米中間選挙終わる - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

　米中間選挙も一段落したが、日本のメディアはトランプ大統領が予想に反して！選出された時と同様、その結果が気に食わないらしい。
　産経さえも「下院敗北」「米議会ねじれ」「上院は勝利、政権運営に影」と一面トップに大見出しで書いている。
　記事は渡辺浩生外信部長が書いたものだが、【トランプ大統領は「今夜はとてつもない成功だった。皆さん有難う！」とツイッターに書き込んだが、下院選での敗北には触れなかった。民主党のペロシ下院院内総務もワシントンでの同党支持者との集会で勝利を宣言し、「明日は米国の新しい日になる」と述べた】などと、ＣＮＮテレビなどの記事を参考にしているようで、最後に「中間選挙で決まった「ねじれ議会」がトランプ大統領の手足を縛ることになろう」と予測しているが、果たしてそうだろうか？

≪１１月７日、米中間選挙で下院を奪還した民主党は、これまでトランプ大統領（写真）の外交政策に対して共和党が取ってきた不干渉的なアプローチを大きく転換し、ロシアやサウジアラビア、北朝鮮に対してより強硬な対応を求めるだろう。ロイター≫

　どうも、わが国の選挙制度と同じ立ち位置で解説しているような気がしてならない。確かに得票数だけを比較すればそういう現象は予期できるが、国防を重視するアメリカの選挙民の意識と、自国防衛に無関心な日本の有権者の意識は同じではないことを勘案すべきじゃないか？

　私はむしろ今回の選挙で影響を受けなかった外交面で「米の対中強硬姿勢は長期化する」と言う田久保忠衛氏の『正論』と、９面の「下院民主女性８３人当選」という記事に注目したい。

「過去最多で、最年少は２９歳、先住民も」と見出しにあるが、先住民が当選することは大いに結構なことだろう。
　ただ、女性進出の背景に「トランプ大統領の女性蔑視発言やセクハラ運動の『＃ＭｅＴｏｏ』運動の影響もあり、女性の躍進につながった」と言うのは解せない。
　と言うのは「セクハラ」の起源は、大統領執務室でアルバイト女性と不倫を実行したのはクリントン元大統領であるにもかかわらず、大統領に選出される前で、それも事実かどうか不明なことを隠し通してトランプ大統領を非難し続けたフェイクメディアの影響だと言えるからだ。

　似たようなことが我が国でもあった。「小泉チルドレン」である！
電子辞書によると
【総理大臣・小泉純一郎の唱える「郵政民営化」への賛意を示し、さらには小泉構造改革を推し進めていくことを明言していた人をさす。
　同年7月の参議院本会議で「郵政民営化法案」が自民党参議院議員の造反によって否決されたが、小泉はこの法案について民意を問うと衆院解散を行った。衆議院本会議で反対票を投じたり、欠席戦術をとった自民党議員を非公認とし、「刺客戦略」をとって郵政民営化賛成の新人候補を立候補させ、強力にバックアップ。83人と大量の新人を当選させた】現象である。

　この時、バッジを付けたのは【財務官僚の片山さつき、エコノミストの佐藤ゆかり、料理研究家の藤野真紀子、日本郵政公社事業開発部長の赤澤亮正、武蔵野市長の土屋正忠、新潟県旧山古志村村長の長島忠美、外資系証券会社社員の杉村太蔵、元国連軍縮会議大使で上智大学教授の猪口邦子など。
当選後も小泉や自民党執行部はこの新人議員たちに対して派閥に入らず勉強会を開くようにと勧め、自民党執行部を中心に「小泉スクール」を開いて新人議員教育を行っている。これらの新人議員たちは、「83会」を結成した。】
とあるから、その動機も当選数も奇妙にも全く同じである。尤も米国は全員女性だが…。
　これは“米国民主党の暗雲”を示していると私は思っている･･･。つまり、日本の小泉は仕掛け人だが、トランプは逆の立場だから、没落する方は“クリントン陣営”になると思われるからだ･･･
　それにしても『民主党』と言えば、日本も米国も、愛国心が欠落した発想が貧相な連中の集まりと言う点で酷似している点が何とも面白い。
同類、相憐れむと言うことか。
　いずれにせよ、日本に関係するのはトランプ外交の行く末であり、それが我が経済・外交と国の将来にどのような影響を及ぼすか？と言う点であろう。

　この様に米国も日本も、今までフェイクニュースの支配下にあったため、ほとんどの国民は政治や外交の真実を知らないで過ごしてきた。
　そこでわが国では有志が集まって、インターネットを活用した意識改革が試みられている。
　私もそんなグループの講師の一人として、熱心な“学生たち”の前で、わが国の防衛力の成り立ちや問題点などについて、半年にわたって講義してきた。
　いよいよ来年からは第３期目に入るので、そのあらましをご紹介することにしたい。
↓↓↓
https://www.ishikikaikaku.jp/ik3ka/

既成のメディアに飽き飽きして、何が真実かを知りたいと思い、講義の内容などに興味のある方は一度ご覧いただきたい。

届いた本のＰＲ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

≪軍事研究１２月号≫

「平成３１年度防衛予算、空自の概算要求＝ＦＭＳ調達増加！米国への依存度高まる」は必見。高額米国製輸入兵器ばかりの３１年度防衛予算とあるから、５兆円に膨らんだ！とＴＶでコメンテーターが解説するのは片手落ちで誤解を与える恐れがある。

巻頭言では志方俊之先輩が「米国の中間選挙と日中首脳会談」と題して書いているが、中に「トランプ大統領のことだから中間選挙の結果を何とでも説明するのだろうが、これほど選挙時の公約を守ろうとする態度を日本の政治も学んでほしいと思う」とある。
選挙公約で自分が何を言ったか知らない政治家が“ワンさ”といる日本の現状は開発途上国並みであろう。
国内だったらそんな茶番の影響を国民は先刻承知だからさほどでもないが、国際関係では問題だ。
その点、米国と同盟国であるにもかかわらず、日中首脳会談で米中が“戦争状態”にある事を無視して「競争から協調へ」と言ったのはいかがなものか？「政経分離」策が、米中冷戦時代にも通用すると考えているとしたら時代錯誤も甚だしいと言うべきだろう。ご一読あれ！