軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

消灯5分前!

書斎整理中に、防大時代のアルバムが出てきた。中に月明かりにそびえる「消灯前の学生舎」の写真があった。昭和35年のものである。

≪昭和35年、消灯5分前の学生舎の夜景≫ 

岡崎研究所の臨時理事会で、防大1期生の平間先輩が、高齢を理由に退任されたが、その挨拶が身に染みた!
「齢81歳、“死に方用意!5年前”になり、その準備のためだ」というのである。
防大時代から「○○5分前」の号令になじんだが、特に海軍では一生付きまとったことだろう。
そうすると、7期生の私は「死に方用意、約10年前」に差し掛かったということになる。それで書斎整理にも力が入りだした!

防大入校時は希望に燃えていた。遅くとも1等空尉になるころには、航空自衛隊ではなく「日本空軍」になり、階級も空軍大尉になると考えていたからである。しかし希望は打ち砕かれた。制服で過ごした38年間、どんどん期待は裏切られていき、とうとう自衛隊は村山某首相に「頭中!」を捧げるに至ったのであり、希望は“絶望”に変わった。

軍刑法無き軍隊もどきの武装集団は、隊員たちの決意とは裏腹に、時の政権の集票マシーン化され、鶏や豚の死骸の始末、だれもいかない海賊退治などに酷使され、事故が起きると朝日新聞を先頭に針小棒大に責任を追及された。
雫石事件、なだしお事件、下甑島事件、あたご事件と自衛隊の“犯罪”は世界中に意図的にばらまかれた。
それでもわれわれ、自衛官は「誰かがやらねばならない崇高な使命感」に燃えて、3K業務を耐え忍んだ。本来の業務は国防なのに…


現役時代から収集していた報道の切り抜きや雑誌、書籍のコピーを見ると、この半世紀間、全く同じことの繰り返し、それもどんどん形勢不利に動いている。ソ連の脅威がシナの脅威に変わったくらいで、誰一人祖国日本を立て直そうとする者はいなかった。保守派は内部分裂を繰り返し、政治家はオノレの選挙区の“防衛”だけを考え、選挙民をいかに接待するかに懸命で、どんどん劣化していった。人類の劣化ははなはだしいが、とりわけ日本人の劣化は凄まじい。

実は先日の国防講座終了後、友人から心霊写真を見せられたが、これもショックだった。
数年前、台湾の蔡焜燦先生が来日され、靖国神社を参拝された時、仲間で記念写真を撮ったのだが、その集合写真の隅に、海軍下士官が並んでいたのである。靖国の境内には、多くの英霊がたむろしておられる。霊感の強い方はそれを感じるのだが、その理由がわかったのはこの8月15日の、BSフジ・プライムニュース≪特攻≫番組で、元特攻隊員の板津氏と同席した時であった。
出撃前に、靖国神社一の鳥居前に集合して、全員そろって本殿に進もう、と約束していた、と聞いた時、私は鳥肌が立った。そうだ、今まで英霊方は、戦死したら“自動的に”靖国神社に鎮座されるとばかり思っていたのだが、それは「事務的手続き」にすぎず、ご本人たちは死の直前まで、「靖国で会おう」「靖国で待っている」と約束していたのだ。そして仲間が集合して初めて隊列を組んで神殿に進むと決めていたのだ!と理解したのである。

約10年後には私もそれを体験することになるのだろうが、だとすれば、戦後の日本政府の英霊に対する処遇はあまりにも無礼千万ではないか?


そんなことを考えつつ整理していると、偉そうに雑誌に論文を書いていた有識者方の顔写真が空しく見えてくる。

そこで次にご紹介する記事をどう思われるか?


≪心停止45分後に後遺症なく回復 米病院「神の意向」

≪本報道の主人公で米病院で命拾いしたGraupera Cassimiroさん=大紀元日本から≫


大紀元日本11月13日】米フロリダ州の病院でこのほど、出産中の女性(40)が心停止45分後に後遺症もなく回復した。医学上の奇跡といわれる出来事だ。女性は心停止中に死去した父親に対面し言葉を交わしたと話した。

 AP通信の9日付の報道によると、40歳のこの女性は9月23日、入院先の同州ボカラトン地区病院で帝王切開による出産中に危篤状態に陥り、心臓が45分間止まった。救命措置を3時間余り施術した医師らが諦めようとしたそのとき、心臓の鼓動が自然に回復した。同病院関係者はメディアに対し、「これは神の意向としか考えられない」と述べ、女性は数日後に退院し、いま母子ともに健康であると明らかにした。

 現代医学の理論では、心臓が5〜10分間も止まれば、脳神経細胞が破壊的なダメージを受けるため、例え生還しても重い後遺症が残る。10分間以上の場合、植物人間になる。

 女性によると、心停止の間、自分は亡くなった父親と対面し、「お前が人間界を離れる時はまだ来ていない」と言われた。当時は「これは夢だ」と思い、そして、「家族のうるさい泣き声で目が覚めた」という。

 心停止の状態から蘇生した人はよく、亡くなっただれかに会ったとか、どこかへ行ってきたとかの臨死体験を語る。果たして「死後の世界はあるのか。人間が死んでも魂は残るのか」。これらは現代科学がまだ解明できない謎である≫


ところで、いきなり解散風が吹き始め、永田町はそれどころじゃないらしい。
尖閣、小笠原への領海侵犯、拉致問題の“棚上げ?”などなど、未解決問題が山積している中、突如予定に入った解散は、安倍首相のどんな戦略なのか気にかかる。

解散権は首相の伝家の宝刀だから、与野党などは文句を言う筋合いじゃない。国民の中に「年末の忙しい特に…」などと寝惚けたことを言うものがいるようだが、年末だろうが年始だろうが、国の行き先の問題は最優先事項だろう。
今朝の産経はこう書いた。

≪「安倍首相、18日に解散表明 来月14日投開票へ」

 安倍晋三首相は記者会見を18日に開き、来年10月に予定する消費税率の10%への再引き上げを1年半先送りした上で、年内に衆院解散・総選挙を実施する考えを表明する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が14日、明らかにした。

 首相は早ければ19日にも衆院を解散する意向。

 政府・与党は当初、衆院選の日程について「12月9日公示−21日投開票」を軸に調整していたが、平成27年度予算編成や宮中行事などを考慮し、「12月2日公示−14日投開票」とする方向だ。首相が再引き上げの適否を判断するために重視している7〜9月期の国内総生産(GDP)の速報値は17日に発表される。翌18日には、再増税の是非について有識者に意見を聞く最後の「点検会合」が開かれる。

 首相はこれらを踏まえ、デフレ脱却と経済再生を最優先にするため消費税再増税を先送りすることや、財政健全化に向けた道筋を説明するとみられる。

 また、衆院議員の任期を2年近く残し、野党が「大義がない」と批判していることを踏まえ、衆院解散に踏み切る理由を説明する考えだ。

 アベノミクスによる経済再生や、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰する外交」などについて、国民の審判を仰ぐことになりそうだ。

 首相は17日夕に20カ国・地域(G20)首脳会合の出張先であるオーストラリアから帰国し、公明党の結党50周年を祝う集会に参加。山口那津男代表らとも会談する予定だ≫


消費税再アップについては、一部の経済専門家などが反発していたし、庶民の立場から見れば、日々の生活に大きく影響している感覚がぬぐえなかったから、首相が再考したのはよかったと思うのだが、それだけが理由じゃあるまい。コバンザメ政党を切る判断か?と期待したが、どうもそうではないようだ。日本を取り戻す、のが公約のはずだから、国土、歴史、主権を取り戻すための布石と見たいがどうだろう?

言うまでもなく我が国を取り巻く軍事環境には非常に厳しいものがある。米ソ冷戦時代よりもある意味危機的状況なのだ。
それは同盟国もまた、民主党政権というリベラルの口車に乗せられて、苦しい状況に立ち至っていて、国内の団結も失われつつある。特に軍事力の減退は著しい。
カーター大統領が判断を誤ってソ連優位に動こうとしたとき、アフガン侵攻を見て「SALTは死んだ」と発言。軍備強化に踏み切ったが、あの時よりも現状は危機的なのだ。そしてレーガン大統領が2丁拳銃を引っ提げて登場したのだが、今回はそうはいくまい。
同盟国日本の立場は非常に脆弱だから、日米同盟も今までの様にはいかないだろう。さて、安倍首相はどうするか?


≪「笑顔なき」日中首脳会談。この写真が意味するものは?=産経から≫

「10日午前、APEC首脳会議に先立ち、安倍晋三首相と習近平国家主席は、初の首脳会談を開催した」と報じられたが、主催国の主席が、参加国の首脳と挨拶したにすぎまい。
ロイター通信中国語版が「握手を交わす際、習氏は笑顔も表情もなく、黙っていた。気まずい雰囲気になってしまった」と伝えたほど、中身のないものだった。外交筋は双方とも『手柄』を宣伝する傾向があるが、特に政争で窮地に立ちつつある習近平主席が、「日本に負けた」という印象を防ぐべく、恒例の“虚報”を流して、勝った勝った!と騒いでいるのが見苦しい。
上記ロイターの報道の中で、コロンビア大学政治学部のジェリー•カーテイス(Gerry Curtis)教授は、「習氏は中国メディアの報道を考慮しなければならないため、友人と会うような顔をすることができなかった」との見解を示しているがそうだろう。(大紀元日本)

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などによると、安倍首相は会談後、「APECの場を活用して首脳間の対話をスタートするための静かな努力を重ねてきた」結果、日中首脳会談が実現したと述べ、「アジアの国々だけでなく多くの国々が期待していた。…その期待に応えるかたちで、関係改善に向けて第一歩を記すことができた」と意味づけた。

中国外務省は会談内容をホームページに掲載し、「歴史問題は地域の平和、安定と発展を運び、13億人の中国人民の感情に関わる」、「日本が引き続き、隣国との相互信頼を増進するのに役立つことを多く行い、地域の平和と安定を守るために建設的な役割を果たすよう望む」などの習主席の発言を引用した。…今回の会談では領土問題や安倍首相の靖国神社参拝などは直接言及されなかった。待望の会談実現後、両国が今後、領土や歴史問題をめぐる緊張や対立を乗り越えられるかどうか、日中関係の行方が最大の焦点となっている≫
大紀元日本は書いたが、習近平主席にとっては、“反習政権”の執拗な攻撃と、汚職退治に対する太子党内の動きも気にかかる時期である。対日施策よりもこちらの方が優先する。だから「浮かぬ顔」にならざるを得ないのだ。

特に靖国神社参拝問題は、日本の国内問題である。露骨な内政干渉に、抗議しない日本外交が情けない。


かの有名な周恩来が13歳となった1911年に辛亥革命が起き、翌年清朝が崩壊して、中華民国が建国されたが、その翌年天津の南開中学校に入学した周恩来は「革命」に触れる。
そして中学を卒業した1917年に日本に留学しようとしたが、語学力不足で受験に失敗し、東亜高等予備学校(日華同人共立東亜高等予備学校)、東京神田区高等予備校(法政大学付属学校)などに通学する。
このころ彼は、日比谷公園靖国神社などを積極的に見てまわり、1918年5月1日には靖国神社の大祭を見物して「大きな感慨を催」し、6月2日にも游就館を訪れたと日記に記している。

≪滞日していたころの周恩来=「周恩来」から≫

これらの滞日間の見聞が彼の知日派としての基礎を作ったのだが、今の日本人はほとんど知らないだろう。勿論習近平も知らないに違いない。
靖国参拝が、シナにとってそんなに不快なことならば、周恩来を責めるがよい。我々はシナの人民が毛沢東の記念館に参拝することを少しも問題にはしていないじゃないか!

首相が参拝して、この問題に決着が付くと、やることがなくなる官僚がいるのかな〜〜。憲法が改正されると、これで食っていた左翼憲法学者が食えなくなるのと同じようなものか?と邪推したくなる。


来年は抗日戦争勝利70周年だとか。
彼らの最大の願望は、日本から可能な限りの賠償金をせしめることだから、おそらく日本政府が信じられないような手法で「巨額の賠償金請求」行動に出るだろう。つまり【戦時賠償】の復活である。サンゴ略奪さえ防げない日本である。脅かせばどんどん金を差し出す、という強盗の論理である。
消費税を10%に上げようと上げまいと、日本企業にはユスリタカリから攻勢がかけられて、次々に賠償金を請求されるのだろうが、訴えられた会社はたまったものじゃない。仕事どころではなくなるだろう。
恐ろしいのはそれを仕掛けているのが、誰あろう、日本人の反日弁護士グループなのだ。関西方面を根城にする300名以上の彼ら反日弁護士らが、2008年に設立した「民間賠償連合会」を中心に、あることないこと訴状に書いて、次々に攻撃してくると思われる。

今回の解散が、それに備えた政治の刷新=体制整備であればいいのだが、そうでなければ、おそらく素人政治家と歴史認識欠如の官僚は、狼狽するだけで押されっぱなしになるのじゃないか?消費税どころの騒ぎじゃなくなるだろう。

とにかく世界中に張り巡らされたシナの“特務”は、ありとあらゆる分野に進出していて、官庁はもとより、大・中企業の秘書や、大学教授、シナ大陸の新聞社、ジャーナリストなどなど、超限戦は今や花盛り。
米国、カナダ、豪州はもとより、日本にも相当数が潜入していて休むことなく活動している。
とりわけ朝日新聞社が危機的状態になったから、沈没船から逃げ出す鼠のように各界に四散している。人手不足の公安じゃ手に負えまい…

そんな中、突如浮上した「日中韓3者協議」話も、朴クネ大統領がやけに乗り気なところを見ると、何となく胡散臭い。

友好関係?を焦るあまり、取り返しのつかない大失態を演じないように、安倍首相に申し上げておきたい。折角安倍首相の大陸包囲外交が有利に進展しているときである。第1次内閣時代のように、“惨敗して”九仞の功を一簣に虧くことがないよう祈りたい。


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「日本とインド、今結ばれる民主義国家=桜井よしこ・国家基本問題研究所編=文春文庫:¥700+税」
今こそ、日本とインドが“戦略的提携”を進めるとき!と、中国封じ込め戦略を取り上げている。
退官直後、「国際軍事関係論」に詳しく解説したのだが、メルカトル地図で世界を見てきていた政治家や学者には想像できないことだったかもしれない。
丸い地球を空中から見ると、そこには北も南もなく、アフリカと米大陸は近い関係だということがわかる。
それが理解できない者を≪メルカトル症候群≫と私は冷かしてきたのだが、地球儀外交を進めている安倍総理にはよくわかってきたのだろう。
国際関係は【ポーラ図法】で書いた地図を見ないとわからないのだ。そこでインドが重要になるのだが、あれから18年たってしまった。



「中国の野望をくじく、日本と台湾=日本研究フォーラム編:¥1200+税」
主として防衛省OBが中心になってまとめたものだが、帯に「中国の野望にさらされる運命共同体の日本と台湾!しかし多くの日本人はこの密接不可分の関係にある台湾の本当の価値を知らない。『独立したい台湾、統一したい中国、日本はどうする』の問いかけに本書が的確な答えを解き明かす」とあるが、退官後通算10回以上訪台してこのことを台湾の方々と語り合ってきた者としては、やっとここまで来たか、と感慨深い。
台湾の置かれた状況を知るには好適な書だが、以前政治家の中に「台湾=蒋介石の国=親日国」と単純に思いこんで、80%の本省人と20%の外省人の関係も理解せず、蒋介石の偉業をたたえたので台湾の方々から顰蹙を買ったことがあったことを思い出す。
日本戦力研究フォーラムは、その道の専門家の集まりだと理解しているので、次はわが国内にはびこっている≪超限戦≫の実態を解説してほしいものだ。
例えば国立大学に現役自衛官は入学できないが、中国軍事科学院所属の現役軍人らは「国際関係調査研究員」などの肩書で入学していて、文部省から手厚く保護されている実態などなど…
台湾の関係者に「特務関連情報」について聞くと、さすが〜〜と思わされるから、ぜひ期待している。

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