米中（経済）戦争が話題になる中、ファーウェイ関連に関する報道は限りがない。
今や中国は「超監視社会」ともでもいうべき、人間性を無視した共産党が支配するいびつな国家になり、政権維持のためになりふり構わぬ情報合戦に明け暮れている。
元々、蒋介石時代から、この国には「特務」と言う組織があって、反対勢力を抹殺する行動を繰り広げてきた。今やそれが“電子化”されたと言うだけかもしれない。要は中国共産党が仕掛けるスパイおよび浸透工作に対して、今までのんびりと構えてきた米国はじめ自由民主主義世界が本気になったのだ。
その昔、スパイ天国と言われていた東京を舞台にした「スパイ合戦」には実に面白い？ものがあったが、こんな切り抜きが出てきたから紹介しておこう。
これは昭和60（1985）年7月17日の読売新聞の記事である。この時は、ソ連が“盟友”である筈の支那人留学生を取り込もうとしたとして話題になったものだ。
これも毎日新聞の同じ記事である。
しかし、その”代償”が意外だった。読売によればこうであった！
面白いことに、当時の中国の新華社が「社会主義国の特派員活動」をこう解説している。今でも大いに参考になる！
こんな言い訳は現在では通用しないだろう。さらにありとあらゆる機会をとらえて精密に実施しているに違いない。
大戦中には、近衛首相に近づいた、ドイツ通信社通信員を名乗る「ゾルゲ」が、朝日新聞記者で評論家・ジャーナリストであり、共産主義者の尾崎秀実とともに近衛文麿政権のブレーンとしてスパイ活動したことは知られているが、今でも政治家に接近するスパイの根は絶たれてはいない。
次は平成28（2016）年7月の産経新聞記事である。
”天下泰平な”わが国には、スパイ防止法さえない。
政治情報はもとより、産業情報も全くとられっぱなしで、最近はイチゴの種や和牛の種まで取られっぱなし！ 見本人は、今でも「四方の海、皆同胞…」と思っているようだが、このまま”呑気に”過ごしていれば国の根幹が絶たれかねない。
スパイ防止法が何故成立できないかと言えば、与党のだらしなさはともかく、この種の法律の成立に神経をとがらせているグループがあって、適時適切？に機会をとらえて国民の目くらましをするために、お抱えの評論家や大学教授らに”反対論”を書かせて妨害するからである。
ゾルゲ以来の”伝統を持つ”新聞社ならでは、といつもながら感心する。
これがその実例である。
国民各自の自覚に待つほかないのだろうか？
