今朝の産経に次のような記事が出た。
【大阪府の吉村洋文知事は２４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店６店舗を公表した。これまでは特措法２４条の「協力要請」だったが感染拡大防止を重視し、再三の要請を受け入れない店側に対して４５条の「より強い要請」に切り替えた。４５条に基づく店名の公表は全国で初めて。
吉村氏によると、６店舗は丸昌会館（大阪市）▽だるま屋（同）▽Ｐ・Ｅ・ＫＩＮＧ ＯＦ ＫＩＮＧＳ大和川店（堺市）▽ＨＡＬＵＬＵ（同）▽ザ・チャンスα（同）▽ベガス１７００枚方店（枚方市）。
府は２３日までに複数の店舗が営業を続けていることを確認し、うち１１店舗の事業者に、協力が得られない場合の対応を文書で事前通告。応じなかった６店舗を公表した。このほか２８店舗についても同様の手続きを進めているという。
府は政府の緊急事態宣言を受け、１４日から民間施設に休業を要請。府のコールセンターにはパチンコ店などが営業を続けているとの情報が２４日までに千件超寄せられた】
政府が出した“緊急事態宣言？”のどこが‟緊急”だったのか理解に苦しむが、もともと『非常事態』を想定していない“憲法”下では拘束力も罰則もないから要請が精いっぱい、だから「悪人たち」はやりたい放題で悪が栄えて善が滅びる事になるのだ。大阪方面が時に顕著なのは、いびつな終戦処理で生じた“異邦人たち”が存在しているからだ、と仲間が言う。
もとより大阪以外でも「パチンコ産業」は従わないようで、都内もこんな具合だ。
「息が詰まるような毎日で、楽しみを奪われるのは心外」とはよく言ったものだ。これで51歳にもなる会社員か！
よくもまあ、真昼間から3蜜の中で「遊戯三昧」で過ごせるものだ。まさに「不要不急」だから、貴重な人生を無駄にしているナ～と思う。
しかし、あの！アエラが「パチンコ店を閉められない理由」の根拠の一つとして【2012年に定められた新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）に、パチンコ店の記載がないことを挙げる。特措法の第45条第2項には、休業要請が特に必要な施設として、「劇場、観覧場、映画館又は演芸場」のほか、「キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設」と記載がある。政府はパチンコ店が「遊興施設」に含まれるかどうか「検討中」（9日時点）だという。
また、4月1日開催の専門家会議の意見をとりまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析提言」で、パチンコ店が入っていないことも根拠の一つに挙げた。（そのほか）パチンコ業界には「一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）」という業界団体がある。同団体のHPには「政治分野アドバイザー」として40人の国会議員が名を連ね、うち22人を自民党議員が占める。野党からも日本維新の会、国民民主党、立憲民主党などの議員が加わっている。超党派の「議連」が形成されているのだ。（中略） 緊急事態宣言を受けた都府県では、パチンコ店へ休業要請を行う自治体が相次いでいる。しかし、他の道府県では3密のリスクが高いパチンコ店は「野放し」の状態が続いているのが現状だ。国民の命を守ることを最優先にするならば、政府がもっと強いメッセージを出す必要があるのではないか】と書いている。（AERA dot.編集部／飯塚大）
アエラからまでこう指摘されるのだから、パチンコ業界は政界に相当な影響力を及ぼしているわけで、北朝鮮拉致問題にも深くかかわっている、と以前から指摘されていたから、わが国にとっては迷惑な「悪の巣窟」と言っても過言ではなかろう。
ということは、それに関連している議員も「悪の連鎖」に加わっているのだから、この際それらの氏名を「議員不適格者」として公表して除名する対象にすべきだろう。
ところで日刊スポーツ紙によると【巨人原辰徳監督（61）、阿部慎之助2軍監督（41）、菅野智之投手（30）、坂本勇人内野手（31）、丸佳浩内野手（31）が、新型コロナウイルス医療支援として東京都に1000万円ずつ、計5000万円を寄付すると発表した】という。更に巨人からは【マスク4万枚（医療用マスクKN95＝1万枚。サージカルマスク3万枚）環境除菌用クロス3000パックも寄付され、医療機関に送られる】という。
国民が血税で養っている国会議員は、貧乏根性丸出しで、身銭は1銭も切ろうとしない。それに比べて“高給取り”であるとはいえ、さすが自分の努力で生きているスポーツマンは決断力がある。
武漢から始まり、医者でもないＷＨＯ事務局長とつるんで、世界中に疫病を蔓延させた中共政府は「お詫び」の一言も発しないが、毛沢東時代からの数々の失政、とりわけシナの伝統文化と教養人らを徹底的に排除した「文化大革命」という人間性が欠落した「新」漢民族の手によって大陸が支配されたからだといえる。
他人（国）に対しては見境なく要求するが自分のことは隠し続けるのだ。例えば「天安門事件」「南京大虐殺」など、捏造と隠ぺいは得意だが、自ら認めて「お詫びする」ことは絶対にない。
その文化大革命で、人生の重要な成長期を奪われ“人間性が欠落した”今の中共政府要人らは、権力意外は視野になく暴挙を暴挙とも思わないのだから、自由主義諸国要人とは一線を画すべきなのだ。
他方これと同様、‟不要不急”な遊びごとに現を抜かしている“パチンコ族”も人格欠落者の仲間入りをする恐れがあると自覚すべきだろう。
何はともあれ、来年になれば経済不況で大恐慌に陥り「こんなはずではなかった！」と気が付くだろうが、時すでに遅し！になることは必定である。
“被害が少ない”老兵はいいが、人生これから…という青少年たちには自覚してほしいものだ、と思う…。
届いた書籍のご紹介
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ＨＡＮＡＤＡ6月号
まさに「武漢ウイルス・緊急事態列島」だ。
今日市内の病院に通院してきたが、病院は極めて厳戒態勢をとっており、防護服を着た看護婦さんから体温を測られた。しかし、35・8度と低かった！メイドインチャイナじゃないだろうな～
来ていた患者もよく理解していて、規制に従っている。あとは「スーパーマーケット」が問題だろうが、おそらく国民は指示に従うだろう。
このように民度が高い国民に支えられている「政府」はしっかり仕事をしてほしいものだ。地方自治体もよく動いているし、民間企業も情勢分析が素早く、器材生産などに乗り出している。政府だけが遅疑逡巡ばかりに見える…
今月の特集は「日本人の底力」であるが、確かにそう思う。
問題は、”親方日の丸？”の「官僚の壁」にあるのかもしれない。
ＷＩＬｌ6月号
国家基本問題研究所の桜井よしこ理事長が「わが国家の弱気を憂う」として「”優しさ”だけではなく”強さ”を持たねばならない。憲法改正を起点として自立できる国家に生まれ変わろう」と提言しているが、恐らくその勇気は政府にはあるまい。政府の指導が「すべてお願い」でしか進められないという壮大な無駄と矛盾は桜井女史自身が今まで唱え続けてきた憲法改正事案であったが、あれから何年たったことだろう？
私が防大に入校したのは李承晩ラインに泣かされている福岡漁民を守るため、という動機からで、少なくとも１尉（大尉）になるころには、憲法は改正され再軍備し、アジアの大国として周辺国に慕われる国になっているはずだ！と考えたからであった。しかしあれから３４年たち沖縄から無事に「復員」したものの、どんどん状況は悪くなっていた。
すでに退官して２５年たったが、全く変わらず「弱気国」のままである。退官時は普天間移設問題で紛糾していたが、私は「絶対にこの問題も解決できないだろう！」と部下にいいのこして制服を脱いだが、その通り、いまだに基地建設”ごっこ”で騒いでいるだけだ。その間、どれほどの財源が流出したことか！
そして憲法改正も「私の目の黒いうちには不可能だろう」と予言したのだが、その通りになっている。まだ１０年くらいは生きているだろうが？？？（コロナにかからねば）全く期待していない。
このような真言をいくら書いても、今の政治屋らは「デリヘル通い」で忙しく、「馬の耳になんとやら」、作者に原稿料は入るにしても何とも虚しい限りだ。
しかし彼女はあきらめまい。発言する人がいなくなれば、この国はすぐにもＧＨＱの指示通りになるからだ。
いつまでも健康第一で正論を吐き続けてほしい。他の作者も吠え続けてほしいものだ！
