軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

間接侵略進行中!

今回の選挙で、異様な集計が行われていたことが徐々に判明し始めた。16日に読者の「ありがとう様」から「YouTubeで見つけた映像なんですがどうおもわれます?」とコメントをいただいたのだが見て驚いた。次のU-チューブをご覧いただきたい。
http://m.youtube.com/watch?v=VTUPS7FDM1Q

今ネット上で大きな問題になっているが、青山繁晴氏も捜査すべきだと提言している。

≪開票疑惑がささやかれる投票所!=インターネットから≫


昔(今も?)住民票を自党の候補者の選挙区へ移動させて投票行為をしていた団体があって、そのおこぼれをいただいて当選している自民党候補者もいて失笑を買ったものだが、今やそれは定番になっているらしい。

選挙の立会人をしていたある御婦人から、車いすで動けない老人を投票所まで運搬してきて、字も書けない老人の手を握って用紙に記入しているグループがいて、あまりにも露骨すぎたから、今では投票所内の移動は監視人がすることになりそんな違法行為は拒絶されたという。
しかし未だに田舎(に限らず)ではいい加減なところがるようで、「問題は選管の人選と立会人の中に“グループ”が潜入して、票を操作していること」だと教えてくれたのでまさか?と思いつつもあり得る話だと思ったのだが、今回の画像はそれが堂々と行われていることの証明に近かろう。
こうして“与党”に入り込んでいる政党は「政教分離を定めた憲法違反そのもの」の存在じゃなかろうか。
民主主義の根幹が問われる問題だから、この画像をもとに、官憲の手入れが行われることを期待したい。


さて、もう一人北京のhirahira_cn氏から、今回の選挙に「安倍政権大勝利=四苦八苦の国民生活+石原氏ら落選+小渕ら当選+沖縄で自民全滅+有権者全体の25%に当たる2552万票にすぎない」という感想をいただいたが、シナ大陸の人民ほど日本国民は四苦八苦していないことは自明だろう。
憎たらしい石原氏が引退したことはシナ政権にとっては喜びだろうが、安倍政権を支持したのが「有権者の25%の票に過ぎない」とは「自由に選挙もできない国」から言われる筋ではない。hirahira氏もそれはよくわかっているはずだ。一日も早く、香港程度のデモができる国になる事を期待している。


ところでそのシナだが、どうも共産党政権が行き詰りつつあるようだ。
まず経済面だが、産経は17日、「中国、経済崩壊の兆しに焦りか…空港、鉄道など22兆円の建設投資で景気下支え」と次のように伝えた。


≪中国政府が新たな空港や鉄道、高速道路などの建設投資を加速させる。中国紙は17日、政府が10月以降に認可した新規プロジェクトの総投資額が1兆1651億元(約22兆円)に達したと報じた。経済成長が減速する中、巨額インフラ投資で景気を下支えする。

毎日経済新聞によると、政府は10月以降、交通分野を中心に27件のプロジェクトを認可した。約800億元をかけて北京に新空港を建設するなど各地で空港を新設、拡張する。高速道路や高速鉄道も建設する。発展が比較的遅れている内陸部への投資が中心だ。

中国は不動産不況で建設投資が減速し、7〜9月期の国内総生産GDP)成長率は前年同期比で7・3%と、リーマン・ショック後の2009年1〜3月期以来の低水準になった。秋以降も製造業の景況感が改善せず、輸出も思うように伸びていない。「(成長維持のために)ただ一つ調節できるのは投資だ」(中国紙)との指摘もある。(共同)≫


政治面では大紀元米国本部専属コラムニストの趙迩君(左は王ヘン)氏が「中国共産党の滅亡危機 執政は国民が決めるべき」という文を書いている。重要だから全文転載しよう。


≪【大紀元日本12月16日】中国政府は6日早朝、江沢民派のメンバーで前中央政治局常務委員、前中央政法委トップの周永康に対する党籍剥奪、司法機関への身柄移行の処分、逮捕の決定を公表した。その6項目の容疑には、「党と国家の機密を漏えい」が含まれる。

10日、中国共産党の機関紙「人民日報」は「周永康の行為は叛徒同然」と題する記事を出した。叛徒として処刑された5人の共産党高官の名を挙げ、周の「党と国家機密漏えい」行為はこれらの叛徒と「なんらかの違いがない」と評した。

周逮捕後、内外は今後の判決に注目しており、各種の見方が交差する中、「執行猶予付きの死刑または死刑」という認識が大筋である。こうした状況下での政府系メディアの上記報道は、「周永康には死刑しかない」というメッセージを発信していると思われる。

周は政界引退までに、最高指導部である中央政治局常務委員の座に上り詰めた。通常、このポストの高官が取り調べを受ける可能性はあまりない。周の逮捕は、中国共産党政権が非常事態に直面しているという現実を露呈した。すなわち、党は崩壊の危機に瀕している。

その危機は2つの面から現れている。▽共産党に対する国民批判が高まり、民心を完全に喪失した。 ▽指導部内部の大分裂により、徐々に総崩れに向かっている。


「民心を完全に喪失」のもっとも有力の兆候は、拡大している脱党ブーム。2004年11月18日の「九評共産党」の発表を受け、世間の情勢が大きく変わった。「天が中共を滅亡する」はこの時代のキャッチフレーズとなり、国民は相次ぎ、共産党とその関連組織(青年団、少先隊)からの脱退を声明している。2014年12月11日の大紀元時報の「脱党サイト」の統計によれば、その人数は1.86億人に達した。

中国共産党政権は発足の日から、その内部分裂及び足の引っ張り合いは一時も止んだことがない。ただ、今回の違いは、胡錦濤江沢民の戦いにしても、習近平江沢民の闘争にしても、異様に熾烈である。江沢民は3回ほど胡錦濤暗殺を仕掛け、周永康薄熙来習近平の失脚を計画した。周は、2012年の「3.19政変」(訳者注:同年3月19日夜、武装部隊が最高指導部所在地・中南海を包囲したとされる政変未遂事件)と、2013年の北戴河会議の前後に2回ほど習近平暗殺を仕掛けた。指導部は、「胡・習連盟」と「江沢民派」という2つの相容れない敵対陣営に分裂した。

中国共産党の数えきれない罪状と江沢民派の重大な罪悪に、神様と人間はともに怒り心頭に達している。「善悪には必ず報いがある」という天の理が働き始めている。中国共産党は近いうちに歴史に淘汰され、江沢民派の罪も間もなく追及される。

国民の中国共産党離れと、指導部の内部分裂は相乗効果を生み出している。恐怖が日々強まっている江沢民派は、生き残るためますますヒステリックに陥っている。それにより、指導部内部の分裂がさらに進化し、より公に晒される。その結果、一段と共産党の本質を見極めた国民の共産党離れが加速する。この現状は最終的に共産党を滅亡に導く。

日々の脱党平均人数で計算すると、2015年4月には2億人の大台を超える。その時になれば、脱党ブームの政治的効果が表れてくるかもしれない。中国の政権統治者たちは歴史的な選択に直面するであろう。すなわち、国民サイドに立ち共産党に見切りを突き付けるのか、それとも引き続き共産党と一体で国民に見捨てられるのか。

引き続き民心を取り戻すとともに、「江派と一線を画す」という姿勢を明確にするため、政権の統治者たちは周永康に死刑を下すはずである。それはもはや、共産党のためではなく、完全に自分たちのためである。共産党に賭ける価値がすでにないからだ。

中国国内で将来、大規模な国民民主運動が起きた場合、そのスローガンは、「共産党を打倒、江沢民を裁判に」である可能性は高い。

 中国共産党の仮面が徐々に剥がされるにつれて、統治者たちは、執政する合法的な理由を挙げなければならない。「党が滅亡すれば、民が強くなる」。国民の力は空前に強くなるはず。時がくれば、だれが執政するのか。共産党にも江沢民にも決定権がない。国民が決めることだ≫


そう、早く【国民=人民】が自国の将来を決めることが出来る“経済大国”に脱皮してほしいものだ。


処でシナの各種工作が我が国内に侵攻していることは何度も警告してきたが、ゆでガエル状態のわが国民はほとんど気が付いていない。
池袋や新宿、今や上野界隈でもシナ人女性たちの日本人男性相手の売春行為(いや金品強奪行為)が増えていて、目も当てられない状態だというが、下品な行為もさることながら、“正々堂々?”と日本人の土地を買い占め、マンションを買いあさり、ついに京都の由緒あるお屋敷にまで手が伸びているという情報が、日本以外のインターネット上で騒ぎになっているのに、日本人は気が付いていないから恐ろしい。


シナの政権争いは、いよいよ上海派の追い落としに成功したようで、次は団派と太子党の決戦を残すだけのようだが、ついに胡錦濤派の主要幹部が国外逃走を図りつつあるようだ。
それもカナダや豪州などの取り締まりが厳しくなってきたので、何と!わが日本に照準を合わせているという。次の写真を見てほしい。


≪令計画らが所有する京都の豪邸・京都市民は優しいな〜〜=インターネットから≫


令計画といえば、2007年に党中央弁公庁主任に昇格し、第17回党大会で中央委員に選出され、その後中央書記処書記に任命された胡錦濤の秘書を務めたいわば団派の有力者である。
兄弟姉妹は令完成(兄)、令政策(弟)、令方針(妹)と4人いるそうだが、息子の令谷が2012年3月に、フェラーリで事故死したといえばおわかりだろう。ところが彼は、数年前から京都東山区河原町に(〒605-0825)に和風の豪邸を所有していて、それは北大方正集団総裁主席執行官の李友から5億ドル貰って京都の豪邸2軒を購入したものだという。
令計画の家族は日本とシンガポールの2か所の銀行に370億人民元の貯金があり、そのうちの100億元は日本の三菱と富士銀行に預けられていたという。そして日本のこの豪邸は30億円だったらしい。
北大方正集団総裁主席執行官の李友は令計画の妻、谷麗萍、息子の谷のために5億ドル以上も与えていて、その金で日本の和風な屋敷「潤心庵」を購入したというのだが、誰が日本国内で動いたのか?

ネット上ではこの超豪華な日本の豪邸は、日本の安倍首相も買えない‥とか、
マネーロンダリングで得たものであることは確実‥などと喧しいが、気になる情報として、李源潮の腹心で江蘇省旅遊局局長の湯永林が偽パスポートで日本に入国し、友人の?日本人を介して不動産購入を手配したというものだ。


インターネット上では「中共政府はいつも日本国を敵国敵人として反対しながら、なぜ敵人の国に不動産を買うのか?彼らは完全な裏切り者だ!」と人民が怒り狂っているという。
「大陸に残る13億人民は阿呆ばかりで、賢い者は海外へ出ていく!」
「党幹部は『反腐敗、反日』を叫び、口では反日といいながら、自分は日本に住む。何が反腐敗か!何が反日本か!」と厳しいらしい。

このインターネット上に流れている日本豪邸購入“事件”記事は、11ページにも及び、そこには不動産購入証明書類が何枚も映し出されている。


外国人は、日本の土地や建物を自由に購入できないはずだが…
ということは日本人名義になっているのか?
そのうちに代理人の名前が判明するだろう。
マ、「日本は日本人だけのものじゃない」とのたまった首相様がいたくらい、何とものどかな国がらだけのことはあるが、間接侵略は京都の豪邸にまで及んでいるのだ、というお話である。

そこでお口直し(悔し紛れ?)にシナで流行っているジョークをご紹介しておこう。「ジョークでわかる中国の笑えない現実(黄文雄著)」から


■新しい四つの近代化
 新幹部在腐化   新しい幹部の腐敗化
 老幹部等火化   老幹部は火化(お陀仏になる)のを待つ
 農民離村自由化  農民は村を離れて自由化
 工人階級没銭化  労働者階級は使える金がない


●四つの「ない」
 馬列主義没有信仰==マーレー主義(マルクスレーニン主義
           はもう信仰されない
 党的領導没有力量==党の指導者は力がない
 社会士義没有方向==社会主義に方向はない
 無産階級専政没有対象==プロレタリア独裁には対象がない

■負担が重くなる
 商業改革は、倒産だらけ
 企業改革は、工人が失業し
 教育改革は、家長が禍を被る
 党政改革は、貪官汚吏と好色漢が多くなる
 法制改革は、多くの権勢が生まれる
 衛生改革は、医療の道徳の欠落を呼び
 婦女改革は、服を脱いでの接客となる




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おなじみWiLLの2月号。先月号に続いて、朝日新聞問題で、桜井よしこ女史と元朝日の山田厚史氏の対談が興味深い。
しみついた垢はなかなか取れないもののようだ…

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