わが国の「国防の基本方針」の第一項は「国連の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する」となっているように、一般的に「国連＝国際連合」と訳されている。
しかし原文である「国際連合憲章」は「Charter of the United Nations」であり、憲章当初の「WE THE PEOPLES OF THE UNITED NATIONS DETERMINED～」は「われら連合国の人民は」と訳されている。つまり、日本人が「国際連合」と理解？しているのは”誤解！”であって、日独伊を敵として戦った「連合国」が作った憲章である。
だから第2次世界大戦で、連合国の敵国であった我が国は、憲章第五十三条、第百七条（旧敵国条項）では依然として「敵国」なのだが、政府は「旧敵国の全てが国際連合に加盟して半世紀が経過した現在、一般的には、政府は事実上死文化した条項と認識されている」と”かってに解釈”しているだけなのだ。
だから、わが国はこれを削除させない限り、あくまでも「敵国」だから、「連合国」の役員たちが「従軍慰安婦」問題などで「日本を敵視する」のも当然だと言えよう。
そんな国連に多額の”会費”を払っているのも変なことだが、政府は黙して語らない。
今日はそんな＜国連＞の創設40年目に当たる頃の記事を紹介しよう。
これは昭和60（1985）年6月28日の読売新聞である。
理想は高かったが、戦後加入してきた名も無き？国のレベルに低下したのだと言えそうだ。
これ以上の回復は望めそうもない。
だから昭和61（1986）年9月7日のサンケイはこう書いた。
これも同年8月20日付の読売新聞だ。
憲章制定当時の”熱意”は薄れ、途上国が増えるのに比例して、分担金狙いの行動が目立ってきたのだ。勿論質はどんどん低下する。何となく「慈善事業化」した感がある。
30年以上も前にすでに国連の価値は下がっていることが指摘されていたのだ。
同年9月11日の読売は社説にこう書いた。オーストリアの外務大臣から、国連総長に就任したワルトハイム氏は、かって国連の戦犯容疑者にリストアップされていたが、証拠がなかったとして就任したものの、負い目があったからか「ご機嫌取り総長」と言われるほど、八方美人だったらしい。
昔、この組織を≪田舎の信用組合≫と揶揄して非難された代議士がいたが、事実を言うと干される国らしい出来事であった。
こんな国際機関に巨額の税金を納入しているばかりか、国家安全保障までも丸投げしている政府の態度が理解できない。
やはり我が国は「法治国家」ならぬ「放置国家」と呼ぶべきなのかもしれない･･･
