2012年危機は終わっていない - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

来月出版する本のゲラチェックがヤット終わった。
ＰＣの文字変換ミスがあるのでいやになる…歳のせいか？

ところで今年は、米国大統領選、中国の政権交代、来月は韓国と政権交代時期だから、私は2012年危機と呼んできたが、危機は去ったわけではない。

中国の習近平政権が、今後どんなかじ取りをしていくのはか未知数だが、英紙フィナンシャル・タイムズは１５日付で、
≪トップが１０年ぶりに交代した中国共産党と、腐敗が続き、革命によって倒された清朝を重ね合わせ、ゆるやかな衰退の兆しを共産党に見いだすことができるとの分析記事を北京発で掲載≫し、
≪約２７０年続いた清朝は、西太后の死からわずか３年後に起きた１９１１年の辛亥革命で消滅したが、ソ連を手本につくられた現代の中国共産党にも「王朝衰退の兆しが現れている」と強調した。(中略)
　そのうえで、衰退の兆しが、誰も共産党のイデオロギーを信じていない現実や縁故主義、国民の政治不信、軍の文民統制への疑問、党内の派閥争いにも現れていると指摘した。

　さらに、中国の上流階級が外国のパスポートや不動産、銀行口座を入手し、彼らの利益となっている現システムから抜け出したいと願っているようにみえることを紹介。「国家主席になる習近平氏が、他の同輩のように娘（子息）を米国に留学させている事実こそ、中国のエリートが自国のシステムに疑念や不信を抱いていることを示している」としている。（ロンドン　内藤泰朗）≫

≪高級幹部らの国外逃亡？？北朝鮮に似ているのでは？=中国国内のインターネットから≫

≪中国浙江省杭州市にある浙江大学幼稚園で１３日、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）防衛戦」が行われた。こんな幼いころから軍国主義教育をするなんて…＝大紀元時報から≫

一方、ニューヨークタイムズは社説で、
≪「数百万人が貧困から脱出したが、経済成長は減速した」と述べ、国有企業が競争を侵害しており、貧富の格差は「どの国よりも拡大している」と分析する。社説は経済の近代化が不可欠との認識を示し、処方箋として（１）国有企業の独占の廃止（２）内需拡大の促進（３）金融部門の信頼構築（４）不動産や重工業に依存した投資の減少−を提示する。

　共産党の一党独裁も「政治不信が増大し、自己決定が標準化した世界で最後まで維持できない」との見方を示し、将来的な変革は不可欠との認識を強調した。

　また、新指導部は胡錦濤体制が「制御に失敗した危険な課題」として、南シナ海や東シナ海での領有権問題を抱え込むことになると指摘。中でも「日本だ」と名指しし、日中関係の行く末に強い懸念を示した。(中略)
ただ、社説は指導部の総意を重んじる中国で、習体制の特色が出るには時間がかかりそうだとしており、「（前指導部と同様の）頑強な反抗を取るか、改革の選択を追及するか」が注目されると結んだ。（ワシントン　犬塚陽介）≫

私は何となく習近平政権の今後に華国鋒時代を彷彿とする。
彼は1976年10月から1981年6月まで務めたが、ほとんど印象に残らなかった。
逆に私は下手をするとこの国は4〜5個に分裂するのではないか？と思っているのだが、それはこのような「被圧政人民」のすさまじい抗議の姿を見ればよくわかるからだ。

≪壮絶！チベット青年、抗議の焼身自殺=国民新聞から≫

≪チベット、ウイグル、モンゴル…こうだったのが、戦後侵略されて現状になったのだ。やがて元に戻るのかも…≫

一方オバマ米大統領は19日に現職大統領として初訪問するミャンマーについて、
≪「現政権を承認するものではない。民主化の進展を見極めるための訪問だ」と述べた。バンコクで行われたタイのインラック首相との共同記者会見で語った。

　両首脳はこれに先立つ会談で、ミャンマーの民主化を支援していくことで一致。２国間関係では、米タイ同盟関係の強化を確認し、地域の安全保障を含む幅広い分野で連携を強めることを盛り込んだ共同記者声明を発表した(産経)≫

不透明な中国情勢に関して、米国は先手を打ち、包囲網を形成しようとしている。それに対して同盟国である我が国がとるべき方策は何か？

さて、ようやく衆院が解散したが、沈没船「民主丸」から鼠がこぞって逃げ始めている。乗船客を見捨てて逃げたどこかの豪華船の船長みたいに……

12月には泡沫政党を含めた選挙になるようだが、有権者は変な党名よりも人物を見て適切な判断を下すだろうから、やがてシャッフルされて政権も落ち着くのだろうが、最大の争点が「経済の立て直し」であることは論を待たないにしても、戦後の「国家体制見直し」は急務のはずだ。
日本国が、民主党のように沈没しないよう、要は口先だけの公約よりも実行力だろう。言い訳と責任の擦り合いは聞き飽きた！

≪１７、１８両日に実施した合同世論調査で「比例代表の投票先を聞いたところ、自民党２２・９％、太陽の党との合流を決めた日本維新の会２２・４％、民主党１４・８％だったが、…政策の「小異」を捨てる形での太陽との合流への評価は二分しており、今後の情勢次第では期待度が変化する可能性もある。

衆院選後に「日本のリーダーとして最もふさわしい人」では、維新代表代行の橋下徹大阪市長１５・６％。自民党の石破茂幹事長１３・０％、安倍晋三総裁１１・９％。石原慎太郎前東京都知事は１０・５％。

維新と太陽の合流については、
「評価しない」４７・１％
「評価する」４５・９％だった。
今回の合流のように消費税や原発などをめぐり政策が異なる「第三極」勢力の連携には、
「連携しても構わない」４６・８％
「連携すべきではない」４５・８％。

政党支持率は自民１８・５％（前回比２・２ポイント減）、民主１３・５％（同２・２ポイント増）。維新は９・９％（同１・９ポイント増）の３位で、太陽の２・３％を足しても１２・２％と民主に届かなかった。

一方、野田内閣の支持率は２１・３％（前回比０・２ポイント減）で過去最低を更新、不支持率は６５・５％（同０・２ポイント減）だった。

３年余りの民主党政権については、
「まったく評価しない」（３０・１％）「あまり評価しない」（３７・５％）を合わせ７割近くが評価しなかった。（産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）≫

私の講演会では、国民の安全保障問題に対する姿勢は着実に変わったと感じる。

先日も、質問で学生が「憲法は自分たちの代で変える」と発言したし、尖閣問題について質問が集中することでもわかる。
実は16年間も同じ問題を吠え続けてきて居るのだが…

そこで政界再編を迎える今、紆余曲折を経てやっとここまで来たのだから、有権者は一時はやった≪○○チルドレン≫のような無責任な候補者を一掃すべきだと思う。
総選挙後に誰がイニシアティブをとるのかは分からないが、一つだけ言えることは、周辺情勢から『絶好の時』を迎えているのであり、この機を逃すことなく、中国や韓国の傲岸不遜な態度に対して、態度をはっきりさせて外交上のイニシアティブをとるべきだろう。
野田首相がＡＳＥＡＮで発言した様に「わが国はあくまで平和的に問題を処理しようとしているにもかかわらず、そこまで言われるのであれば仕方ない。憲法を変えて再軍備に踏み切るが、これは貴国らのせいであることを忘れないでもらいたい！」と釘を刺して、それを実行することだ。世界、特に中国・韓国を除くアジア諸国は大歓迎だろうし、同盟国・米国も『やっと目覚めたか』と思うに違いない。

口先だけではなく、本気度を見せない限り彼らは信じないだろうから、新政権が手始めにやることは、防衛体制の見直しであり、自衛隊員の増強と、海上保安庁の拡大、さらに進行中の“間接侵略”を防ぐための警察力の増強である。

人員の募集拡大は、優秀な日本人青年たちの雇用確保につながり、防衛費が増加すれば、装備の充実のための防衛力整備、つまり防衛産業界にも活気が出よう。

大東亜戦争終末期に、海軍は兵学校と予科練を一気に拡大し3000人以上を募集した。陸軍もこれにならって士官学校などを拡大し、「戦後復興の為の優秀な若者たちの確保」に乗り出していた。
海軍兵学校で言えば、75期以降であり、陸士もそれ同等の期がそうである。
そうして確保された優秀な青年たちは、計画通り戦後復興に大きな役割を果たしたのであった。

今でも就職口がなく、生活が安定しないために人生を狂わせかねない青年たちを確保し、将来の“有事”に備えた人材育成を図るべきだろう。
そうすれば、民間企業にもいい流れが生まれて活気が戻ってくるに違いない。今までの政権は、総理の人相を見ただけでもあまりにも軽く暗く、憂鬱すぎて、国民に希望ある未来を約束してこなかった。

「病は氣から。笑う門には福来る」というではないか。
有権者は今度こそ、無責任で、人の上に立つ資格など全くない不適格候補を叩き落とし、性格的にも明るく下品ではない、若者たちが希望を見いだせるような候補者を選ぶべきである。
そこで週刊誌には過去3年間の「不適格大臣、議員たち」という特集を組んでほしい。それを見て人材を的確に判断し、「もしもしはいはい」や「路チュウ」議員を間違っても選出しないことだ。

我々の血税で建てられている議員会館に、色情因縁にとらわれた下劣な魑魅魍魎が住むことのないように！