アメリカ合衆国のドル硬貨に印字されている「IN GOD WE TRUST」とは、「我々は神を信じる」という米国家の公式標語であるという。
11日にテキサス州が「大統領選挙が不正に行われた疑いがある」とした訴えを米連邦最高裁が却下した事に激怒したテキサス州は「アメリカ合衆国から独立し"独自の連合"を結成する」と表明したという。
「自由と民主主義」を標榜する‟あの”米国内は、バイデンの選挙不正を語り「トランプ支持」を表明しようものなら、自分や家族の命が危険に晒されるような状況にあるようで、テキサス州の表明は大きな波紋を呼んでいるという。
テキサス州だけが「IN GOD WE TRUST」を信じると表明したと言うことは、他の米国各州は既に「神の存在」を否定する共産党の影響を受けているという証拠ではないか？
これを聞いて、恐らく「超限戦を仕掛けた」シナの“トラ”は「勝った！」とほくそ笑んでいるに違いない。
在米のジャーナリスト・アンディ・チャン氏はこう書いている。
【…本来なら12月18日に DNI(国家情報局長）のRatcliffe氏が違法選挙と外国の介入について報告書を発表するはずだった。ところが17日夜になってRatclife 局長は報告書の提出を延期すると発表した。詳しい説明はなかったが消息筋によると報告書の内容に中国の介入がなかったと書いた部下と激論をした挙句、Ratcliffe局長はこの報告書に署名を拒否し、続けて調査をすると述べたそうである。つまりDeep State（金融資本主義）のスパイがFBIや国家情報局にもいる証拠である。選挙違法疑惑の調査は2018年9月にトランプが発布した行政命令による。政府が選挙の違法を調査して45日以内に報告書を提出すべきとした大統領の行政命令である。
今回の選挙ではドミニオン計票機の違法操作の証拠、外国の介入した証拠、６問題州の州長と州務長官、選挙事務所が行った憲法違反、郵便投票のイカサマなど数々の違法行為が検挙された。それにもかかわらず地方法廷から最高裁に至るまでが訴訟を受け付けなかった。だからこれらの事実を国家情報局が調査して大統領に報告する義務があるわけだ。それなのに実情を否定する報告書を書いた部下がいたのだ。
多くの人は情報局の調査報告書が提出されたらトランプが直ちに報告書の内容に基づいて国家緊急事態を発表して戒厳令を敷くと期待していた。つまり今回の選挙では三権分立の民主制度があるアメリカで立法(選挙）、司法（告訴）、行政（憲法違反）などがみんなトランプの敵だったので、残された手段は国家緊急事態を宣言して軍事法廷で全てを処理する方式だったと言われている。Deep Stateはこの最後の手段にさえも待ったをかけたわけである。アメリカの政治はこれほどに腐っていたのだ。Deep Stateを撃滅しなければアメリカの腐敗政治はもっと酷くなる。
今回の選挙はトランプとDeep Stateの決死をかけた戦争だったと言える。もしもトランプが負けたらDeep Stateは彼の退任後も過去４年間のように無実の罪をでっち上げて追訴を続け、トランプの家族にも訴訟を続けるだろう。そしてジョー・バイデンの汚職、ハンター・バイデンとジェームス・バイデンの収賄はすべて揉み消す。トランプと国民に取っては負けられない戦いだ。
トランプがこの戦いに勝ったら違法選挙、国際介入などで選挙違法に参与した民主党の政治家の大量逮捕、アメリカの政治に介入した諸外国の追及などでワシントンの泥沼を清掃し、オバマやヒラリー、バイデンが敷いた汚職政治を清算するだろう。これでこそアメリカは真の民主主義国家となる。…（アンディチャンのAC通信）】
今年もあと１０日あまりを残すだけになったが、次期米国大統領はまだわからないのである。
ことによっては、第３次世界大戦級の大変動が起きようとしているというのに、我が国は実にのんびりしている。「敵基地攻撃能力」の結論を先延ばしにし、なけなしの「戦力」を雪かきに動員したりして本気で国を防衛する姿が見られない。産経は「大雪の関越道で車１１００台立ち往生24時間「生きるか死ぬか」自衛隊出動へ」と書いた。
軍事アナリストの小川和久氏も「自衛隊は便利屋ではない」と現役自衛官らの不満を紹介している。
自衛隊の最高指揮官たる総理は理解しているのだろうか？
武漢コロナの蔓延阻止のため、国民に「自粛」を要求しておきながら、自分らはそれを守らないでシャーシャーとステーキを食っていたという。食い物の恨みは恐ろしい、と言うが、一体国会議員とは自分を何様だと思っているのか！落ちればただの人に過ぎないじゃないか！
菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染対策を呼び掛けた直後に、都内の高級ステーキ店で大人数で会食したことに批判が殺到している。菅首相は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と釈明したが、自民党では大人数での会食の中止決定が相次いでいると時事通信などが報じている。
意見１=（あるツイート）この会食にかかわったのは実際に会食した8人だけではない。「自分は指摘する立場にない」という自分自身への言い訳で、何もアクションできなかった人がたくさんいた、ということだ。
意見２=（小池都知事）菅首相の会食に「さまざまな方から情報を得るのは必要」と一定の理解を示した上で、「リーダーとして国難を突破するという気持ちで、つらい時期になる年末年始に国民と思いを共有してほしい」と求めた。
古来軍隊では、「率先垂範。指揮官先頭。われに続け！」を合言葉にしていた。自分自身が出した「指示」を無視してステーキに「突進」しておきながら、「われに続け」と言わないこんな指揮官には部下たちはついていけないだろうな～。そうか、我が国には公務員はいるが軍隊はなかったのだ！！
届いた書籍のご紹介
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ＷＩＬＬ２月号
「小室さん…」はなかなか勇気のある発言だが、それが理解できるような人物じゃあるまい。米国もそうだが、皇室も？？になったものだ。元朝日新聞植村記者に対する判決は当然だが、そんな判り切ったものを仰々しく判決する「システム」が理解できない。いずれにせよ、新聞は平気でうそを書くことが証明されたわけだ。本人よりも、会社の責任はどうなる？？他に読む文が満載である！
東京郷友連盟機関紙
靖国神社には合祀されない”自衛官殉職者”は防衛省内の顕彰碑か、地方の部隊内に顕彰されている。東京では練馬駐屯地内にあり、例年仲間であった郷友会員とご遺族等が参列されている。何となく国から”疎外”されている感がぬぐえないが、憲法上で認められていないからか？それにしては「政府は便利屋」として酷使しすぎるじゃないか？
島嶼研究ジャーナル
地道な研究成果が掲載されているが、どれくらい活用されているのだろう？と気になる。本号では、「太平洋島嶼国の憲法と土地所有制度」「サンフランシスコ平和条約における竹島の取り扱いについて」などは参考になる。
外務省や国土交通省などの職員は必見だろうと思うが、Go，Toでそれどころじゃないかも…
内容から、”敵性勢力”の方が読んでいるかもしれないのに、政治家らは「ステーキ会食」でそれどころじゃないだろうし…もったいない資料集だ。
