シナから高級幹部の家族が続々海外へ脱出しているという情報が流れていて、いよいよ大陸では“恒例の”内乱がはじまったか、と思っていたら、スペインに75名のシナ人が密入国しようとして捕まったらしい。
その前にフランスでも24人が密入国で捕まったようだが、彼らは全員偽パスポートだったらしい。
ネット上では「金持ちは飛行機で、貧乏人は密出国で国を捨てている」と話題になっているというから、我が国の入国管理も厳重にやってもらいたいものだ。
既に日本国内には100万のシナ人が「展開」していて、いざとなると彼らが国内で組織的に手引きするから、老人大国のわが国では対処不可能になるだろう。
できるだけ早く警察官と自衛官の増員を急ぐべきじゃないか?
そんな中、薄煕来裁判に関する情報が入った。
国外脱出が急増している背景には、党内の派閥争いが一層激しくなっているのだろうと思っていたら、実は太子党内部で内紛が起きているらしい。
薄煕来と谷開来との間に生まれた長男の薄瓜瓜は、例のイギリス人“実業家”ニール・ヘイウッドの紹介で最初に英国に出てオックスフォード大学を卒業、続いて米国のハーバード大学で修士号を取得している。しかし現在は大学名は“秘匿”されているらしいがどうもコロンビア大に在籍していてCIAに守られているというから面白い。
王立軍が米国の領事館に持ちだした機密資料の分析が終わったのだろう。
「2匹のトラは同じ山に住めない」という諺は、「米国とシナ」ではなく、「習近平派と薄煕来派」で、どちらかが大陸には住めなくなる…ということか?
習近平派よりも薄煕来派の方が力を持っているというから、この場合どちらのトラが生き残るのか、興味深い。
≪薄煕来と谷開来…やがて離婚か?≫
息子の薄瓜瓜は保有する多額の所持金で、収監されている父親のために戦うと宣言しているらしいが、この資金を大陸内の反共産党グループの武器購入資金にするというから穏やかではない。
この脅しが効いて薄煕来の裁判が行われていないのか、それとも裏に何があるのか、中国ウォッチャーは興味津々らしい。
これに対して党は、妻の谷を法廷に呼んで薄煕来を“落とそう”と計画しているが、薄は頑強に抵抗しているらしい。そうなると裁判はまたまた延期になるのだろう。
この様相を見ると、どうやら共産党は薄煕来という時限爆弾を抱えてしまったことになる。
この混乱を習近平は切り抜けられるのか?というのが人民の最大の関心事項らしいが、趙紫陽の元秘書は、習近平の腐敗撲滅キャンペーンは見せかけだけで、西側諸国を油断させているだけのこと、彼にそんな実力はないと言い切っている。にもかかわらず習は「独裁政治」を目指しているというから政敵からの抵抗は強まるだろう。
この情報が正しいとすれば、多分米国が裏で工作して、薄煕来を利用して中国の分裂を図っているのかもしれない。現代版[フライング・タイガー]を大陸内に送り込む気か? それとも「援蒋ルート」再開か?
≪習近平はどう出る気か?≫
そんな騒動を裏付けるかのように、大紀元日本は「北京でプロパガンダ看板乱立 『文化大革命再来か』」と次のような記事を掲載した。
≪【大紀元日本8月10日】中国当局は最近、「民族の偉大なる復興を実現」という習近平国家主席の「中国夢」を宣伝するキャンペーンを打ち出した。北京市内では、社会主義と共産党を讃えるさまざまな看板が立てられている。インターネット上では熱い議論が勃発し、「文化大革命に逆戻りしたのか」との批判が相次いだ。
これらの看板に書かれているのは、「社会主義は素晴らしい」「共産党は素晴らしい、国民は喜んでいる」「自己努力で、衣食が豊か」「改革開放は素晴らしい、生活は蜜より甘い」「中国はなぜ強いのか、共産党がいるからだ」などと、赤裸々なプロパガンダとなっている。
熱っぽく語るこれらの宣伝を、ネットユーザーは冷めた目で眺めている。「社会主義は確かに素晴らしい、社会主義下の農民は警察に殴り殺される」というスローガンで応報するユーザーもいた。
「何も信じないが、一つの人生経験は確かだ。よい病院はあまり宣伝しない、年中広告を出す病院には行かないほうがいい」というコメントもある。
習近平氏は昨年11月党の総書記に就任してから、国民に対し幾度も、「中華民族の偉大なる復興を実現する」という「中国夢」を語ってきた。
習主席の中国夢を後押しするため、人民日報系の雑誌・人民論壇(ウェブ版)は3月末、インターネット上で世論調査を行い、共産党の舵取りについての意見を募った。8割強の回答者は「社会主義」や「中国共産党の一党執政」などに否定的な態度を示した。この調査結果は一旦発表されたが、すぐに消された。
≪すぐに消された調査結果:80%が党を評価していない≫
今回のキャンペーンについて、香港の月刊誌「開放」の編集長・金鐘氏はドイツの国家ラジオ放送局ドイチェ・ヴェレの取材に対し、習主席の「中国夢」という言い方は一定の新味があるものの、「共産党は従来のプロパガンダと国民を洗脳する手法を捨てたことはない」と切り捨てた。
中国著名な歴史学者・章立凡氏はドイチェ・ヴェレに対し、習主席が毛沢東のやり方を持ち出したのは、共産党政権を延命させるためだと指摘し、「これで政治改革の可能性は消えた」と落胆した。
歴史学者で文化大革命研究の権威である余汝信氏は章氏と同じ見解を示した。キャンペーンを打ち出した根本的な理由について、「共産党は幹部の汚職など様々な問題を解決できなくなったため、毛沢東時代の手法で対応しようと試みている」と分析。「このやり方はもう通用しない。過ちであり、警戒すべき状況だ」と警鐘を鳴らした≫
さてこの記事を親中派のわが国のメディアはどう見るか?
習近平と対立する薄煕来は、重慶に「独立王国」を築いたが、それは腐敗した警察や官僚たちに対する大衆の不満が爆発寸前にあることを掌握していたからだ。
そして薄自身も中央政治局常務委員会入りを狙って低所得者層の根強い毛沢東崇拝心を利用し、毛沢東の手法をまねて民衆の支持を獲得しようとし、毛沢東時代の革命歌を歌わせる政治キャンペーンを展開して人民の人気を得た。そして未だに彼を信奉する人民は多いという。
こう見ると、習も薄も「毛沢東時代」に逆戻りしようとしているかのように見えるが、いずれにせよ今の大陸には時代遅れの「文化大革命」ムードが高まりつつあるといえそうだ。
≪こうなるのはどちらかな?≫
この様な情勢に対してネット上では、薄煕来を応援するものが圧倒的だというから習近平主席には痛手だろう。
香港でも、漢人のトップに反旗を翻す動きが高まっているという。これにチベット、ウイグルなど本来の反対派が合流すれば、政情不安定になるのは疑いない。
とりわけ注目すべきは軍内部の動きだが、軍人のモラルと団結が弱体化しているという。分裂して反乱派につくか?それとも武装勢力を蹴散らすか?
党が乱れれば当然軍も乱れる。CIAが絡んでいるとなると案外、この国には限界が近づいていて、ある日突然、土石流の様に崩壊するのじゃなかろうか?と希望的観測を抱きたくなる…。
宮崎正弘氏も「世界早読みニュース」で、「尖閣で騒いでいる場合か、習近平政権は危機水域。頻発する新型のテロは憤慨する民衆の反政府抗議の手だて」だと次のように書いている。
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新型のテロが中国国内でますます活発化している。
7月7日、厦門で走行中の公共バスにガソリンをまいて放火し、乗客ら50名が死傷した。大事件となったが、当局はマスコミ報道を抑えた。犯人は陳水総という農民で、農地問題で不満を爆発させたといわれる。
7月12日、北京市朝暘区で「精神異常者」がナイフを振り回し、米国籍女性を含む二人を殺傷する事件が起きた。
7月20日、北京空港で、政府の無策に抗議して身体障害者が爆発物に引火する爆破テロが起きた。広東省出身の犯人は八年間、自動車免許の申請を理由なく断られつづけ、思いあまっての自爆テロに走った。
7月22日、北京市内カルフール(フランス系スーパー)にナイフを持った男が乱入し、買い物客多数を刺した。無差別殺人の動機も政府の無策への抗議である。先年、江西省では政府ビルに爆発物をもってバイクで乗り付けた農民が玄関ロビィで自爆テロ、自らを含む四名が死んだ。無理矢理の農地買収への抗議だった。
こうして軍人OBや警察関係とは別に、庶民が新型のテロルを展開し始めている。しかもネット上では、これらの犯人は「英雄」視されている。
数年前も上海の警察署に侵入して警察官六人を刺殺した若者を英雄視する投書が延々と続いたものだった≫
≪公然と共産党批判してネット上で大人気の女性教師:大紀元から≫
情勢は我に有利になりつつある。安倍新政権下で、国民は安定した国づくりを熱望している。
集団的自衛権問題の解消や憲法改正はもとより、15日に迫っている≪靖国神社参拝≫も、安倍総理は堂々と参拝して、今までのシナからの内政干渉を払しょくすべきだ。「靖国」という、日本の内政に干渉している場合じゃない。韓国などは、シナの動きでどうにでもなる。この国は“親亀”こけると“消えてなくなる”だろう。
それらの点を含めて、我がマスコミは周辺情勢を十分監視しておく必要があるのに、体育大会にうつつを抜かしていて、未だに「オスプレーが岩国から沖縄に何機飛んだ」とか、「米軍ヘリが演習場内に墜落した」とか大騒ぎ。「同盟国の乗員は大丈夫だったか?」と心配する声は全く聞かれない。これが「敵に塩を送った」祖先の末裔か!
およそわがマスコミのレベルは、世界のニュースレベルとは比べ物にならぬくらい「民度が低い!」
少しは恥ずかしいと思うべきじゃないか?
このままでは「ワシントンポスト」のようになる日は近そうだが、それとも連日の猛暑で皆さん方、一時的熱中症になっているのかもしれない。
何はともあれ、宮崎氏が言うとおり、シナは「それどころじゃない」状態に陥っているのだ。
この機をとらえて、戦後の呪縛から解放し、日本を取り戻すよう、安倍総理に決断してほしいと思う。
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