北朝鮮は、15日の国連追加制裁に対抗する形でミサイルを発射したが、これでトランプ大統領はじめ、世界各国は北が国際協定に従わない国であることを思い知った。
尤も、南シナ海では、裁定を無視して一方的に領土を拡張し武装している国もあるし、ウクライナでもロシアは軍事行動を正当化した。
だから、いわば“マフィア国”は北だけではなく世界中に蔓延しているのだから、「諸国民の公正と信義」を信じて外交している我が国には取るべき手段はない。
北からミサイル、西から台風に見舞われた日本列島はただただ悲鳴を挙げるのみだ。
靖国に集う英霊方には、命を懸けた国の無様な今の姿に涙を禁じ得ないに違いない。
そこでついに安倍首相は、腐りきった国会を解散することを決意した。今朝の産経一面には「与野党臨戦態勢」とあるが、泡沫政党に未来はあるまい。
絶好のタイミングであった。
おそらく首相はじめ政治家は、下半身問題で国民をばかにしている野党の惨状を見て、「今しかない」と判断したのだろうが、国民の多くが自分らの“税金で浮気している”色情因縁議員らにあきれ返って政治から忌避しつつあった。
有権者は舐められたものだ!と慨嘆したのだ。
そこに「衆院解散」と来たのだから、ミサイルと台風、それに“選良?”の下品な悪事の数かすに飽き飽きしていた有権者が、「おやっ」と立ち止まりかけ、ひょっとしたら“マフィアの脅し”と天変地異、それに貴重な税金を食い散らす“背徳議員ら”に辟易していた国民生活が平常に戻るかもしれない…と感じたのだ。
その意味からも絶好のタイミングだった。
≪安倍晋三首相が28日召集の臨時国会の早い段階で衆院解散の方針を固めたことを受け、与野党は17日、一気に臨戦態勢に突入した。内閣支持率が回復傾向にある中、自民党は「首相の決断に従う」と理解を示し、野党は北朝鮮情勢を念頭に「政治空白をつくるべきではない」と批判を強める。ただ、民進党は共産党との共闘路線の可否が焦点となり、対応を誤れば党崩壊の危機が迫る。(産経)≫
自分らが下半身問題で作った空白を政府のせいにする気か!ずうずうしいにもほどがある。
そこで北の“暴発”だが、したたかなアングロサクソン系で「世界最大級の資源企業」を背景にした米国に、アジアの半島国の若き“英雄様”が立て続けに“反抗した”結果は推して知るべしだろう。
8月10日の大紀元日本は「18年前、トランプ氏はすでに北朝鮮の核の脅威に言及」していたと次のように報じている。“彼”がまだ中学生のころである。
≪ドナルド・トランプ大統領は、18年前の米NBCのインタビュー番組に出演した際、自分がもし大統領になった場合の対北朝鮮政策について語っていた。
トランプ氏は「核拡散は最大の問題だ」とし、北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」と述べていた≫
そして“最大限の交渉の手”は尽くしてきたことを米国民はもとより、世界中に宣伝してきた。
18日、ついにニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)米国連大使は、北朝鮮が米国とその同盟国に深刻な脅威を及ぼすなら「北朝鮮は破壊されるだろう」と断言し、改めて強い言葉で圧力をかけた。カダフィー、サダムに対するときと同じである。
他方トランプ大統領は16日夜、韓国の文在寅大統領と電話会談を行い、北朝鮮の金正恩政権に対する「より強い圧力」を誓い合ったと、韓国側の大統領府が明らかにした。
加えて両大統領は、北朝鮮による「さらなる挑発」は自ら「崩壊の道」に導くことだと分からせなければならないという意見で一致したという。
米政府と同盟諸国が、好戦的姿勢を強める一方の北朝鮮の抑制策を模索する中、トランプ大統領は19日に国連総会で演説を行い、その後21日に日韓首脳と協議する予定になっている」という。
一方安倍首相も≪17日夜、自民党の塩谷立選対委員長を私邸に呼び、衆院解散など今後の日程について、18〜22日の訪米予定を踏まえ「帰国してから決める」と述べた≫という(産経)
大阪城の外堀は既に埋められたのだ。
トランプ大統領の国連演説は“衝撃的な内容”になるかもしれない。
この半年間、身内の老将軍らのおだてに乗って、わが身の愚かさを顧みず、花火を打ち上げ続けてきた33歳の指導者に対して、したたかな大人の社会の対応は“穏やか過ぎた”。
それは、“ヤクの販売ルートの独占を企図するマフィアたち”の利害関係が影響してきたからだ。
しかし情報によると、マフィアのうちの一人・習親分は、
▽北朝鮮核施設への攻撃は、国境地帯の中国東北地区への核汚染を避けること
▽中国は北朝鮮から押し寄せる難民を受け入れないこと
▽金正恩政権崩壊後の北朝鮮を、アメリカが実効支配しないこと、米軍が駐在しないこと。
という申し入れをしていたという。(大紀元日本・「習・トランプ会談での習の要望」)
堪忍袋の緒がメイドイン・USAであったから今まで切れなかったのであり、これがチャイナ製だったら、とっくの昔に切れていただろう。
どうやら、北製の花火は日本列島だけを超えるものだと勘違いしていた習親分は、西にも飛ぶのだと気が付いたようだ。
それも今すぐにでも…
今月の国連総会が一つの山場であり、年内には大きな動きが出るだろうが、わが国はこれを機に“外国製の憲法”を破棄するための準備を進めるべきである。
心ある保守党議員は、安倍首相のもとに一致団結して国難を排除しなければならない。
次期首相候補だ…などとうそぶいて私益にとらわれることなく、全員が行動すべき時だ。
身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ!である。
同時に国民は、2重国籍問題を隠ぺいした議員で気が付いたろうが、永田町に集結している“外国人系”国会議員らの低俗で横暴な性格にも気が付いてほしいものだ。
彼ら彼女らは、住みやすいこの国をハイジャックしようとしているのだ!
いずれにせよ今回の衆院選挙は、わが国の将来を占う試金石になることは間違いなかろう。
これでも“お人よし日本人”が目が覚めなければ、北のミサイルよりも先に“自沈”することは避けられまい。
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