今朝の産経は、トランプ大統領の移民系議員に対する非難発言を次のように報じた。
短い記事なので、真相が分からないだろうから、比較的詳細な大紀元日本の記事で補っておこう。
【発端は、14日のトランプ大統領による移民系民主党議員に関するツイッターの書き込みによる。
「世界で最も破壊的で、無機能で、犯罪が蔓延する国からきた『進歩的な』民主党の女性議員たちが、地球上で最も権力のある国家の米国と人々に対して、悪意を持って大声で、どう国家運営したらいいかを主張するのは、とても興味深い」
「なぜ彼女たちは自国に戻り、国の立ち治りを手伝わないのだろうか。それで戻ってきて、どんな手法を使ったのかを見せて欲しい。あの国々は強く彼女たちの力を必要としている」と書き込んだ。・・・
トランプ大統領は名指ししなかったが、ソマリア難民で2000年に米市民権を取得したイルハン・オマル議員を指したとみられる。他にトランプ政権に批判的なアレクサンドリア・オカシオコルテス議員、アヤナ・プレスリー議員、ラシダ・トレイブ議員の3人の移民系の女性議員が考えられる。
4人の女性議員はトランプ氏のほか下院民主党主導部に対しても批判的な意見を主張している。
米民主党のナンシー・ペロシ下院議長は15日、民主党は、トランプ大統領の「排他主義的」なツイートは白人至上主義を助長しているとし、非難する決議を採択する方針だと明らかにした。・・・
オマル議員は2019年3月、米国イスラム人権組織「米イスラム関係評議会（CAIR）」でのスピーチで、CAIRの設立理由について「9・11は、ある人たちが何かをした（Some People Did Something）と認識され、イスラム教徒による自由な市民の権利は奪われ始めた」と語った。米社会では、テロ攻撃の脅威を軽んじる議員の発言として強く問題視された。大統領は、オマル氏の該当の発言動画をツイッターに掲載した。
大統領は15日、「私たちは決して社会主義や共産主義の国にならない。もしここで幸せではないなら、出ていける。あなたの選択だ。これは米国への愛の話だ。一部の人は私たちの国が大嫌いなようだ…」
「彼・彼女たちは反イスラエルで、アルカイダ要員で、9・11について『誰かが何かをした』と表現した。過激な民主党員は、薬物犯罪や人身売買など多くの問題となっている、開かれた国境を放置したがる」と指摘した】
産経の記事の横には「不法移民の摘発開始」を報じている。
記事にあるように、「摘発は、不法移民のうち、裁判所から退去命令を受けたにもかかわらず、米国内にとどまっている約2千世帯が対象」であり、それに対してニューヨーク市など不法移民に寛容な≪聖域都市≫の自治体や移民団体が強く反発、各地でデモをしているのだ。
今までのリベラル民主党政権下で放置されてきていたものを、トランプ大統領が実行しようとしているに過ぎないのだ。
それゆえ、米民主党のナンシー・ペロシ下院議長が「トランプ大統領の『排他主義的』なツイートは白人至上主義を助長していると非難決議」を提出したのは筋違いだし、明らかに次期選挙を見据えた民主党の策謀の一環だと言える。
私は、「アメリカを誤らせた民主党の60年」を書いたアン・コールター女史の説に同感だから、民主党の反大統領非難行為は単なる政治行為ではなく“異常”だと思っている。
セクハラ疑惑でトランプ大統領を含む閣僚たちを貶めていたのも民主党だったが、肝心要のクリントン大統領が公務中に「オーバルルーム」で女子学生とセックスした事実は全く無視していた。
アン・コールター女史は著書の中で『リベラル達は自分たちが神だと思っている』と喝破しているが、事実、自分らの悪行は棚に上げて他を非難する彼らの姿勢には疑問を感じる。
何処か隣国の大統領に似ているが、そんな輩はやがて淘汰されるに違いない。
いずれにせよ、わが国とは遠い国の話だから静観するほかないが、移民問題に関しては、平成30年12月13日に評論家、西尾幹二氏が『正論』にこう書いていた。
フランスの「サッカー暴動」にも見られるような、一部の移民による”移民先”での社会秩序破壊行為については、わが国でも十分検討しておく必要があろう。
只でさえも、国会内に“日本人もどき”が入り込んで「安倍政権打倒！」を唱え「改革」を叫んでいるのだから、これにシナの不法入国者らが加わって、日本政府を誹謗中傷しはじめたら、トランプ大統領の様に毅然として反論して、自国の国益を守ろうとする総理はもとよりメディアが出るかどうか…
パチンコマネーで腰がふらついて「外国人参政権」に賛意を示しているような大臣ばかりになることが危惧される。
