軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

民主党は「国旗事件」を釈明せよ

 今朝の産経は「主張」欄で「民主党は国旗どう考える」と「日の丸切り張り」について「党で責任を持って事実関係を調べて欲しい」と書いた。
「国と国民の一体感を表す象徴」である国旗を切断したのだから、民主党は「国民との一体感を平気で切り裂いた」ことになろう。「民主党の支持母体である日教組は未だに日の丸・君が代の法制化に反対」であり、現場(教室・学校)で、猛烈な“反対闘争”を繰り広げているのだから、仮に民主党が政権をとったら、学校のみならず、官庁や、自衛隊からも国旗が消え、戦闘機からも日の丸が「削除」されることになるだろう。


 昨日のブログのコメントに添付された写真は、そのことを象徴的に示しているが、民主党参院議員である彼女は在韓日本大使館の官用車でデモに駆けつけ、日の丸を焼き、「反日デモとは知らなかった」と平然とうそぶいたのであった。

 この国旗問題について他の新聞社などがどう取り上げているか知らないが、国の根幹を揺るがす問題であり、重視していないのであればそのメディアは既に「反日団体」であるという証明であろう。朝日新聞が「旧帝国海軍旗」を真似ているのとは次元が違う。


 産経は25面で「争点の現場」と題して連載を組んでいるが、「選挙に走る教員」が、「民主政権で見返り」を狙っているという証拠が歴然と書かれている。

 近所へのビラ配りをしている教員には「指示は連合の選挙事務所から来る」といい、「本当はやりたくない。電話もガンと切られたりするし。でもやらないと言えば、組合の上の人が負担をかぶることになるから・・・」といい、「これだけ民主党を応援しているのだから、政権をとれば、必ず何か見返りがあると信じている」と語っている。
 更に別の教師は職員室での朝礼後、「今日の道徳活動についてお知らせします」というや「○○先生と××先生には、この地区を御願いします」などと指示が飛んだ。赴任当初「道徳活動」の意味がわからなかった教師は同僚から「二人一組で行う特定候補の応援のための戸別訪問や、ビラ張りの隠語だと知らされた」という。

 そして最初の教師は「自民党は教員に厳しい。(反対闘争をしてきた)日の丸、君が代でも国にやられっぱなしだ」
「それでも選挙運動をやってきたのは、北教組の意見が国政に影響を与えることを期待したから。今度、民主党政権になって、何も教育行政が変わらなければ、怒るよ」と力をこめたという。

 しかも「学校の電話やファクス、コピー機、プリンターなどを自由に使い、選挙運動用の文書作成や、やり取りをしている」と公費をふんだんに使っている実態も指摘している。
 これは北海道教職員組合の実例だが、沖縄でも教職員の政治活動はひどいものであった。県民投票について指示した文書を“狂師”が教え子に手渡し、「親に渡すよう」指示していたばかりか、“狂師”たちが教育そっちのけで連日宣伝カーで市内を走り回っていた。

数年前、上海国際会議で“日本人であるはず”なのに「中国側の客員」を務めた民主党(旧社会党)事務局員(左の二人)」。全く発言せず録音とメモをとるのに夢中だった! 
 今回の「日の丸切り貼り」事件もこんな“狂師”たちの活動の延長線上にあるのだが、政権をとった暁には、彼らに党を“ハイジャック”され、世襲議員でお人よし?なお二人は、下克上に遭って追い出されるのは目に見えている。

 その前に今回の「反日行動」を許すのかどうか、鹿児島県の一ローカル候補者の後援会ごときが「謝罪文」を出した程度で済む問題ではない。民主党として、改めて「国旗・国家」に対する見解を明示しないと、あやふやなままでは「党全体が反日組織だ」と有権者は受け止めるだろう。
 鳩山代表と、現場に出席して“頭上に”その切り貼り国旗を掲げた会場で演説した小沢代表代行の意見を聞きたい。今度こそ見苦しい逃げ方はしないだろう、この重大問題に答える勇気程度は残っていると期待している。


 ところで私がこの問題を看過できないのは、日本国民としては当然だが、半島情勢、大陸情勢を分析していて、やがて、このような状況(次の地図参照)になることが見え見えだからである。
 
半島と九州間の「海底トンネル」工事が進んでいるという!そしてそのターミナルは・・・


中国の2050年の“将来予測”地図。勿論地名は「日本語」に翻訳したもの!


 過去、幾度も政治的危機に直面するたびに、政治家や評論家達によって「戦後最大の曲がり角だ!」などと警鐘が鳴らされてきたが、今回は「曲がり角」どころではない! 沈没寸前だというべきだからである。
 この国の将来を考えるならば、有権者たるわれわれは今回ほど深刻に候補者を調査し、一票を投じなければならない時はないと思う。むざむざと2度目の「無条件降伏」をしていいものかどうか、残された猶予はあと10日、日本民族の将来がかかっているといっても過言ではない。

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