連日、朝から晩まで「コロナ、コロナ」とメディアなどに危機感をあおられているわが国だが、こんな危機状態を世界に蔓延させた肝心要の共産大国の首都北京は今どんな状況なのか？など、どこも伝えてくれない。
息苦しさから”開放”されて、たまには「本家本元」の惨状を見てみるのもよかろうと思い、大紀元時報日本の最新写真集をお届けしようと思う。「中共は勝利した！」という掛け声とは裏腹な状況が見て取れる。政変か暴動も近いのではないか？
【写真】北京市の今 中共肺炎で市民は生活苦で「精神的に辛い」大紀元日本４月３日１７０８
中共肺炎（COVID-19）が猛威を振るう北京では、地元当局が経済回復のために、このほど各企業に操業再開を号令した。しかし、北京市内交通機関の主要駅では、利用客の姿はなく、オフィスビルはがらんとしている。北京市民は収入の激減による生活苦を訴えた。
①「2020年3月31日、北京市主要交通拠点、清河枢紐ターミナルロビーでは利用客の姿がなかった
北京市にある自動車メーカーの関係者は、大紀元の取材に対して、「3月30日、稼働を再開したが、出勤できた従業員は全体の4割未満程度だ。他の2割の従業員は地元から上京できず、または隔離中の状態だ。残りの4割の従業員は、政府が決めた再開率を達成するために、地方にある他の工場に派遣された」と話した。ある従業員によると、北京市当局が市内各企業に対して、感染拡大を防ぐために、「再開率は50％を超えてはいけない」との通知を出した。
②3月31日、国際的に有名な企業のオフィスが並ぶ北京商務中心区（CBD）エリアに位置する金地中心ビルの入口で、防護服を着た警備員が出入りする人に検温を行っていた（大紀元）
③3月31日、北京市CBDエリアの金地中心内で撮影（大紀元）
北京市民「収入減でストレスが大きい」
国有企業に勤めている北京市民は、「ストレスを強く感じているから、もう北京に居たくない」と肩を落とした。給料が大幅に減ったにもかかわらず、物価は依然として高いことに不満を募らせた。
中国国際航空の客室乗務員として働く女性は、「感染拡大防止措置で、航空便がキャンセルされたため、今の月給は2千元しかもらっていない。しかも、毎回、北京に戻ってくるたびに、ホテルで14日間の隔離をしなければならない。家族に会えないし、収入も減っているから、精神的に辛く感じている」と語った。
20代の会社員は、「自宅勤務をしているが、実に大変だ」と訴えた。北京市内は移動規制が実施されているため、「どこにも行けない」と窮屈な生活を強いられたことに不満な様子だ。会社員は、「精神的な限界を感じたから、心療科の医師に電話をして相談した」と話した。
⑤3月30日、オフィスビルの外で待機している配達員（大紀元）
自動車メーカーの従業員は、「私たちの会社はすでに3カ月分の給料が滞っている。もう家賃を支払えなくなるかもしれない。中国で、2億の人が失業の危機にさらされているから、今仕事を辞めたら、再就職できるのかと、とても不安だ」とした。
ネットを利用した出前の配達員も「多くの企業が操業再開していないし、レストランも営業停止のままだから、稼ぎが悪い」と嘆いた。中共肺炎が発生する前は、「出前の注文が多かったので一日の収入が500～1000元までの水準にあったが、今は多くても100元余りだ」という。
⑥3月30日、感染防止のため、出前配達員は防犯扉を隔てて住民に料理を渡している（大紀元）
⑦3月31日、北京市内交通拠点の四恵交通枢紐には人影がなかった（大紀元）
出前アプリ大手「餓了麼（ウーラマ）」の配達員の1人は現在、出前アプリ「美団」を含む他のいくつかのアプリで配達員を掛け持ちしても、「それでも注文は少ない」と話した。
市民によると、中共肺炎による経済的な打撃によって、北京市の住宅価格が大幅に下落した。このため、住宅を売却する動きが出ている。
⑧3月31日、四恵交通枢紐のロビーで撮影（大紀元）
⑨3月27日、六里橋客運主枢紐のバスタミナール（大紀元）
アパートを借りている市民は、「3カ月後に部屋から退去するようにと大家さんに言われた。大家さんは、アパートの価値が年末から20万元（約302万円）も目減りしたから、今、売却しないともう売れなくなると心配している」と話した。
北京市に30年以上住んでいる市民は、住宅価格がさらに下落するとみて、市内にある住宅物件を売却すると決めた。
⑩3月31日夕方、帰宅ラッシュ時間帯の西直門交通枢紐の構内（大紀元）
⑪3月31日夕方、西直門に位置する北京北駅の前で撮影（大紀元）
一方、北京市内の各主要交通拠点（地下鉄駅、市バスターミナル、遠距離バスターミナル、タクシー乗り場）などが一カ所に集まる場所では、利用者が依然として少ない、閑散としていた。
いくら情報をシャットダウンしても、１０億の人民の口は防げない。ましてやいまや中国自身がネット大国。こうしてどんどん情報は抜けるから共産党政府もあせっているだろう。
われわれも陰鬱なメディア情報に一喜一憂することなく、正しい情報をつかんで自らそれに備える時なのだ。
これじゃサプライチエーンの稼働にはまだまだ時間がかかるだろうから進出企業主たちの悲鳴が聞こえそうだ…
こんな状況下で生産された製品が届いても、粗悪品だろうから要注意だろう。
今日は無責任な「発症元」中共の現状紹介まで。
