軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

緊張する中越関係

今日は雨、我が家のバラ園も峠を越えそうで、花びらが舞い始めた。
午後のひと時、デッキでコーヒータイムを楽しんでいると、人間界のごたごたを忘れて至福の時間が持てる。家内に感謝!

さて、中越関係に注目せよと書いたところ、読者からいい情報が届いた。
コメント欄をご覧になればわかるが、貴重な映像が含まれている。
http://www.theepochtimes.com/n3/682973-chinese-military-said-to-be-massing-near-the-vietnam-border/?photo=2




≪読者からの情報=インターネットから≫

まだ、十分な攻撃態勢は取れていないようだが、大型武器は集結されているようだ。
2000年に訪中した時、上空から見ると高速道路が、チベットや西部地区への“軍用道路”として急ピッチで造成されているのがよく見えたものだ。
日本人は「観光が便利になる」程度の認識だったようだが、チベットはほぼ完全に取り込まれた。
今や西部大開発の名のもとに、その大部分が日本のODAで賄われた“軍用道路”が完成した。
そしてヴェトナムに侵攻する?為の武器運搬に活用されているのだから何とも言いようがない。
外務省初め、わが政府関係者は少しは忸怩たる思いを感じただろうか? どうせ“自腹”じゃないからと、われ関せずじゃないか?
万一シナがヴェトナム侵略に成功したら、日本国民の血税であるODAで道路を建設したのだからヴェトナムからは恨まれそうだ…。

情報では、雲南省昆明に集結している師団は、約3万人だといい、戦車、大砲などは写真のようにすでにカバーが外されているらしい。広西省にも軍の動きがあるというから、ヴェトナムを2方向から挟撃するのだろう。


ヴェトナム領海内で掘削中の石油基地は、約100隻の“漁船団”に包囲されていて、その外側を南海艦隊所属の海軍艦艇30隻が取り巻いているという。
すでに米国防省は、相当な情報を入手していることだろうが、第7艦隊の動きが気にかかる。そういえばここ数日、厚木のF18がかなり訓練飛行をしていたから、空母は準備中なのかもしれない。


しかし問題はシナ国内の動きである。相変わらず、醜い権力争いは続行中だが、江沢民一派も「世代交代」のようで、江沢民の長男、江綿恒の更に長男である江志成(ハーバード大学卒)、つまり江沢民の初孫は、香港に「博裕投資公司」を設立し、中国最大企業『アリババ』の香港上場に深く関与しているという。いわば、江沢民派の活動資金の集金係りというべきか。
長らく睾丸癌を患っていた江沢民は、シナ人に言わせると“抗がん剤”が効いてまだ生きており、20日に上海を訪問したプーチンと別個に会談したらしい。
何せ、上海は江沢民派の本拠地だから、プーチンも挨拶しなければならなかったのだろうが、習近平は不愉快だったのではないか?

≪中露首脳会談:上海。そういえば、習主席の表情は何となく硬く見える…=産経から≫

太子党派は、影響力が薄れたようだが、まだまだ何が起きるかわからない。

興味深いのは、このところ中国情報を伝えるメディア(インタ−ネット)は、周永康問題は続報しているが、習近平を悪く言わなくなってきた。
日本国内で発信している帰化人たちの情報も何となくそう見える。
さては、権力闘争も終わりに近づいたのか?

いや、そうじゃあるまい。この国の歴史を見れば、私は黄文雄氏の数々の著作が示しているような展開の方が正しいように思う。もっとも少しだけ「希望的観測」が入っているが…


問題は、プーチンを取り込んだと考えているであろう習近平主席が、アジア情勢をどう見ているかにかかっている。
両国の関係は「キツネと狸の化かし合い」、互いに腹の中を探り合っている最中だろう。

そこで気になるのがオバマ米大統領の判断だが、その一つとして、
≪「もううんざりだ」米長官、中国の非合法活動を激しく非難 中国将校5人起訴≫という記事が気にかかる。

≪【ワシントン=加納宏幸、北京=矢板明夫】米連邦大陪審中国人民解放軍将校の5人をサイバー攻撃によるスパイ行為の容疑で起訴したことで、安全保障上の利益が損われているとの米国の危機感があらわになった。米政府の動きに中国政府は早くも反発、今後も激しい駆け引きが展開されそうだ。

 ホルダー米司法長官は19日、司法省での記者会見で「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」と述べ、強く中国を批判した。

 米国がサイバー攻撃で被る損害は年間240億〜1200億ドル(約2兆4000億〜12兆円)に上るともいわれる。長官はサイバー空間での脅威が深刻であると「警鐘」を鳴らす意図があるとも強調した。

 米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は昨年2月、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の「61398部隊」が関与している可能性を指摘する報告書を発表した。今回の起訴はこれを裏付けた形だ。(産経)≫


世界的な中国排斥運動の高まりを、ヴェトナム政府がどう利用するか?

東南アジア諸国連合ASEAN)は20日、ミャンマーの首都ネピドーで国防相会議を開き、中国とベトナムの艦船衝突で緊張が高まる南シナ海情勢などを討議した。議長国ミャンマーのウェ・ルウィン国防相は冒頭演説で、地域情勢には複雑な難題もあるとし、「平和と安全という共通目標を達成するためには、団結して対応する必要がある」と強調した。会議では、地域の防衛協力をうたった宣言も採択する。(共同)≫
というから、ASEAN諸国は味方である。しかし≪軍事力≫ではあまり頼りにならないから、直接的軍事支援は期待できまい。

やはり存在感が大きいのは米国の第7艦隊だが、それは海上自衛隊の“露払い(対潜作戦)”があって初めて実力を発揮できる。
私は「第7艦隊付属海上自衛隊」と嫌味を言うので同期生や先輩方から嫌がられてきたが、太平洋上で共同訓練している空母「ミッドウェー」に乗艦した時、海自のずば抜けた能力を、7艦隊司令官が激賞していたことを思い出す。
そこで問題になってくるのが「集団的自衛権」問題なのだ。
キライ敷設…などと、「美味しんぼ」のような空想描写をしているようでは、いったん事が起きればことごとに「想定外」の事態が起きて、対策が立てられなくなることは必至である。
戦争とは≪敵の裏をかくこと≫であるから、戦争に疎い日本の有識者や議員たちが都合よく描いたシナリオ何ぞ、全くあてにならないだろう。
在日シナ大使館は、これらのシナリオを収集して、その裏をかく計画を練っているのだ。
殊に与党にくみする小市民的発想しかできない「創価学会付属公明党」は、世界の非常識的流れに寄与するだけだろうが、政府内の情報を“敵”に渡すことは可能だ。

プーチンとの会談を終えた習主席は、党幹部を集めて次の事態に備えていると見た方がいい。

予見されている≪大地震≫対策も大事だが、人間が誤判断して引き起こす≪戦争≫という災害の方が、先に起きそうだから、その備えをしておくことが、地震などの危機管理対策も兼ねることになると思うのだが…。

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