軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

商船三井差押えの暴挙


≪上海海事法院から差し押さえられた商船三井の鉄鋼石運搬船「バオスティール・エモーション」=産経から≫


昨日の産経は「商船三井の船差し押さえ、反日『実力行使』に」と題して、
≪中国の裁判所が戦後補償の一環として、商船三井の船を差し押さえたことは、前例のない強硬策といえる。習近平政権による反日キャンペーンは、言論による日本批判から日本企業の資産接収という「実力行使」に進んだことを強く印象づける。今後の日中関係に深刻な影響を与えるのは必至だ。

 北京の日中外交筋は、「『戦争賠償の放棄』を明言した中国が、戦時中の問題をめぐり、現在の日本企業の財産を差し押さえることは、外交条約から見ても法律的に見ても非常識な暴挙だ」と指摘する。

 さらに、「トウ小平ら中国の指導者の呼びかけに応じて中国の経済発展を支えるために進出してきた企業が、戦前のことを理由に財産を取られるならば、だまされたというほかない」(同筋)との見方も示した。

 しかし、今回の措置は、中国では支持を受けている。各ポータルサイト20日、このニュースがトップ級で伝えられると「遅すぎた英断だ」「中国にある日本企業の財産をすべて没収すべきだ」といった書き込みが殺到した。

 中国では現在、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求める訴状を裁判所に提出する動きが相次いでいる。今回の司法判断を受けて、今後、被告となった企業の中国国内の資産が次々と差し押さえられる恐れもある。

 株価低迷や環境の悪化となどの問題を抱え、習近平指導部の求心力は低下している。

 ある共産党筋は、「習指導部は、江沢民時代以降実施してきた愛国主義教育によって、国民の間で高まっている反日感情を利用し、国民の不満をガス抜きさせようとしている」と分析した≫
と報じたが、中国政府がいかに信用できないかが日本企業にも分かったことだろう。


儲けに目がくらんだ日本企業は「佐渡佐渡へ〜」となびいたが、結果はこの始末。
私ははるか昔に、いずれ「大陸から裸一貫で“引き揚げ”ることになる」と警告を発していたが、経済に疎い元自衛官だったから、一顧だにされなかった。


しかし、台湾の大手企業家が、日本人的な親切心で大陸に進出した途端、民進党の総統に協力したと言いがかりをつけられて、工場が没収され、工場長らが収監される事件が起き、とうとう大陸から引き揚げざるを得なくなった事実から、日本も同様な目に合うと信じていた。大陸の官憲には「法律」はないし、「約束・モラル」という言葉はないのだ。


経済が伸びても、所詮は一党独裁共産主義国家なのだから、欧米のような資本主義思想が通用するはずがないのだ。

しかも1936年時代に大日本帝国に徴用された船の肩代わりとして“拿捕”するというのだから何をかいわんやだ。


そんな無知な習政権に裏知恵を授けているのは、日本国内に住んでいる300人以上の法律家や弁護士で構成される団体で、一説にはそのほとんどは旧半島出身者だといわれている。

この件は、当時大日本帝国と戦ったのは国民党政権であって、現在の共産党政権は、蒋介石一派を台湾に追放した1949年以降の政権であり、1945年にすでに決着されているものだ。日本政府は「極めて遺憾…」とはいったが、1945年9月に南京の国民党政府の旧国防部で国際記者を集めて行われた≪降伏調印式≫ですべて決着がついている、と切り捨てるべきだった。
こんな言いがかりが通用するのなら、文永、弘安の役で我が国に攻め込んだ事の償いをしてほしいものだ。おそらくEUも“黄禍”被害の請求権を持ち出すに違いない。


しかし、国際司法裁判所に提訴すべきという声が出ると、とたんに中国外務省の秦剛報道局長は、「このケースは中日戦争の賠償問題とは無関係だ」と訂正?し、「民間の戦争賠償請求の問題とは異なる一般的な民事訴訟だ」との考えを示し、日中両政府が1972年9月に調印した日中共同声明を「断固として守る立場に変化はない。外国から(中国に)投資している企業の合法的な権益を法に基づいて守る」と強調した。(共同)


中国の裁判所は、シナの研究者から聞いたところでは、高官の妾や知人が突如任命されるほどでたらめなところだという。
法律など、勉強しなくとも、政府の意思の通りに動くだけの存在だといったが、それは「薄キライ」の裁判を見てもわかることだ。

芝居がかったやらせの裁判劇に過ぎないから、国民党政権時代に決着していることを持ち出されたら、世界的な顰蹙を買い、世界中の進出企業が中国から撤退しかねない、と気が付いてあわてて修正したのだろう。


前記の300人で構成される在日“支那弁護団?”の首謀者は、浙江省全人代代表議員という肩書を持つ女性だが、こんな中国の“国会議員”が日本で活動していることを外務省はどう思っているのだろう?と以前書いたはずだ。

勿論韓国の議員も当時日本国内で活動していたはずで、公安関係者は知っているはず、日本は国の体をなしていないのだ。


ところでオバマ大統領が来日するので都内はピリピリしているが、警備は当然しっかりやってもらわねば困るが、メディアの注目点は、わが政府がTPPと尖閣防衛について米国が安保条約を順守するという発言を期待しているということのようだ。


TPP交渉は、昔破綻した「日米交渉」に似ているが、外交とは常に妥結するものではないことも覚えておく必要があろう。
大統領と首相が訪日を契機に必ずサインしなければならないという決まりはない。その昔、田中角栄総理が訪中した時、“角さん”は不利な条件でサインすることなく、帰国しようとしたといわれている。あわてたのはわが外務省と、中国政府だったが、特に周恩来毛沢東に働きかけたので、深夜に毛沢東と角さんが“密会?”することになってサインにこぎつけたことがあった。
そのおぜん立てをしたのは周恩来首相であり、私が知っている限りでは、関東軍騎兵上等兵だった“角さん”と、日本軍の追撃を受けて逃走中に落馬して、腕を骨折した周首相とが≪馬の話≫で気があったからだという。
瓢箪から駒のような話だが、案外世界の歴史はこんな逸話で構成されているものだ。
今回も、甘利大臣はよく戦っているように見えるが、互いの国益の衝突は双方が痛みを分け合う必要がある。決して時間を気にして妥協して国益を損じてはなるまい。


ところで“国賓”として来日するオバマ大統領だが、彼の頭にはこの秋の中間選挙のことしかあるまい。日本にだけ気を使う発言はしないと思う。常に[中国]を意識した発言になるだろう。

その根拠は、オバマ夫人の傍には1949年に米国に亡命した1956年生まれのシナ人医師の娘がついていて、先日の夫人の訪中にも同行している。
彼女の父親は共産党から逃れて亡命したのだからある程度信頼してもよさそうだが、問題なのはオバマ事務所で働いている二人の中国人2世だという。


習近平主席の娘は米国のハーバード大留学組だが、先日のオバマ夫人の訪中にはこっそりと北京に戻っていたという情報がある。
どうもオバマ大統領の二人の娘に中国語を教えているという噂があるが、それは二人を北京大学に留学させようと企んでいるからだともいう。

≪北京の釣魚台国賓館で、習近平国家主席(左から2人目)と夫人の彭麗媛氏(左端)の出迎えを受けるミシェル・オバマ米大統領夫人(右から3人目)。右端はオバマ氏の長女マリアさん、隣は次女サーシャさん。「夫人外交」は中国の人権活動家たちから手厳しい評価を受けた=産経から≫


問題は腹違い?の大統領の弟の方で、彼は広東省のシンセンに住んでいるが、10軒もの焼き肉店を経営する富豪だという。2008年から住んでいるらしいが、妻が中国人だけあって中国語の本を出版するほど中国語は堪能らしい。

オバマ大統領の妹も、米国に住む中国系カナダ人と結婚しているが、彼女の方は在米中国人(帰化人を含む)300万人の半分以上をオバマ陣営支持者にして、多額の出資をさせているというから、オバマ大統領周辺は、身内から閣僚までほとんど中国の“毒”が回っていると考えた方がいいとウォッチャーは心配している。

「そんなことは米国民は当然知っているのだろうね?」と聞いたら、「ブッシュ元大統領も上海に大会社を持っているから、当然知っているはずだ」というのだが、不安になってきた。
アメリカも、内部から崩壊しつつあると考えた方がよさそうだ。


だからウォッチャーは「オバマ尖閣は守ってくれないよ! もし今度安倍さんにそんなリップサービスをすれば、彼の弟は危険になるだろうし、中間選挙も危なくなる。今回は当たり障りのない「つぶやく程度」で日本人を煙に巻くだろう。だから自分の島は自分で守らねば絶対にダメなのだ!」と意見された。


考えてみると、オバマ来日を控える今、大手メディアは一日中「韓国フェリーの沈没事故」ばかり大きく取り上げていて、まるで日米間の動きから目を背けさせようとしているように見える。
NHKなどは、土曜日の夕方7時のニュースの半分を沈没事故に割いていたが、あれは韓国人の問題であって、韓国政府に任せておけばいい問題じゃないか。それとも身内意識からか?

「胸が痛む」などと心にもない?セリフを吐いているレポーターの顔を見ると、彼はきっと“半島系日本人”なのだな〜と勘繰りたくなる。


ウクライナは危険状態にある。ロシアの動きも油断ならない。いくら近い国だからとはいえ、日本のメディアが報道のほとんどを沈没事故に費やすほどの問題か?どこかピントがずれているとしか思えない。

この事故にかかわっていると「舵が故障したのは日本のせいだ!」とか「昔、沖縄で船長を助けた自衛隊が悪い!」などと問題をすり替えられかねない。

遺族には同情しても、ずさんな船会社も関連機関も、そしていみじくも韓国メディア自身が認めたように、この国自身が「3流国」から抜け出す努力をするように、静観するだけでいいように思うのだが…

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