慰安婦問題、やっと政府が反論 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

このところ、急激な気温の変化に戸惑うことが多いが、着実に春が近づいていることを感じる。家内が丹精込めて手入れしているバラの小枝に、小さな芽が顔をのぞかせているからだ。自然は偉大だと痛感する。
それに比べて霊長類の堕ちたこと！これには憐れみを禁じ得ない。

昨日のニュースは、自民党・宮崎謙介“不倫”議員の辞職実況放送だったし、覚せい剤取締法違反で逮捕された、元野球界のスター選手の逮捕劇裏話、そこに加わったのが平成２６年に川崎市の介護付き有料老人ホームで入所者３人が相次いで転落死した件で「神奈川県警が殺人容疑で元職員を逮捕」した事件だ。事件は“不可解な事故死”ではなく、連続殺人事件だったというが、当時から私の“素人目”に見ても他殺の疑いは濃厚だった。
ケーブルＴＶでミステリーを見ている成果だろうが？、それにしてもこのところ警察の初動対処（判断）の甘さが気にかかる。世田谷一家殺人事件、群馬の少女失踪事件など、数え上げればきりがないが、「刑事フロスト」のような、“現場と勘”を大事にするたたき上げ刑事が少なくなっているのじゃないか？
それとも彼の上司の、予算ばかり気にして捜査を妨害する“署長”のような人物が増えているのか？
いずれにせよこれじゃ被害者家族は「敵討ち」を認めてほしくなるだろう。法の執行は正義の最後の砦である。警察にはしっかり願いたいものだ。

ところで河野官房長官談話で、ひどい濡れ衣を着せられたわが将兵らと国民にとって、少しばかり希望のともしびが見えてきたようだ。
今朝の産経は一面トップでこう伝えた。

≪【慰安婦問題】「強制連行説は『捏造』「２０万人、朝日が混同」…政府、国連委で説明
　【ジュネーブ=田北真樹子】日本政府は16日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
　政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

　杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

　杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

　その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

　吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

　また、朝日新聞が2014（平成26）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

　「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

　一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985（昭和60）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた≫

外務省もようやく本気になってきたのだろう。しかしその根底にあるのはやはり河野洋平氏の「談話」である。
“育休議員”の追求よりも、河野氏の国会喚問の方が先じゃないか？これは国家の名誉にかかわる問題だからである。

≪２点とも後輩から届いた漫画！=ご参考まで≫

昨日は夕刻から、憲政記念館の集会に参加した。明るい日本を創生しようという人たちの集いだったが、この問題で一人気を吐いている山本優美子氏からのメッセージが紹介された。彼女は今ジュネーブの同じ会議に参加していたのだが、会場では手弁当で作成したこんな冊子が配布されている。

元々こんな冊子類は、外務省の海外広報課が担当すべきもので、一人の国民が作成して配布する物じゃなかろう。政府がしないのならその分の税金を彼女らが主催する「なでしこアクション」に“補助金”として提供すべきだ。
漸く外務省の中にも［喧嘩］ができる外交官が育ってきたようで喜ばしい。

ところで同じ会場で、月刊中国主幹の鳴霞女史に会ったが、中国共産党の日本進出の証拠として、「ご参考まで」と次の新聞をくれた。
御承知の「人民日報」海外版である。
発行所は「株式会社日中新聞社」といい、渋谷区“代々木”２-１３-５ＫＴ新宿ビル５Ｆ」とある。堂々と日本国内で出版販売しているのである。
ここの社長は、日本の保守派会合によく顔を出しているというから日本の公安も舐められたものだ。
そして記事の大半が、わが国内の不動産物件に集中している。
軍事力を使わない“平和的？”な侵略が進行しているのがよくわかるが、わが国会は「不倫議員」の処置で忙しいらしく、外国人に対する土地売買規制法を作る気はないらしい。だから以前から、日本はやがてシナの属国になる！と彼らはほくそ笑んでいたのだ。

≪看板は「日中新聞」実態は「人民日報・海外版」謀略活動の最たるものだといえる≫

２８ページの本紙のほかに、５２ページに及ぶ綴じ込みがあり、そのほとんどは広告と資格取得要領、アルバイト先などの紹介である。ここに挙げられた日本企業のほとんどには、“工作員”が潜入しているとみて差し支えなかろう。
そしてやがてこうなるのだ！

≪お忘れか？シナ発のこんな地図が公開されたことを。爆買い騒ぎにうつつを抜かしているときじゃあるまいに≫

ところでそのシナには、依然として江派と習派の凄惨な戦いが続いているらしい。大紀元日本には「香港の大規模衝突　裏に習江両派の攻防戦」とある。
≪・・・同消息筋の見方では、暴動説は江沢民派が裏で操って意図的に出したもので、狙いは事態を深刻化させ、部隊を出動させるなど強硬的な対応を取らせるための道筋を敷くためだが、「その目論見を完全に見ぬいた習近平氏が今回の一連の命令を出した」という。

　「デモ隊には江沢民派がよこしたマフィアや秘密警察などがおり、意図的に衝突を拡大させようとした」という未確認情報もある。

　香港を舞台とする習近平陣営と江沢民派の攻防戦は以前からである。2014年9月末に起きた香港の大規模民主化デモでは発生当初、「江沢民派と、その手下と言われている香港の梁振英行政長官が部隊を導入して武力弾圧を行う計画だったが、土壇場で習近平氏に阻止された」という政権内部からの情報があった。返還当初から香港の主導権を握ってきた江沢民派が香港を舞台に第二の天安門事件を作り、内外の圧力で習近平氏を退任に追い込む狙いだったという≫

北朝鮮と中国間にも、依然として金正男を押す江派と、それに抵抗する習派の戦いが裏にあるというのだが、さて、金正恩の度重なる暴走の裏には、江派の動きをけん制しつつ習派から実を取らんとする独自の戦略があるからか？
シナ国内の政権闘争が、国境線を超えて国際的闘争になりつつあるのは何とも不気味なものだが、周辺諸国の一員として、迷惑…だけじゃすまされない問題だ。しっかり防御する姿勢を確立しておくべきだろう。
その前に、シナの経済が破滅して、“穏やかな衰退”に陥れば別だが……

≪『８０年談話はこうなる？』=後輩から≫

届いた本のＰＲ
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『井上太郎最前線日記＝井上太郎著：青林堂￥１２００＋税』
ツィッターで圧倒的な支持を受けている著者が、誰も言わない問題について、正面から切り込んだ痛快な本。
著者の井上太郎氏は「検察か？公安か？自衛隊の中央情報保全隊か？」と言われる“謎の人物”で「正体不明の謎のアカウント」とされているが、その評価は「的確かつ内容の濃いツィート」として「圧倒的なＲＴ」を誇っている。
アメリカ大統領選挙に出現して旋風を巻き起こしている「トランプ氏」同様、歯に衣着せぬ発言は読者に好意的に迎えられているから、日米ともに、国民レベルで鬱積したものがたまっている証拠だろう。対象にされているグループにとっては厄介な存在だろうが・・・。

≪ジャパニズム２９＝青林堂￥９２６＋税≫

今号は「共産党の正体」特集。私も毎号コラムを担当しているが、今号も大いに論議を呼びそうだ。「余命のプロジェクトチーム」「前掲の井上氏の文も面白い。

≪軍事研究誌３月号＝￥１１３９≫
軍事研究の専門書。「創設以来の大変革！新編≪陸上総隊≫のあるべき姿」は興味深い。実は昨年末上梓した「安保法制と自衛隊」に、自衛隊は政治の場とは離れた場所に置くべきだと提言した私は、自衛隊３軍を束ねて一人の指揮官が指揮する「総軍（仮称）」を提案した。
海には「自衛艦隊」、空には「航空総隊」があり、一人の指揮官が実働部隊を指揮しているが、陸は「北部、東北、東部、中部、西部」と５人の指揮官が並立していて纏まっていないところがあった。出世争いも絡むし、これじゃ陸自の一本化は困難だ、とは以前からよく言われてきたところだから、今回、５人の方面総監を束ねた≪陸上総隊≫が新編されると、その辺の対応も面白そうだ。
しかし、自衛隊としてはこれで３自衛隊が並列するから、「総軍司令官（仮称）」もやりやすくなるだろう。
本誌は非常に高度な軍事情報が詰まっているので、シナ軍が一番最初に手に入れて分析解読を進めている“雑誌”でもある。