ワシントン発共同電によると、米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は7日、衛星写真に基づき、北朝鮮北西部東倉里のミサイル関連施設の復旧が完了し稼働可能な状態になった可能性があるとの分析を発表し、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）も同様の見解を公表したと言う。
規模を落とした米韓共同演習に対して、北朝鮮は米朝宣言違反だ！とわめくが、自分らの違反行為の方を忘れていはしないか？
尤も「息を吐くように嘘をつく」民族らしいから、世界は聞く耳を持っていないだろうが･･･
今日は、平成２９（２０１７）年９月１６日付の産経新聞記事を掲げておこう。米国は、ソ連崩壊を手本に長期戦略を立てているという内容である。
リードにはこうある。
【『ワシントン＝黒瀬悦成』北朝鮮が15日、国連安全保障理事会による北朝鮮追加制裁決議に対抗する形で弾道ミサイルを発射したことで、トランプ米政権は核・弾道ミサイル開発を放棄する意思か全くない北朝鮮に対する国際社会の「平和的圧力」戦略の限界を改めて思い知らされた。北朝鮮がいよいよ核戦力体制を確立させようとする中、米朝は一触即発の衝突の危機をはらんだ「冷戦の時代」に突入した】
画面からはみ出して、記事に含まれていないが、「発射に垣間見える正恩氏の意図」と題して、①米政権に警告②国内向け宣伝③技術確立急ぐ、とある。２０１６年から北朝鮮が次々にＳＬＢＭや火星12、火星14号を発射していた頃で、17年9月には6回目の核実験を実施したとして、国連安保理が追加制裁を決議したこれまでの動きを表にして、「ＩＣＢＭや新型ＳＬＢＭの発射と言った更なる軍事的挑発に踏み切る可能性は高い」と分析している。
今回の、米朝会談”決裂”のシナリオは、すでにこの頃から固まっていたのだ、とは言えまいか？
半島の２国間には”隙間風”が、中国には、経済の行きづまりで習近平体制にほころびが、そして肝心の米国には、反トランプ闘争と言う、米国建国以来のスキャンダラスな報道合戦が続くとしたら、”ノアの方舟”がいつ起きてもおかしくは無かろう。
愈々人類の歴史に鉄槌が下される？日が近づいたのかも…
届いた本のＰＲ
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「防衛産業から相次ぐ企業の撤退！」は非常に気掛りな記事である。尤も、２０００年頃から中国へ進出していった日本企業のほとんどが、防衛産業自体か、或は密接な関係を持つ企業だったから、ハーウェイどころの危機ではないと危惧していたが･･･
「猛毒［ノビチョク］の分子構造をばらした男」もまた、核の危険性よりももっと危険な話であり、油断できない。東京五輪は大丈夫なのかなあ～～
