Wikipediaによると「政府」とは、≪ 国家、もしくは国家の一部分となる地方における、統治機構の総体。広義には、統治に関わる行政・立法・司法すべての機関および機構の総称を指し、狭義には、行政を司る内閣とそれに付属する行政機関( 執行機関 )から成る行政府を意味する≫という。
今朝の産経新聞の、尖閣をめぐる騒動に関する記事に、私には理解できないものがある。
東京都が上陸を申請したことに関して、「…(政府は)上陸を許可せざるを得ないとの判断に傾いているが、19日の日本人10人による魚釣島上陸に反発を強める中国を刺激することも避けたい」と苦慮しているという。
日本人が日本の領土に上陸したい、と申請したのに対し、どうして言いがかりをつけてくる隣国を“刺激すること”を「日本政府」が避けねばならないのか?
≪日本人が日本の領土で国旗を振って何が悪い?=産経から≫
上陸の可否については「平穏かつ安定的な維持管理のためという政府の賃借の目的などを総合的に勘案して判断する」らしいが、“平穏かつ安定的”な状況はすでに失われているのであり、自国の領土だと言いがかりをつけて「上陸」を計画している外国人がいる以上、今後は、自らの領土を確実に維持管理する手段を講じるべきではないのか?
この政府はどこの政府なのだろう?と疑問が浮かぶ。日本人で構成される「政府」だとしたら、なぜ自国民を排除してまで「平穏かつ安定的な」状況を維持しなければならぬのだろう?
それが自国民に対する≪政府≫の仕事なのか?こんな政府って必要なのかしらん?
2面には、大陸で起きている日本製品の不買・スト…反日行動が、企業への波及を懸念するそうで、≪トヨタ自動車の複数の幹部は「双方に不利益なことは確か。いい方向に進んでもらいたい」と口をそろえた≫そうだが、≪ライバル社も「問題の長期化は避けたい」(幹部)と強調≫したという。
誰だって紛争が長期化するのは好ましくなかろう。しかし、好んで長期化させようとする、または反日行動を支援する、そんな組織がある以上、希望通りにいかないのが世の常、こんな感想が聞かれるのは、その根底に企業幹部らに「愛国心」がないからだろう。つまり、企業の不利益は困る。国の主権や、文化、伝統などよりも、儲けが第一なのだろう。
いや、彼ら“企業戦士”は、「国際人」であり、狭い日本にとらわれないのかもしれない。それとも何か“不都合な真実”が暴かれるのが怖いのか?
いつから海外で働く大企業人は「無国籍人」になったのだろう?
≪そういえば中国大使は、元商売人だった=産経から≫
ところで、今回の尖閣騒動で、苦労している日本企業に、伝えておきたい情報がある。
今朝の宮崎正弘氏のメルマガだが、重慶市長だった薄キライ氏の妻・谷カイライが、やらせ裁判で死刑(執行猶予)になった茶番について、
≪大陸でそもそも海外への財産移転、不正送金、巨額賄賂の海外での運用は共産党高官全員がやっている。中央委員の85%が子弟親戚兄弟が海外に暮らしており、二重国籍であり、高官一万人が海外へ持ち出した財産は3000億ドル内外と推定されている。
だから薄夫人の裁判では、この実態が漏れると高官全員の立場がなくなるため、不問に付したのだ。かくて総主流派体制は、総腐敗構造であることを立証した裁判結果となった≫と論評し、「このような腐敗国家が長持ちするだろうか?≫と書いている。
シナが世界の覇権を争っている米国のヒラリー・クリントン国務長官も「中国は長くは持たない」と公言している。
≪薄キライ:みんなが嫌い?=産経から≫
同時に宮崎氏のメルマガに、読者が「上海の株式指数が2100を割って年初(26xx台)来、最安値を更新中です。
人民元の最近の安値基調を考えると、円換算、ドル換算では、さらに大幅安です。余り報道されませんが、じわじわと確実に進行しているようです。1500を割ったら、不動産投機で儲けた金で株式投資をしていた連中に大恐慌が起きて、他の投機対象のアセットにも大きな影響を及ぼしかねません。かれらの多くが1500くらいの時に株式投資を行ったからです。
中国が一気にデフレに向かい世界中から資金回収に向かうか、穀物価格大暴騰を好機に、一気にインフレ政策をとってインフレで価格矛盾をごまかすか、中国政府がどちらの道を取るか、取らざるを得なくなるか見ものです≫とコメントを寄せている。
詳細は宮崎氏のメルマガをご覧になっていただきたいが、シナ大陸は確実に衰退し始めていると見るべきだろう。
ところで今回の反日デモの裏話である。
深セン市では、警察が人民の住宅に入り込んできて、デモに参加するよう強制したらしい。
富裕層の女性が、自家用車で参加して戻ってみると、車が暴徒の焼打ちにあっていたという。車は日産の高級車だったらしい。女性は「ワンワン」泣きわめいていたというから、こんな情報でも伝えるのがかの地に住む企業戦士の務めじゃないか?
広東省のある町でも、人民はデモに出るよう指令されたらしいが、こちらは水やジュースを配ったという。一部が毛沢東の写真などを持ち出したが、江沢民の顔写真はだれも持ち出さなかったというから面白い。明らかに江沢民派と胡錦濤派…の戦いなのだ。
ところで北京の水害では、やはり6000人以上が犠牲になったようだが、政府は沈黙していると人民は不満を漏らしている。
これは未確認情報だが、今回の尖閣では、日本人が上陸して日の丸を振ったのをTVで見た学者や学生らの一部から、過去に新華社通信などが中国の領土だ、と書いたのは間違いじゃないのか?と意見が寄せられたという。事実ならば、石原都知事の決断と今回の10名は金鵄勲章ものだろう。政府は何もしなかったのだから叙勲の対象ではない!
だから、自国領土だというのであれば、政府は堂々と施策を施すべきで、それをやれば、竹島も北方4島問題にも道筋はつくのだ。
北京政府内部の暗闘はすさまじく、その動きを悟られまいとして、人民の関心を外に向けさせているのだが、日本≪政府≫が、なんでそんな国の立場を慮らねばならないのか理解に苦しむ。
これでもまだ「諸国民の公正と信義」を信頼しきっているからか?
日本?政府の判断には全く納得がいかない。
日本は日本、他国民にとやかく言われる筋ではなかろう。
さて、ただ一つ注意を喚起しておきたい。それは、一人気炎を吐いている羅援陸軍少将だが、彼は旧ソ連のスクラップ空母に、尖閣の名をつけよ吠えているらしい。
≪羅援陸軍少将=そういえばあれからなかなか昇任しない?。焦っているのかな〜≫
軍人であるので、それなりに信頼されている向きがあって、彼の暴言に刺激され、今後日本漁船の拿捕があり得るかもしれない。
つまり、「江戸の敵は長崎…」東シナ海における中国官憲等による≪海賊行為≫である。
広い洋上の出来事、万一のことがあっても【水難事故】として処理されかねないから、日本の遠洋漁業関係者は用心するに越したことはなかろう。
何はともあれ、過去の経験からみて、腰が引けたり、おもんばかる政府関係者は、何か弱みを握られているとみて間違いなかろうが、それにしても卑屈極まりない。
外務省は大使を一斉に更迭した。彼らが「搦め手」に引っかかって、腰砕けにならぬよう“祈る”ばかりである。
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