“平成”の御世に起きた出来事 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

　平成最後の12月も半ばを過ぎた。
　平成の30年間を振り返り、主な事象を並べてみただけでも、なんだか“退歩”した様な気がするのは私だけか？

元年=消費税はじまる。税率は３％
２年＝年明けから株価下落、バブル経済の崩壊へ
３年=湾岸戦争が勃発。自衛隊、初の海外派遣。海自の掃海艇がペルシャ湾へ
　同＝ソビエト連邦が崩壊
４年＝東海道新幹線で「のぞみ」運転開始
５年＝皇太子さまご成婚
　同＝細川護煕内閣が発足。「55年体制」崩壊
　同＝冷夏、豪雨などの異常気象。コメが大凶作となり緊急輸入
６年＝村山富市内閣が発足（自民・社会・さきがけの連立政権）
　同＝全国各地で記録的な猛暑。水不足が深刻化
　同＝オウム真理教による「松本サリン事件」
７年＝オウム真理教による「地下鉄サリン事件」
　同＝阪神・淡路大震災
　同＝沖縄米兵少女暴行事件。沖縄の米軍基地問題が紛糾
　同＝タレント知事の登場（東京都知事に青島幸男氏、大阪府知事に横山ノック氏）
８年＝在ペルー日本大使公邸占拠事件発生
９年＝山一証券、北海道拓殖銀行など金融機関の破綻相次ぐ
　同＝「酒鬼薔薇事件」）おこる
１０年＝和歌山毒物カレー事件
　同＝北朝鮮のミサイル「テポドン」が三陸沖に落下
１１年＝「1999年7月に世界が滅亡する」とするノストラダムスの大予言がブーム
１２年＝三宅島噴火で、全島民避難
１３年＝小泉純一郎内閣が発足。「自民党をぶっ壊す」「改革なくして成長なし」
　同=アメリカ同時多発テロ（9.11）
１４年=初の日朝首脳会談。拉致被害者5人が帰国
　同＝学校週5日制「ゆとり教育」スタート
１５年＝イラク戦争が勃発、米軍がサダム・フセイン元大統領を拘束
１６年=スマトラ沖地震（Ｍ9.0）で大津波発生。30万人以上の死者・行方不明者
１７年=小泉首相が「郵政解散」。総選挙で自民党が圧勝
１８年＝安倍晋三内閣が発足。戦後生まれ初の首相
１９年＝安倍首相が突然の辞意表明、福田康夫内閣が発足
　同＝新潟県中越沖地震
２０年＝アメリカの証券大手リーマン・ズラザーズが破綻（リーマン・ショック）
　同＝福田首相が辞意表明、麻生太郎内閣が発足
　同＝中国製冷凍食品よる食中毒。農薬「メタミドホス」を検出
２１年＝衆院選で民主党が圧勝し、政権交代。鳩山由紀夫内閣が発足
　同＝アメリカ大統領にバラク・オバマ氏が就任。
２２年＝日本航空が経営破綻、会社更生法の適用申請
　同＝鳩山首相が退陣表明、菅直人内閣発足
　同＝尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突
２３年＝東日本大震災（Ｍ9.0）で死者・行方不明者約2万人（3月11日）。東京電力福島第1原発事故が発生
　同＝中国が2010年のGDPを発表。日本を抜いて世界第2位に
２４年＝衆院選で自民党が圧勝。自民党が与党に返り咲き、第2次安倍内閣が発足
２５年＝「特定秘密保護法」が成立
２６年＝イスラム過激派「IS（イスラム国）」国家樹立を宣言
　同＝消費税が8％に。17年ぶりの消費税増税
　同＝朝日新聞社が従軍慰安婦報道の一部を撤回。福島第1原発事故を巡る「吉田調書」報道の誤報を認め謝罪
２７年＝「安全保障関連」が成立。集団的自衛権の限定的な行使容認
　同＝パリ同時多発テロ
２８年＝天皇陛下、国民向けビデオメッセージで退位の意向を示唆
　同＝熊本地震
２９年＝「将棋ブーム」。藤井聡太四段が29連勝
　同＝衆院選で自民圧勝、民進党が分裂
　同＝ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任
３０年=今年の漢字は「災」に決定

　昭和34年、私は国防を担うべく防大に入校したが、遂に憲法が改正されることはなかった。退官して22年になるが、その兆候は見えず、未だに、私が沖縄に赴任した直後に起きた「普天間基地移転問題」でガタガタしている始末である。そればかりか当初関わった「拉致事件」問題も、全く解決の糸口さえつかめないまま、４０有余年が過ぎた。
　これが果たしてまっとうな［国家］と呼べるものなのか？

　そして今や「入管法改正」と言う、国の根幹を危うくする法律が成立し、「政治は結果がすべてだ」と豪語してきた安倍首相は「憲法改正をすでに"諦めた"のか（president.）」などと、保守層の中から憤りさえ聞かれる有様である。例えば友人の一人はこう書いた。

　≪最近の安倍さんを見ているとグローバリズムに毒されているのではと心配になります。我国が内部から壊されて行くのではと危惧します。
その一つが今回成立した入管法のカイセイ（改悪）だと思います。
　経済界の国家観の無さは夙に藤原正彦さんが警鐘を鳴らしていましたが。それにしても北海道の土地買収、水道法、種子法それに今度の入管法・・・一体我が国はどうなるのでしょうか≫

今日の産経１２面の「目線〜読者から」11月29日〜12月12日文に、｢将来に向けた検討が無さ過ぎ｣と題して意見が寄せられている。
　

≪外国人材受け入れ拡大を図る改正出入国管理法が国会で可決、成立しました。「何を急いで移民を入れなければならないのか。もっと調査・研究する必要がある。政府には将来に向けた工夫、検討が無さ過ぎ」（72歳男性）▽「孫子の代に“時限爆弾”を置いてくれた。街の人口の半分が外国人になったらどうなるか。産業界だけが喜んでも、国柄がダメになっては元も子もない」（横浜市、72歳男性）。批判が大多数を占めました。
　ただ、批判だけにとどまりません。多くの課題に具体的対応策を示していない政府・与党に比べ、皆さんからは在留管理制度試案とも言うべき建設的意見も頂いています。そのスピード感ある熟慮姿勢を、政府も見習ってほしいと感じます。「労災に加入してもらい、帰国までの治療や給付金支給はきっちり行う。雇用側と派遣会社側にも責任を課す。失業や在留期間満了での帰国を徹底し、帰国便は無料にする。終了手当を一律支給すれば居座らなくなる。在留期間中、健康で最大限働き、帰国後に役立つ外国人労働者制度にすべき」▽「受け入れでは韓国が成功していると聞く。国と国との仲介で入って来るため、外国人労働者の負担は旅費のみ。就労企業も政府が認めた企業だけ。転職が３回まで認められ、企業は待遇をよくしないと人材を確保できない。（日本は）人のふり見てわがぶり直すことも必要」（いずれもメール）▽「日本の習慣を無視する外国人が増えれば迷惑。そこが不安なのです。治安の議論がしっかりされないと」（埼玉県、40代女性）
　弊紙は「根本部分からの法律の作り直しを一と考えます（９日付「主張」）
　「その通り。政府や国会は問題の本質を見極め、熟慮を重ねてもらいたい」（メール）　今国会で成立した重要法には、自治体が水道事業運営権を民間企業に売却する方式を導入しやすくする改正水道法もあります。民営化が進むことで、水質悪化や料金高騰、海外資本による水道支配に懸念を抱く意見も少なくおりません。
　「結局、海外資本に売ることにならないか。種子法に続き、水まで外資の手に落ちたら、日本は外国の奴隷に等しい。水を自由に使える権利が無い日本は兵糧攻めに遭う」▽「緊急時には国や地方行政が全管理するよう制度化せねばならない。インフラを外資に売る国は滅びる」（いずれもメール）。
　今後の水道事業に目が雕せません。　（読者サービスグループ）≫