実にこの夏は天下分け目の戦いになる。勿論安倍首相の「戦後改革脱却」が頓挫すれば、浄化作用も頓挫ということになろう。
<雉さん>はコメントで「確実に進んでいる」とその例をいくつが挙げてくれていたが、「浄化作用」の判定はそれからでも遅くはないと私も思っているのだが・・・