こうなってからでは遅すぎる！ - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

　昨日は、日米関係が不透明になりつつあり、沖縄には“外国”の手が回っている、と警告したが、今朝の産経を見て確信した。
　８面下の国際面に「'０９衆院選･海外の目」と云う欄があるが、米国の専門家の民主党分析よりも、その下の「韓国紙」の「過去の『罪』解決に期待感」「竹島問題には懸念」という方である。短いから全文書いておこう。
「民主党のマニフェストについて、２８日付の韓国紙、中央日報は『民主党が政権をとれば、日本帝国の侵略による従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」と期待感を示した。民主党の政策集には閣僚の靖国神社参拝禁止、従軍慰安婦被害の調査と賠償問題が入り、過去の日本の『罪』を追求する恒久平和調査局を設置する方針が示されたことも取り上げている。
　また、永住外国人への地方参政権付与についても、政策集で１９９６年の結党以来の『基本政策』だとして早期実現を歌い、『積極的な姿勢を見せてきた』と評価した。
　２８日付の朝鮮日報は『民主党は、“独島（竹島）が日本領土”とさらに明白に主張した」とし、民主党が政権をとっても『独島問題が再び韓日間の懸案となる可能性が大きいようだ』と伝えている」

　昨日の産経３面には、「左派隠し現実路線装う」という見出しで阿比留記者が民主党のマニフェストを解説しているが、外交･安全保障面での“現実路線ぶりが目立つ”のは、防衛政策が党内でまとまらないからだろう。
　問題は「表現がぼかされている『子育て･教育』の項で、『教員免許制度を抜本的に見直す』とあるのは『日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味』（元神奈川県教祖委員長で元社会党参院議員の小林正氏）であり、マニフェストに残った『人権侵害救済機関の創設』は、『内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している』ことである。

　つまりこのマニフェストは『耐震偽装』そのままだというに尽きる。
　建築業界で、偽装された設計図を基に造られたマンションなどが、どんな被害をもたらしたか、日本国民は既に忘れてしまっているのではないか？

　偽装マンションは潰して造り変えれば、予定外の多大な出費！で済むかもしれないが、国体はそうは行かない。
　このマニフェストから見る限り、民主党は『モザイク政党』どころか『平和偽装政党』ともいうべきであって、喜ぶのは『韓国等、反日国家だけ』であろう。
　日本人有権者が、何で『反日団体や反日国』のために、政権交代に貢献してやらねばならないのか？
「○○につける薬はない」というが、この国柄は、今生きているわれわれだけのものではなく、過去からの永続であり、未来へつなぐ日本人の基盤である。在日外国人たちは、儲けが少なくなったら「帰国する」手が残っているが、われわれ日本人はそうは行かない。

『合法的な政権交代』という名目で、われわれの世代限りでこの国を他国勢力に売り飛ばしていいものかどうか、もう一度、真剣かつ深刻に熟慮すべき時である。
　昭和２０年８月１５日、我々高齢者はどんな気持ちでこれを迎えたか！あの時に遡って反省しなければならない、と思う。

「終戦の詔勅を聞く国民」