軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

習近平主席、富国強兵か?

沖縄の友人から≪夏のオスプレイ反対の声、もう聞こえてきません。何かあるとすぐ大きく騒ぎ出した後、しばらくすると元の静けさに戻るのが沖縄ではないかと思われます…≫という内容の手紙が来た。

外人部隊”は今ややることなし。本土に戻って≪原発廃絶≫を叫んだが、総選挙でこれまた拒絶され、次は何を物色中か?


軍事でも原発問題でも、本質的な討論がしたくても「彼ら」の活動は国のためではなく、「自分の生活中心」だから、大衆から敬遠されるのだ、ということもわかっていないようだ。
「ニホン共産党」が「ニッポン共産党」にならないのと同じで、賢明な国民は、彼らは「共産党日本支部」つまり「外国勢力の一部だ」と見抜いているのだ。


ところで日本はもとより、各地で軍用機を中心にした航空祭(航空ショー)が盛んだが、第9回中国国際航天博覧会に関するレポートが、航空雑誌を飾っている。なかなかどうしてやるもんだ!
ブルーインパルスも負けてはおれない!


≪『エアワールド2月号』≫

ところで中国の新体制は、まだ固まってはいないようで、江沢民一派は衰退しつつあるが、なかなかしつこく、習主席も手を焼いているようだ。
胡錦濤氏は退いたが、その一派は勢力維持を狙っているし、固まっていない太子党は是々非々で連携を保っているらしい。

しかし、一貫しているのは軍事力の強化のようで、その目標は≪尖閣≫と≪南鳥島≫らしい。
日本が手を打つ前に、実効支配しようとしているらしく、表に立つ海上民兵もさることながら、正規の解放軍の強化を図っているという。

すでに相当以前から手は付けられていたのだが、特に気がかりなのは、卒業しても就職先がない大学生などを、最新技術テクノロジー(コンピューター)習得と、パイロット養成に活用しているという。

つまり、清華大学などの名門校に、軍のパイロット養成目的の部署を設け、年間300人以上の学生を軍のパイロットに採用しているという。
その他の名門大学でも、コンピューター技術者を確保するため、養成に懸命だそうで、これは明らかに「サイバー戦」のための要員養成だという。そういえば日本の大学にも電子工学系留学生が多い。

彼らの卒業後は、人民解放軍はもとより、武装警察に大量採用しつつあり、軍事的若返りと近代化を進めているらしい。

近代装備を必要とするのは当然空軍と海軍だから、これらの大学生を採用するのは効果的だろう。

卒業しても就職できない彼らにとっても、願ったりかなったり。

兵士に対しては、体力気力の錬成を重視していて、少林寺拳法は必修科目だという。

このように、軍の近代化と、兵士に対する武闘訓練の強化策、将校要員に対する知的向上策、高度な技術付与策を継続すれば、人口が多く分母が“無限”に近いこの国の特性から、軍の精強化が一団と進むのは当然だろう。
同時に軍区の組織も改変されていて、司令部要員が増強されているらしい。


わが航空自衛隊パイロットの養成は、防大と一般大学卒業生のほか、主力は航空学生だが、年間養成数には限りがある。何しろ分母が中国の10分の1だからやむを得ないが、政府が国防に不熱心なのがネックだろう。

大陸の友人が「日本はボケてるよ!満州と同じよ!ソ連中共に占領されるよ!」と気にかけてくれているが、新政権は自覚しているから…と答えておいた…

ところで台湾の友人、林建良氏から新刊本が届いた。表紙がものすごい!さすがにお医者さんだけあって、この国を診断した結果≪ガン≫らしい。素人の私の見立ては≪末期がん≫だが…さて。
レーガン大統領は、ソ連を悪魔と呼んだが、李登輝台湾総統は「中国の一番悪いところは人間の悪の部分を呼び起こして利用することだ」と指摘した。そして林医師は中国は「地球のガン細胞」だという。医学的見地からの分析は実に面白い!

≪¥1500+税:並木書房≫


この国は人間の魂を無視し、宗教を否定し、いかがわしい毛思想を人民に強要する国である。
報道によると、中国政府は「邪教」として宗教組織「全能神」のメンバーら千人を“処分”したという。
≪20日付の中国紙、新京報は、共産党の支配に挑戦し、政府が「邪教」と認定するキリスト教系の宗教組織「全能神」のメンバーら千人近くが、同日までに拘束などの処分を受けたと報じた(産経)≫

多分臓器摘出されるのだろう。


さらに大紀元日本によると、中国社会科学院が「2013年中国社会情勢の分析と予測」を題とする社会青書を発表、
≪近年、増加しつづける市民の抗議事件について、中国社会の対立が多発し、その様態は多様かつ複雑であると分析し、「インターネットで民意をくみ上げる必要がある」と主張した。

 中国では、市民によるデモや暴動が年間10数万件発生している。同青書は、その主要な原因は土地の強制収用、環境汚染、労使紛争の三点を挙げた。そのうち、土地の強制収用がほぼ半数、環境汚染と労使紛争は3割、その他の社会的対立による事件が2割を占めていると報告した。

 インターネット利用者が激増していることも強調された。突発的事件においてもネットの影響力が顕著化している。そして、中国当局に対して、社会の対立を緩和させ、安定を維持するには、ネットを通して民意をしっかり察するべきとも進言した。

 同青書は今年10月、北京、上海、広州など主要10都市で行った調査に基づき、都市部住民の「生活満足度」についても分析を行った。「住民は普遍的に経済的圧力を感じており、住居費と生活費は重い負担だ」と同青書は指摘している≫という。

なかなか正直な分析だが、そんな社会情勢の悪化から目をそらさせようとして、軍事行動に出てくる公算は一段と高まったというべきだろう。歴史を振り返れば自明なように、これが共産主義の怖いところなのだ。

わが方の新政府には「治にいて乱を忘れ」ず、勝って兜の緒を引き締めてほしい。

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