１２月８日、今日が何の日かご記憶にあるだろう。そう、日米開戦の日（現地時間は１２月７日）である。
当時在ワシントン日本大使館に”避難”していて胸騒ぎを覚えていた海軍武官補佐官の寺井義守少佐は、大使館に出勤して呼び鈴を押すが返答がない。
郵便受けには新聞などがたまっていて牛乳瓶も放置されたままである。ふと中庭を見ると、芝生の上に「第１４部の電報の束」が投げ置かれているではないか！
門をよじ登り、電報の束を拾って玄関に行き当直の電信官に手渡したが、出てきた本人は「今からミサに行くところだ…」と迷惑そうな顔をしたという。
一事が万事、気が緩んでいたのが当時の出先機関の実態だったが、国家の命運を分けたこの事態の責任を取らされた”外交官”は皆無で、むしろ戦後皆さん出世している。
臭いものにふた…は役所の得意技だが、これで大東亜戦争の責任問題は全て未可決のまま、我が国は妙な贖罪意識だけが残りだれも責任を取ろうとしない”無責任国家”に転落した。
何度もここに書いてきた事実だからそれ以上は省略するが、「リメンバー・パールハーバー」だとか「卑怯なだまし討ち！」とルーズベルト大統領から非難された結果、武士道を重んじる国とは思えない「卑怯な国」だと世界中に喧伝される結果を招いた。そして情けないことに戦後の日本人自身がそう信じて疑わない・・・
処が「正義を信じる民主主義国」を自認していたはずの米国が、卑怯なだまし討ち国になりつつあるのは何の因縁かと、不思議に思える。今回の大統領選挙のことである。
話は変わるが１０年ほど前、友人である在米の国際アナリスト・伊藤寛氏から「米国は自滅しますよ」という内容の手紙を貰ったことがあったが、三沢や沖縄などで米軍人たちと付き合いが多かった私は「まさか？」と思い、「米国の衰退は軍隊の士気を見れば判ると考えているが、今はその兆しはない」と回答した記憶がある。
ところが１１月１５日の産経新聞に、伊藤氏が【「バイデン大統領」の米国も迷走する。終わらざる分断】という一文を寄稿した。彼はその理由として①極端な貧富の格差②人種対立感情の悪化③共通の価値規範の喪失、を挙げていたが、現状を見るとまさにその通りになっていると思う。彼は実に１０年以上も前にその前兆を見抜いていたのだろう。
読後感を伝えたら、こんな返事が来た。
【ローマ帝国は後半期になると、①貧富の格差の激化、②他民族の流入、③道徳規範の崩壊、の三つの原因により、常に不安定な状態となりました。冷戦後のアメリカ帝国も、まったく同じ状態です。日本や欧州諸国は nation-state（民族による国家）なので、堕落してもなかなか崩壊しませんが、「アメリカは人造帝国なので、nation-state よりも脆い」と僕は感じています。僕は最近、アメリカよりもヨーロッパに興味を持っています…】
三島由紀夫と同様、彼には数年先が見えるのかもしれない。もっとも三島は小説「美しい星」で人類の将来に危機感を持っていたが・・・
確かに今回の大統領選挙は実に見苦しかったし、醜態は今でも続いている。米国内の主要メディアが全く真実を報道しないから、世界中の国民は目くらましにあっているが、やはり巨大メディアに対抗して活動している在米ジャーナリスト・アンディ・チャン氏による「AC通信」などのようなインターネット情報の方が、真相を伝えていると思う。例えばＡ／Ｃ氏による次のようなコメントである。
【左翼メディアはバイデンの閣僚任命リストなどを報道して、あたかも選挙は終わったように見せかけている。だが実際に訴訟闘争はこの数日の間、６つの問題州で三方面から行われている。それは（１）選挙票数の不正に異議申し立てる再計票（２）インチキ選挙の告訴（選票の真偽、計票時の不正、人為的水増し票）、（３）Dominion Voting Systemを使った国際詐欺である。
このうちDominionの問題はDeep State が長年かけて計画的に作り上げた多国関与の国際詐欺で様々な発展があるがメディアが総力をあげてすべてを否定している。ドミニオンの国際陰謀を暴く様々な発見とメディアの否認の戦いである。この部分については次の記事に報告したい。
（１）の選挙票の再計算については、すでに開票した後なので郵便投票の署名を確認しなかった問題州で再計票をしても本当の結果はえられない。ただし（２）のインチキ選挙については１万２千ほどの書面による検挙があり、すべての問題州で数百人以上の証人が地方法廷や巡回法廷で証言をしているところだ。もしも不正選挙があったと法廷が判決が下りれば選挙無効となる。また、一つの州で選挙無効となったら選挙全体の正当性に疑問が生じる。今日までに各地の法廷証言で様々な違法が検挙された。枚挙に遑がないけれどいくつかの例を挙げる。
ペンシルベニア州＝州の司法長官が勝手に投票前に投票法を変更した憲法違反はすでに最高裁に提訴している。また、政府は180万の投票用紙を郵送したが実際に投票されたのは250万票だった。あるトラック運転手はニューヨークから「投票」をペンシルベニア州に運んだと証言した。
ウイスコンシン州＝15万票の違法票が計算された。ある計票所ではトランプの票をバイデン票に書き換えた。すでに計票を済ませたバイデン票を何度も繰り返して計票機に入れた。違法行為を咎められた計票員を庇った上司も同じく違法にバイデン票を機械に入れていた。
ジョージア州＝9万６千票が郵送されたが戻ってきた証拠がないのに記録では計票されていた。900人の在役軍人の票が900票すべてバイデンに投票されていた。投票所で停電や水道管の破裂などで計票をストップして共和党の監察員を室外に追い出したあと、キャビネットから幾つもの投票箱を取り出して計票した４箇所の計票所のビデオが法廷で開陳された。
アリゾナ州＝200万票の署名のない票を計上した。
ネバダ州＝多数の人の登録住所がカジノの住所だった。多くの投票者の生年月日が1991年1月1日だった。みんな偽造票である。
12月1日にジュリアーニ弁護士がペンシルベニア州で違法選挙の公聴会を開いた時、トランプ大統領が電話を入れて次のように述べた；
「Biden lost. Because he cheated（バイデンは負けた。詐欺を働いたからだ）」
カンニングは０点だ。他の問題州でも同じだ。】
その昔、我が国でも「メディアは第４権力」ではなく「第１権力だ！」などと言われたものだが（今でもそうである）、「テレビ朝日の椿報道局長」らの事件がそれを裏付けた。
彼も「現政権を倒せ！」と記者たちを叱咤していたのだから今の米国メディアに共通している。それにシナの”超限戦”が連動しているのだから、今の米国内はまさに弾を撃たない”戦争状態”にあるのだといえる。
更に参考までに次の”生々しい”動画を紹介しておきたい。https://www.youtube.com/watch?v=qDN-BpLAr1o
いずれにせよ来年１月下旬の”交代式”までに何らかの「特異な現象」が起き兼ねないだろう。何せ主役は「トランプ」だから「ジョーカー」が切られる公算もある？のだから（笑い）
