軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

「呪われたオリンピック」だったのか?

子供たちの夏休みも終わろうとしている時、東京都渋谷区の路上で歩いていた母娘が、死刑になりたいという中学3年の少女(15)に包丁で刺された事件で、少女は「人通りがない場所を探した」と供述しており、警視庁は襲撃のタイミングをうかがったとみて調べているというが、「スターチャイルド」に期待していた私は心底驚いた。

少女が属する埼玉県の教育委員が記者会見していたが、真相はつかめまい。

端的に教育の乱れ、だと片づけることもできるが、子供たち一人一人の心情まで把握することは困難だろうから真相解明は難しかろう。

ただ、メディアが伝える暗い情報ばかりを子供心で解釈していたのじゃないか?と感じられないこともない。あまりにも「不愉快な記事、情報」が多すぎ、社会的に成熟していない判断力が未熟な子供らに与えている心理的影響は無視できないところがありすぎるように感じる。成人だったら「体験も経験も」あるだろうから、伝えられる事件事故の概要は理解できるだろうが、未成年にはそれができないだろうから、一方的な情報となって、解説されないまま心に残ってしまうだろうから…

昔は、未成年者には「見せない」情報が、大人の間では徹底されていたが、情報開示か何か知らないが、年齢に無関係に公開されている。「エロ・グロ・ナンセンス」がそのまままかり通っているのである。この少女がどうであったかわからないが、どこかにその欠落部分があったのだろう、と思う。

学校では「命の大切さ」という文字は口を酸っぱくして教えているだろうが、この少女が通う学校では「口先だけの大切さ」だけ教えていたのじゃないか?「なぜ命が大切なのか」「なぜ殺してはいけないのか」など、おそらく教師もわかってはいないだろうから…そういう意味では「教えざるの罪」の犠牲者なのだろう。尤もわけもわからず被害にあった「犠牲者親子」の方がなんともお気の毒だが・・・

ところであるブログの読者がコメントに「倫理も人道も人権も無視し、あくまでも「目的のためには手段を選ばない」ヤクザでも敵わない支那、露、朝鮮、そして米国の行動は、「結果として、誰が利を得たか」という視点から観察する必要がある」と書いていた。

世界のニュースを見ていると、その通りに思えてくる。

ウクライナに攻め込んで、半年以上もウクライナ国民を殺戮し続けているロシアは、まさに「ヤクザでも敵わない」存在だと言えるだろう。

ところがもっと陰湿な「やり方」を自由と民主主義の「大国」が取り始め、やっていること事態は同じ?民主主義を信奉する国として、看過できない様相を示してきた。

在米のジャーナリストのA・チャン氏の論説によれば、

【FBIが30人の武装人員を動員してトランプの別荘を家宅捜査した事件は、トランプ(前大統領)が集めて別荘に保存していた「FBIがロシアゲートに関わっていた証拠」を押収して自分達の罪を隠滅するためだった」】という。そして【これはトランプが大統領になる前から司法部、FBIなどDeep Stateの手先がトランプを政界から抹殺するためさまざまな違法捜査やデッチ上げを行っていた証拠である】として【ウォーターゲートより何倍も酷い事件で、トランプの反撃が進めば司法部とFBIだけでなくバイデン、オバマなどDeep Stateの犯罪が雪だるまのように広がっていくだろう】と書いている。

他方わが国では、東京五輪をめぐる「収賄事件」が花盛り?で、いずれ「隠ぺいできないことろ」までくるだろう。

2021年夏、私は【東京五輪はなぜ「呪われたオリンピック」になったのか】という池田 信夫氏という経済学者の解説文が気になり保存していたのだが、今これを読んでみると、「ああ、そうだったなあ」と思いつくことばかりである。記事は2021年7月23日に書かれている。

東京オリンピックパラリンピックの開会式を前に、不祥事が噴出している。開会式の音楽を担当していた小山田圭吾氏が、障害者を虐待した発言で辞任したと思ったら、開会式・閉会式のショーディレクターだった小林賢太郎氏が「ユダヤ人虐殺」をギャグにした発言で解任された。

 今回のオリンピックは、昨年(2020年)安倍首相が1年延長したときからトラブルが相次ぎ、世界のメディアから「呪われたオリンピック」といわれているが、その背景には組織委員会の抱えている矛盾がある】というのである。

今の日本の政治、企業、文化、体育などに絡んだ「国民が知らないうち」に「仲間内だけで思いつくまま国際的催しを進めている」という実態が分かるから、少し長くなるが文を引用しておこう。つまり「なあなあ、シャンシャン」の実態である。

①開会式の直前に出てきた「ユダヤ人惨殺」のコント

このユダヤ人発言は「実話BUNKAタブー」というマイナーな雑誌の7月21日深夜のツイートから始まった。(五輪開会式ディレクターのラーメンズ小林賢太郎さんが、「ユダヤ人大量虐殺ごっこをやろう」とホロコーストをネタにしてる動画)

 この動画は1998年に「あのユダヤ人大量虐殺ごっこやろうっていったときのな」というたった10秒のコントで、そのままだったら外交問題になったとは思われない。

 しかしそれを受けて防衛省中山泰秀副大臣防衛副大臣内閣府副大臣菅義偉内閣成城大学法学部法律学科卒業。電通社員を経て、2003年第43回衆議院議員総選挙で初当選。2009年に落選後はパソナグループ代表補佐就任)が、反ユダヤ主義を監視するサイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)に連絡したことから騒ぎが大きくなった。

 これを受けてSWCは7月22日朝、「東京オリンピックの開会式のディレクターによる反ユダヤ主義の発言を非難する」という公式声明を発表した。

 オリンピック組織委員会は同日午前、小林氏を解任し、彼も「私が書いたコントのセリフに極めて不謹慎な表現が含まれていました」と事実を認めた。

電通に丸投げされた新演出プラン

 東京オリンピックのトラブルの最大の原因は、いうまでもなく新型コロナウイルスである。これによって開催が1年延期されたばかりでなく、大会の規模が大幅に縮小された。このとき安倍首相が、1年延期したことが判断の誤りだった。

 ワクチンの普及する2022年に延期すれば、今回のような大混乱は防げただろう。2021年になっても2年延期のオプションはあったが、IOC国際オリンピック委員会)の反対を押し切れなかった。

 これによって2021年のオリンピックは、通常の大会ではなく「非常事態」でやる宿命を負ったが、関係者にはその意識が希薄でそれまでの通常態勢の延長上で運営が行われていた。開会式と閉会式の演出企画チームの解散を決めたのは、昨年(2020)12月である。

 それまで開会式の統括は能楽師野村萬斎だったが、このとき統括が電通出身のCMディレクター佐々木宏氏に交代して演出が縮小され、それまでの演出案が白紙撤回された。

 この一つの原因は、当初の演出案が高コストで、それを縮小するには電通が介入するしかなかったためといわれるが、その変更プロセスは不透明だった。特に多くのスタッフが契約解除されたため、不満が噴出し、内部告発が続発するようになった。

 変調が表面化したのは、今年2月に組織委員会森喜朗前会長の「女性がたくさんいる会議は長くなる」という発言である。これ自体は失言ともいえないような冗談だが、関係者が海外メディアにリークして騒ぎが広がり、森氏は辞任に追い込まれた。

今年3月には「オリンピッグ」騒動で、佐々木氏が辞任に追い込まれた。これも彼が昨年3月に演出の打ち合わせで、LINEで「渡辺直美への変身をどう可愛く見せるか」というアイディアの一つとして「空から降り立つオリンピッグ」という案を出しただけだが、それが今年3月になって週刊文春に掲載され、佐々木氏は辞任した。

 このLINEの情報を提供したのは、当初の演出案を書いた演出家のMIKIKO氏だといわれ、彼女はスタッフ交代について「組織委員会から何も連絡がなかった」と批判した。

 今回問題となった小山田氏も小林氏も、佐々木氏が連れてきたスタッフである(当初案では音楽は椎名林檎氏)。急な変更のため、電通のつながりで声をかけたものと思われるが、佐々木氏が辞任したあと統括の後任は置かず、準備は文字通り「無責任体制」で進められた。

 実質的に統括になった日置貴之氏は、開会式のスローガンを英語で「Moving Forward」として日本語に訳さず、「復興五輪」という言葉も入れず、組織委員会橋本聖子会長は記者会見で「驚いた」とコメントした。

スポーツ選手とクリエイターの文化の違い

 今回の東京オリンピックが1964年と違うのは、開会式などのスタッフに音楽やダンスなどのクリエイターが多いことだ。この世界にはスポーツ選手のようにルールを守る文化はなく、小林氏のような危ないコントも劇場では珍しくない

 ところが組織委員会は体育会系で、こういう文化がわからない。その微妙な判断を電通にまかせたため、その矛盾が開会式まぎわに噴出した。演出スタッフが発表された今年7月14日から1週間で、多くの不祥事が出てきた。

 この情報源の一つは、契約を切られた元の演出案のスタッフだろう。小山田氏の話は業界では知られていてネット上にも出ていたが、小林氏の動画はよほど事情に詳しくないと知っている人はいない。

 政府の危機管理も、お粗末だった。小山田氏の辞任までには5日かかって世界から批判を浴びたが、小林氏の動画については、その直後(深夜2時ごろ)に防衛省副大臣がそれを直接SWCに通報した。

 SWCは日本語の動画を理解できなかったはずだが、日本政府の副大臣から通報されて「問題ない」とはいえない。非難声明には「小林が『ホロコーストで遊ぼう』と発言した」とか「障害者をジョークにした」という事実誤認が含まれていたが、組織委員会はそれを追認する形で小林氏を解任した

 このようなちぐはぐな対応の原因は、オリンピックを延期したとき、路線転換が遅れたことにある。緊急事態宣言のもとで行われる大会は政府の危機管理と一体なので、本来は1年延期した段階で、あらゆる事態に政府として対応できるように組織委員会を改組すべきだった。それを逆に電通に丸投げしたため、責任不在になったのだ。橋本会長には当事者能力がないので、大会が始まると、さらに不祥事が出てくるだろう。】

この文を読まれた読者はどう感じられたろうか?もちろん大きな大会で「国の威信もかかっている」のだから、専門家集団が連携し、総力を挙げて取り組むこと、は当然であるが、どこか不自然は「情報リーク」などという、米国の民主党政府がとっているような‟手法”をもてあそぶ人間がいる。

有名な話では、「靖国神社」に参拝した大臣を「シナや朝鮮に密告」して、それを記事にする新聞社、ありもしなかった「南京虐殺」を持ち出しては自国が不利になるよう働きかける〝反日”新聞社などである。

昔の日本人ならばこれを「卑怯者」「利敵行為者」として成敗したものだが・・・

このような国家的「大会」の裏話を聞かされると、大人だってうんざりするし、気分が滅入る。中学3年生の少女だったら、どう受け取るだろうか?と気になった次第。

何はともあれ、「五輪理事と洋服会社の裏取引」と、半島生まれの奇妙な「新興宗教と政治家との癒着問題」は、台湾有事よりも先に解決されることが望まれる喫緊の課題だろう。

あるブログ読者による【あくまでも「目的のためには手段を選ばない」ヤクザでも敵わない支那、露、朝鮮、そして米国】のように「結果として、誰が利を得たか」という観点だけの行動を日本だけにはとってほしくないのである。

今や「時給なんぼ」の観点からだけで動く若者?(大人もだが)が増えすぎた感じがして情けない。