軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

習近平、大連に飛ぶ

28(修正)日午後5時過ぎ、大雨の中習近平(以下敬称略)は大連に飛び、造船所の工員たちを激励したという。今なぜ「大連」か?


大連は薄煕来の勢力地域であり、彼を支持する実力者は1930年生まれの大物政治家・李鉄映である。
彼は「1981年遼寧省瀋陽市委書記、1983年遼寧省委書記などを経て1985年国務院電子工業部部長で国務院の閣僚入りを果たす。1987年党中央政治局委員に選出され、国家経済体制改革委員会、党組書記に就任。1988年第7期全人代第1回大会で国務委員、国家教育委員会主任、党組書記兼任。1998年から中国社会科学院院長。2003年第10期全人代副委員長」とされるが、実は母親の金維映が「トウ小平の2番目の妻」だったことから、トウ小平の実子ではないか?と言われていた。真偽は不明だが、少なくともトウ小平と深い因縁があったとはいえよう。

李鉄全人代副委員長、日本民主党代表団と会見=中国大使館HPから≫



そんないわば“敵陣”に習主席が突然飛びこんだ“真偽”の方が今話題になっているようだが、「空母・遼寧号」を建造した造船所の工員たちを激励に来たのではないことは当然だろう。

≪立派な空母『遼寧号』。どうやら戦闘機を乗せたようだが…=インターネットから≫


「混乱を避ける」ために絶大な人気を維持する薄煕来の勢力域を回避して山東省で裁判したものの、重慶はもとより大連でも薄人気が高まっていて、それに反比例するように習の人気が減退しているからではないのか?
薄を支持する李鉄映は習と対立しているというが、今回極秘裏に李と会ったのかどうか、それが今後どういう意味を持つのか?
ただ太子党内に亀裂が入っていることだけは疑いない。次の薄裁判は9月に予定されているが、薄は無罪になる気がする。とすると今後の習との権力闘争が見ものだが、それを裏付けるような記事が見つかった。


中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」の最新号は、約3千人の党や政府の幹部、専門家を対象に行ったアンケートの結果を掲載、党が変革する必要性について「緊迫度が高い」とする回答が8割以上に上った。

 党は自らを、中国を建国した革命政党と位置付けており、党規約でも「革命の意志が欠けている者は党員に適さない」と明記。しかし、アンケートでは党が変革すべき項目として「党の革命式の思考方法」との回答が最も多かった。

 中国で国民の価値観が多様化する中、革命政党としての存在意義は薄れており「党への信奉が失われる危機的な状況に直面している」(同誌)。

 また党が国や社会の変化に追いついていないとの指摘に、5割以上が「同意する」「大いに同意する」と回答。国民の政府への信頼が欠けているとの回答は4割以上に上った。(29日共同)≫


ところで昨日のブログに関して面白い情報が入った。薄夫人の谷が殺害したとされる英国の実業家・ニール・ヘイウッドは英国の外交官一族出身だそうで、父親?は1929〜1935に天津の英国総領事を務めていたらしい。
この時期のこの地方は風雲急を告げていた頃であり、シナでは張作霖爆死に続いて内戦開始(〜35)、蒋介石の支配体制強化、柳条溝事件(満州事変)、上海事変中国共産党の“大西進”という激変時期に当たる。
事実だとすれば、殺されたニールには日中関係に関する情報活動の専門家が身内にいたということになる。
その天津は1937〜1945の間、日本が占領していた。

≪殺された英国実業家・ニールヘイウッド=インターネットから≫


王立軍がニールと薄一族に関するどんな情報を米国に提供したか不明だが、恐らく薄と習は幼友達だったのだから、ニールと習の間にも“深い関係”があったのじゃないか?
となると、その底流には隠された英中関係があるに違いない…
ニール殺害に関して、英国政府の対応が何となくあやふやだったように感じるのはそんな背景があるからか。

≪王と薄とニール…いよいよ面白くなってきた!=大紀元日本から≫


薄や王らの背景には臓器摘出や密売という、人道にもとる所業があるのだが、「化学兵器使用」を人道上許せないとする“列強たち”の行動に??が付く。
シリアの市民たちに対する“一時的?”なCW使用もさることながら、長年放置され続けている法輪功など、中国人民に対する「人道上の罪」も許されないのじゃないか?なんとなく不公平に感じるのは私だけか?

法輪功によるカナダでの臓器刈取り実演=大紀元日本から≫


ニールの現地妻、王露露は大変な美人だそうで、もちろん国家安全部の監視付だそうだから、れっきとした工作員であることは疑いない。こんな英中間の情報活動に関する秘話が薄裁判では一切出なかったので、指導部は一安心したことだろうが、まだまだ予断を許すまい。
習が選んだ薄の弁護人は、「よく上司の意図を体して」茶番劇を終えたというのが真相じゃなかろうか。


こんなよそ様のお家騒動は、歴代日本政府が最も得意としてきた「静観」を決め込むのが一番なのだが、外務省は日中首脳会談を手探りしているというから情けない。
ほったらかしにしておいて、遅い夏休みでも楽しんだらどうだろう? この際、少しは骨休めなさったらいかがか。


ところで、“国立”新潟大学の張雲・准教授(北京大学 博士課程修了。早稲田大学博士課程修了)が、26日にシンガポールで「現状では人民解放軍自衛隊と互角に戦えない。中国は軍備を整備せよ。日本を刺激すればするほど右傾化する。むしろ日本の右翼を反米に仕向け、日米間を離間せよ」という趣旨の発言をしたという。
“保守派”の中に、いたずらに米国批判するものが最近目立つが、どうも罠にはまっているのか、それとも“反米保守派=隠れ左翼”という図式なのか。


≪張雲・新潟大学准教授=インターネットから≫

≪朱建永・東洋学園大学教授=インターネットから≫


上海で拘束されているという朱建永も、シナの政治学者で東洋学園大学教授である。
彼が二重スパイとして拘束されたということは、日本の大学には、二重スパイがごろごろしていて、TVなどで所説をばらまき、日本人女性と結婚して、きれいな空気を満喫して、日本人を洗脳しているという証明だろう。薄夫人に殺された英国の実業家・ニール・ヘイウッドも、大連でシナ人女性・王露露との間に二人の子供をもうけていた…


早稲田大学東洋学園大、新華社通信を同居させているチョウニチ新聞は「私企業」だからいい加減なのはわからぬでもないが、税金で成り立っている放送会社がCCTVというシナの国営TV局を同居させたり、新潟大学など国立大では許されないことじゃないか?
何のことはない、ゾルゲや朝日記者・尾崎秀美の様なスパイを、日本人の税金で養っている風情は、ばかばかしさを通り越して怒りさえ覚える。
これじゃいくら政府が国家情報態勢を強化しても「足元から既に崩れている」と思うのだが、安倍首相はいかがお考えか?
憲法もさることながら今まで放置されてきたこんな恐るべきスパイ天国を直ちに変えてほしいと思う。

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