軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

「集団的自衛権」で小田原評定している時ではない!

中越関係は憂慮すべき状態になってきたから、今日は少し長くなる。

わが政界は、集団的自衛権を認めるか否かでもめているが、老兵の目から見れば滑稽極まりない。
自主防衛できないから、米国と安全保障条約を結んで国の安全を確保しているのではないか?
片務的だとか言って“いじけて”いた時期もあったのに、今や自ら「米国の保護国」を継続してほしいと嘆願しているようなものだ。
どこまで落ちぶれたのか・・・

前回の総選挙で安倍新政権が大差をつけて勝ったのは、国民が“自民党”の政策を支持したからだろう。にもかかわらず自民党は、公明党という、国民の大半が支持していない、政教一致憲法違反している政党を与党に組み入れて、自民党支持者から見れば裏切り行為を平気で続けている。
過去からほぼ不変の政党支持率を見るがよい。
今日の産経の支持率でも、自民党=35・8%に対して公明党は9分の一に過ぎない僅か4・4%じゃないか。
それが与党として権力にすがりついているのは、自民党内に“隠れ反日勢力”がいるからだ。例えば次の記事を見るがよい。

≪加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判≫
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。
 加藤氏は18日付赤旗日曜版の1面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年1月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。
 政界引退後も自民党岸田派(宏池会)名誉会長を務める古賀誠氏は昨年6月、憲法改正の手続きを定めた96条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年11月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。

 関係者によると、赤旗側は最近、集団的自衛権の行使容認に反対する現職衆院議員の村上誠一郎行政改革担当相にも取材を打診したが、断られたという。

 ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成24年の第2次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。志位和夫委員長は15日の記者会見で、加藤、古賀、野中3氏の名を挙げ、行使容認について「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。

 元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」(幹部)との声も漏れている』

自民党岸田派のパーティーで挨拶する古賀誠元幹事長(中央)=4月23日午後、東京都港区(産経から)≫

彼らはやっと正体を現したに過ぎないが、元から「隠れ共産党員」だといわれていた。そんな加藤氏が防衛庁長官をやったのだから、自衛隊の士気が上がるはずはなかった。

その他に“隠れ学会員”や“パチンコ族”がいるといわれていて、国家戦略よりも議員を落選しないことの方が最優先、つまり「自己保存が目的」なのだ。

だから公明党を切れないらしいが、最近、集団的自衛権問題審議を通じて、その正体が世に現れ始めた。次々と反日政党、反日メディアの正体を見破られつつあるから良い傾向である。たとえば次の記事だ。


≪「創価学会のいうがままでもないだろう」 集団的自衛権行使容認めぐり石破氏が公明を牽制≫

自民党石破茂幹事長は18日、公明党の支持母体の創価学会広報室が集団的自衛権の行使容認には「憲法改正が必要」との見解を示したことについて「公明党の判断に全く主体性がなくなり、支持母体の言うままだというようなこともないだろう」と述べ、20日から始まる与党協議に前提条件を付けないよう公明党を牽制した。都内で記者団に語った。

 また、高村正彦副総裁も18日、相模原市で記者団に「(行使容認に)かなり慎重なのはそれなりに分かっていた」と指摘した上で、「政党同士で話し合っていくことに尽きる」と強調した。与党協議への影響は「協議に入らないとわからない」と述べた』

その公明党の“母体”である創価学会は、解釈変更ではなく『改憲経るべきだ』とのたまった。

公明党の支持母体である創価学会の広報室は17日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とする見解を示した。公明党に強い影響力をもつ創価学会憲法解釈変更に反対の姿勢を示したことで、20日からの与党協議に影響を与えそうだ。

 見解は「これまで積み上げられてきた憲法9条についての政府見解を支持している」と明記。「今後の協議を見守っているが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」とも記し、年末の「日米防衛協力のための指針」再改定をにらみ、夏頃の憲法解釈変更の閣議決定を想定する自民党側をけん制した。(産経)』


では公明党はあるべき姿として「改憲」を進めるのか?そうじゃあるまい、政教癒着禁止条文だけを改正する気だろう。


同じ思想集団といわれる共同通信は、≪憲法解釈変更、反対過半数 集団的自衛権、賛成39%≫と打ち上げた。

共同通信社は17、18両日、全国電世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は39・0%と、反対の48・1%に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は51・3%と半数を超えた。首相は15日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。

 安倍内閣の支持率は54・7%で、4月の前回調査に比べ5・1ポイント減った。不支持率は32・5%(前回26・7%)だった。

≪支持率の一例(インターネットから)≫
 

何時までもいつまでも『こだわらずに議論すべき』と小田原評定を主張して審議を遅らせるのは、やがて国内に潜入している「帰化人集団」の中から、“民主的選挙”を経て、地方議員から代議士を目指させ、日米同盟を破棄させ、尖閣支那に譲り、日本列島を支那の勢力下に置く準備が整うまでなのだ。

『対日第2期工作』が終了したあとは「第3期工作」が継続されてきたのだが、ついにその主体は帰化人から各地に議員を誕生させ、やがて国会を乗っ取り、日米同盟を破棄させ、皇室を倒して最終的に支那の属国にする段階に到達した。
各地方、東京では中華街や歌舞伎町などに潜入した連中が、メディア活動を通じて名前を売り、選挙に備えている。朝鮮系もそれには焦っているようだが、その媒体は暴力団だから、台湾の選挙に学ぶべきだ。日本もやがて台湾のようになるだろう。

その恐るべき謀略活動の背景をまとめれば、芥川賞作品が完成するだろうが、お人よし日本人はほとんど気が付いていないから恐ろしい。

「アッと驚くため五郎!」になってからでは遅いのだが…


ただ一つ、今後の情勢を占う試金石が残っている。それは支那の軍隊の実力評価である。
トウ小平は“手下だったカンボジア”に攻め込んだヴェトナムに対して「懲罰を加える!」と意気込んで56万の軍をベトナム国境に集結させて威圧し、1979年2月17日に、雲南と広西からまず10万の陸軍をベトナム北部に侵攻させた。ところが弱小国ヴェトナム軍主力はカンボジアにあり、北部には正規軍3個師団(約3万人)と民兵程度しかいなかったが、この民兵は、旧大日本帝国陸軍将校らの指導を受けて育ち、ベトナム戦争で米軍を敗退させた主力で、彼らは実戦経験が豊富だったから、中国軍を追い払った。


その背景には、ベトナム戦争で残された大量のソ連製や、皮肉にも中国製の長距離砲を含む各種の武器、弾薬が残っていたし、旧南ベトナム政府軍から鹵獲したアメリカ製兵器があったからだとされている。
この時、しばらく前まで“タカ派少将”として、産経によく取り上げられた羅援陸軍少将は、前線司令部の参謀だったが、父親の命令で北京に出張したので助かったといわれている。
フィリピン攻略戦で、日本軍に包囲殲滅されんとした米軍のマッカーサー将軍が、コレヒドール島から魚雷艇で豪州に脱出した例によく似ているのだが、さて、今度の侵攻作戦では、人民軍の誰が指揮を執るのか興味深い。

この時、6万余の損害を出して撤退したトウ小平は、「目的は達した」と強がったが、裏では軍の近代化を急がさせた。


それにまんまと乗ったのが我が国で「人件費が安く、税制優遇」という飴玉に目がくらみ、シナが指定する高度電子機器メーカーを先頭に競って大陸に進出した。
それでトウ小平が念願した軍事力増強がかなったうえ、人民も豊かになり、戦争準備を完了できた。
「敵に塩を送る」という言葉があるが、自国防衛の自衛隊をないがしろにして、敵に武器を与えて強くし、自分の領土をとられる手助けをしたのが、当時の日本政府であり、算盤しか頭にない経済団体であった。


そしてとうとうその機会が近づいた。
ヤンキーゴーホーム!と叫んで米軍を追い出したフィリピンは、次々と島々を侵略され、ヴェトナムも領土を強奪された。米軍が去った後には必ずシナが進出した。

フィリピンは今頃になって「シェーン・カムバック」とばかりに一部米軍を呼び戻したが、時すでに遅く、島には立派な軍事施設が立っていて、ヴェトナムの今回の海域には、海上民兵を主力とした漁船?団100隻以上が、海面を占拠している。既に戦争は始まっていたのだ。


南沙諸島の軍事施設と永興島に建設されたシナの空軍基地:インターネットから≫


今回も石油掘削とは名ばかりで、この地に紛争を仕掛け、ヴェトナム国民を怒らせ、中国人民に危害を加えさせるのが彼らの常とう手段、まんまと引っかかったヴェトナム国民は、見境なく支那人(風)に見える人間を襲った。
日本人はまだしも、台湾人も多大な被害を受けた。そこで、反日暴動では一切賠償しなかったシナは、居丈高に損害賠償を要求し、国境に軍隊を終結させて威圧している。今は在留支那人保護と称して、艦船や航空機を派遣しているが、支那人撤退後に侵攻するだろう。


それを読んだヴェトナム政府は、自国民の反中デモを統制し始めた。彼らも共産主義者による専制国家である。シナのやり方はよくわかっているのだ。
今のヴェトナムには昔の様な戦力はないから勝敗は明らかだ。シナも当然そう思っている。1979年当時とは違うぞ!と。


今、人民解放軍は、江西省を中心とした国境沿いに、戦車や大砲など重火器をどんどん集結させている。ヴェトナム人民を“解放”する気だろう。


1979年2月にトウ小平が開戦したのは、彼が訪米から帰国した直後であった。米国に侵攻を認めさせようとしたのだが、米国は米中国交正常化を成し遂げたばかりだったから、見て見ぬふりをした。
今、中華人民共和国第11代国防部長(国防大臣)、国務委員(副首相級)、中国共産党中央委員会委員、党中央軍事委員会委員、国家中央軍事委員会委員という重い肩書を連ねる常万全上将が訪米中である。


恐らくトウ小平がとった行動と同様、オバマ大統領と第2次中越戦争に関する何らかの了解を取り付けたに違いない。オバマ大統領が、間違ったシグナルを出していなければいいが…と気にかかる。
常万全上将が帰国した後、早ければ一週間以内に、侵攻作戦を発動する公算が高い。


しかし、彼らの弱点は中朝国境沿いにある。金正恩がけん制しないとも限らないからだ。
ところが“幸か不幸か”あるいは親中派市民に仕掛けさせたのか、平壌では、高層ビルが崩壊して高官が謝罪するなど“平常”ならざる事態が起きているから後方は少しは安心、亡命者対策用のテントは準備してあるし、そこそこ軍隊を貼り付けてもある。


更にウクライナ問題で多忙なロシアがちょっかい出すことはなかろう。
韓国は「セヲル号」沈没で国自体が沈没状態にある。
問題は日本だが、これまた『集団的自衛権問題』でご多忙なご様子、中南海と息が合っている公明党の奮闘と、左翼親中団体の後方攪乱戦も今のところ成功しているから日本は動かない。

在シナ日本人は、捕虜も同然、言いなりになっている。その上学生たちの『日中友好推進団体?』が、上海に来て友好、友好と笑顔を振りまいているし、自衛隊防衛大学内部にも楔は打ち込んである。


制空権確保上一番怖い航空自衛隊は、創設60周年記念日を控え入間基地で多数の戦闘機を飛ばす“お祭り”行事に忙しい。
後方の安全はほぼ確かめられた…となると、やはり常上将が北京に帰国した後ヴェトナムに何らかの手出しをするだろうから、要注意期間になる。


行動を阻害する唯一の状況は、江沢民一派などとの熾烈な政権争いだが、習近平主席としては、行き詰っている国内問題から人民の目を外に向ける絶好のチャンスでもある。


こんなアジアの危機に臨んでも、アジアの大国?のはずの日本が、集団的自衛権問題で右往左往している状況を、同盟国・アメリカと欧州諸国は、実に滑稽な薬物汚染が進んだ「お笑い芸人騒動」程度にしか見ていないだろう。

自民党議員も体たらく、与党は足を引っ張る。野党はガタガタ、日本国民1億2千万の命を預けるのは、やはり「安部晋三個人」ということになるのだろうか? とにかく、日本人の男たちから≪勇気≫が消えたのは間違いない。

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