今朝の産経抄氏はこう書いた。
【感染の拡大が続く新型コロナウイルスとよく比較されるのは、２００２年に中国・広東省で発生し、全世界で７００人以上の死者を出した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）である。中国当局による情報隠蔽が、大流行の要因の一つとなった。
▼中国本土以外でとりわけ被害の大きかったのが、台湾である。「中国が発生源なのに、ＳＡＲＳでは元凶がどこなのかわからない。『中国肺炎』とすべきだ」。与党・民進党の蔡同栄・立法委員は、改名を訴えていた。
▼当時の悲惨な経験が見事に生かされたといえる。中国・武漢で新型ウイルスの発生が報じられると、台湾政府はすぐに防疫体制をとった。早くも２月上旬には、中国本土住民の入境を禁止している。ようやく昨日から中国と韓国からの入国制限が始まった日本とは、大違いである。
▼ＷＨＯが決めた新型コロナウイルスの正式な名称は、「ＣＯＶＩＤ１９」である。やはりコロナウイルスによる感染症に、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の名がつけられたとき、中東諸国の反発を招いた。以来、感染症の名称に地名が用いられることはなくなった。
▼にもかかわらず、マイク・ポンペオ米国務長官は、記者会見などで、「武漢ウイルス」や「武漢コロナウイルス」との呼び名を使い続けている。中国政府の反発も意に介しない。ＳＡＲＳの発生時と同じく、今回も中国は必要な情報を提供しなかった。そのために米国でも感染者が増え続けている、とのいら立ちが背景にあるようだ。
▼確かに、新型コロナウイルスを押さえ込むために、各国は足並みをそろえて英知を結集しなければならない。だからといって、発生源をあいまいにして被害者を装う、中国の欺瞞（ぎまん）が許されるわけではない。
コロナ (Corona) とは、太陽の周りに見える自由電子の散乱光のことで、電気的に解離したガス層のことを言い「太陽コロナ」との呼び方もある。 そんな“神聖な”コロナを「武漢コロナ・ウイルス菌」に穢されてはなるまい。
我が国ではもう少し時間が経たないと“抑止”成果の確認はできないようだが、イタリアでの感染力はすさまじい！その発生源になったのはやはり武漢から観光に来ていた中国観光客だというから、武漢で発生した当初に“隠ぺい”した北京政府には何らかの確証があったのではないか？と思われる。
ところで「コロナコロナ」と大騒ぎしているとき、金融関係者が「太陽現象」を注目していたというから素晴らしい！
それによると、太陽に起きる現象が、世界経済に影響を及ぼしている、というのである。
実は２０１８年２月にＮＡＳＡが「太陽黒点１月から消失続く、活動最小期への前兆か？」として【米航空宇宙局（NASA）の太陽観測研究チームは、「1月半ばから、太陽の黒点がほとんどない状態が2週間近く続いている。（中略）NASAのソーラーダイナミクス天文台（SDO）は今月1日、「過去2週間にわたって、黒点が消失しているため、太陽が自転しているか把握するのが困難だ」と発表していた事にも符合する。
「新型コロナショック、太陽黒点が示唆するブラックスワンか 」という金融関係者の警告はこうだ。
【［東京 ９日 ロイター］ - 「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。太陽活動の活発さを示す黒点の数のサイクルが極小期に差しかかり、「金融市場の大波乱が近い」との予兆を認識したのだ。
だが、米国ではＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が連日で史上高値を更新し、日本でも日経平均<.N225>が１年超ぶりに２万３０００円台を回復。日米の金融市場がそろって楽観ムードに覆われていた時期であり、各種経済指標も堅調だった。
白川氏自身、どこにリスクの芽があるのか測りかねた。「経済データが底堅さを維持する中で、黒点だけがとんでもないことが起きるリスクを示唆していた。エコノミストとして投資家に説明するにあたり、全体の整合性をどのように取るか頭を悩ませた」と振り返る。
同氏によると、直接的な因果関係やメカニズムは未だ解明されていないものの、過去の世界的な金融市場ショックと太陽活動の極小期はピタリと符合する。極小期は約１１年（実際には９─１３年と幅がある）周期で訪れるが、前回は２００８年で、リーマン・ショックに端を発した世界的金融危機と一致。前々回は１９９６年でアジア通貨危機の、またその前は１９８６年でブラックマンデーの、それぞれ予兆となったと解釈できると言う。
それが欧州研究機関の観測で昨年後半に新たな極小期に差しかかった可能性が高まり、１０年余りにわたり太陽の黒点の増減サイクルに注目してきた白川氏は「ショックイベントがどこからか降ってくる、とんでもない所から弾が飛んでくる可能性を警戒しておく必要がある」と、リスクの源は特定しない形で顧客に警鐘を鳴らした。
これに対し、顧客の反応は分かれた。きょとんとする投資家がいた一方で、ヘッジファンド勢の一部は強い関心を示したという。
新型コロナウイルスの問題は、当初は震源地の中国や「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染があった日本などアジアが中心で、欧米市場ではまるで「対岸の火事」のごとく、株価への影響も限定的だった。
ところが、先月末にイタリアで大規模感染が確認され、米国で初の死者が出たあたりから空気が一変し、欧米市場でもパニック的にリスクオフが進行。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日に緊急利下げを決定したにもかかわらず、市場は下げ止まらず、海外の著名投資家の口からもいよいよ新型コロナ問題はブラックスワンだとの指摘が出始めている（以下略）】
私は経済は素人だが、天の動きには関心がある。そう思ってみていたら、早速ＮＹ市場から株の‟暴落”が始まった。勿論東京は“風邪を引くどころではない”から大変だ。これらが１９２９年の恐慌につながらなければいいのだが、トイレットペーパー騒ぎだけでもあの始末だから、どうしようもない。
「静観」していないで、知恵を集めて「対策」しなくていいのかな～日銀も財務省も…
今までの”コロナ問題”は厚労相マターだったが、今度は国の財政を揺るがす事態になりかねまい。
戦後半世紀以上にわたる“な～な～だった保守政治の総決算”が求められている気がするが…
今度こそは政府の危機管理体制が“万全”であることを国民は期待している…。
