防衛局長講話が重大ニュース？ - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

今朝の産経「政論」欄に阿比留記者は「役人に責任押しつけるな　沖縄防衛局長問題」と題してこう書いた。

≪沖縄防衛局の真部朗（まなべ・ろう）局長が「講話」で沖縄県宜野湾市長選での投票を呼びかけた問題で、野田佳彦首相はどうやら真部氏を更迭するおつもりのようだ。ただでさえどん詰まりの米軍普天間飛行場移設問題をこれ以上こじらせたくないと考えたようだが、官僚にすべての責任を押しつける「トカゲの尻尾切り」体質は、菅直人前政権と何も変わっていない。
　「今回の事案は国民や沖縄県民の誤解や批判を招きかねない…」
　首相は２日の衆院予算委員会でこう陳謝した。真部氏は特定候補者への支持は求めていないとされるが、それでも公職選挙法（公務員の地位利用）などに抵触しかねないと判断したのだろう。
　実際、この問題に火をつけた共産党の赤嶺政賢氏は１月３１日の衆院予算委で「組織ぐるみで選挙に介入した違法行為だ」と断罪している。
　確かに、真部氏の行為には重大な問題があるが、こうしたやりとりはどこか白々しい。政治的行為が制限されるはずの公務員による組織ぐるみの選挙活動の“本家本元”は決して防衛省・自衛隊ではない。自治労、日教組など官公労であり、その熱心な支援を受けてきたのが民主党だからだ。
　しかも首相は山梨県教職員組合（山教組）元委員長で「日教組のドン」と呼ばれる輿石東幹事長を党のナンバー２に抜擢（ばってき）している。
　その輿石氏は３１日の講話問題発覚後、コメントを避け続け、２日の記者会見ではこう述べただけだった。「すべて田中直紀防衛相の下で検討しているから静かに見守りたい…」
おそらく輿石氏は下手に意見すれば自分に跳ね返ってくると考えたのだろう。
輿石氏が君臨する山教組は長年にわたり、所属する現職教員らを動員して輿石氏のためにポスター張り、電話作戦、後援会カード集め、選対会議−などを続けてきた。ボーナス時には「選挙闘争資金」として使途も知らせず「校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円」の半強制的カンパも募ってきた。これらは当然、公職選挙法のみならず教育公務員特例法などにも抵触する。

地元紙の山梨日日新聞投書欄には過去に次のような投書が掲載された。

「（教員は）選挙があると自己の政治信条とは無関係に民主党候補を応援することを強制される」（大月市・読者）▽「『私はこんなことをするために教員になったのではない』と叫びたくなります」（北杜市・教員）▽「教職員組合は教育より選挙に熱心で、選挙運動に疲れた教師が次々と休暇を取り、選挙中にわが子の学校は自習ばかりである」（甲府市・転勤者）−。

　いずれも悲痛な告発ではないか。にもかかわらず、民主党では一切問題視されていない。

　選挙支援を受けている官公労の違法・不正常な実態には目をつむり、それ以外で不祥事が表れると深刻な顔を取り繕って役人に責めを負わせる。こんな欺瞞（ぎまん）に国民はもう飽き飽きしている≫

≪局長上京＝冷たい組織…、これじゃ誰も仕事しなくなる…≫

この記事にこの種問題の真相が凝縮されていると思うが、民主党もメディアも全く反省していないようだ。

この件で騒いでおられる方々は、よもや忘れておいでではなかろう。
平成5年6月、衆議院が“ウソつき解散”した後の第40回衆議院議員総選挙で、与党の自民党は議席数が過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生、自民党は結党以来初めて野党に転落した時のことである。
日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合の場で当時の椿貞良テレビ朝日報道局長は、「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。
この時、メンバーの一人は「梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え自民党のイメージダウンになった」「羽田外相＝誠実、細川首相＝ノーブル、武村官房長官＝ムーミンパパのキャラクター」（なので視聴者に良い印象を与えられた）という趣旨を発言するのを聞いた、と発現している。要するに、メディアのさじ加減でこの国の政治はどうにでもなる！という第4？の権力の傲慢さが当時話題になったことを。

平成8年9月、私は沖縄に勤務していたが、基地問題を巡る≪県民投票≫で、沖縄県教祖はじめ各種団体は血眼になって「基地反対に丸印を！」と絶叫していた。特に学校の先生方が、教え子たちに親に渡すパンフレットを配布し、沖縄でさえ？問題視されていた。ある方は「普段の授業は不熱心なのに、政治活動になると先生方は土曜日曜なしでビラ配り」と軽蔑していた。下に掲げた全面広告を見るがよい。明らかに意図的であり、「丸印をつけるよう強要」しているではないか！

「有権者の棄権防止を図った局長と、国家転覆をはかったＴＶ局長。自分の違反行為は棚に上げて口を拭って恥じない、メディアや種々の“左翼系”組織の幹部の方々…
私が言うよりも、当時の報道が雄弁に物語っているから、紙面を展示して読者の皆様のご参考に供したい。
今回の「局長講話」よりも、今までの“彼らの手口”の方がよほど重大ニュースじゃないか？

≪日経：9月1日≫

≪琉球新報：9月5日≫

≪9月6日：沖縄タイムズ＝全面広告≫

≪9月6日：琉球新報≫

≪9月8日：日経≫

≪9月9日：沖縄タイムズ≫

この紙面の他の見出しは「初の県民投票59・53％」「有権者の過半数」『反対は8・5％』であり、40％以上が棄権したことは取り上げていない。1万人の集会?を10万人と報道する新聞だから、算数が苦手なのだろうか？
このような現象を「笛吹けど踊らず」というのでは？
未だに沖縄では“一部の過激派とメディア”の狂奏曲がづついている…

≪9月9日：琉球新報≫