軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

F35事故と新聞の衰退

F35の墜落事故に関して、パイロットを悼む記事がないことを残念に思っていたが、今日になって2つの記事が見られた。

1つめはジャーナリスト・宮崎正弘氏の「国際ニュース・早読み(4月15日号):通巻第6041号」の(読者の声1)欄で、投稿者は軍事評論家で元1等陸佐の高井三郎(みつお)氏の投稿「F35Aの墜落事故について感じること」である。

【先頃のF35A事故に関し、痛く感じた事を御知らせします。操縦幹部が40代の三佐という公表:恐らく40代半ば又は後半ではないか。昭和期と異なり、操縦幹部を希望する若者が益々減り、後継者が少なく、先輩が高齢化しても戦闘機搭乗を余儀なくされている。

本来、ジェット戦闘機の操縦幹部は、三十代末期、例外的に四十まで勤めてリタイヤし、他の職域に異動。ジェット戦闘機の戦闘行動は非常にきつぃので40代を過ぎてやるのは過酷!!恐らく第三国に戦力を判定されるので年齢を具体的に公表しない。

若者が自衛隊を志願する政策を強化すべきである。

三沢市長は、操縦幹部の殉職に哀悼の意を表すことなく、今後、陸地での墜落の危険性のみを危惧して飛行再開に反対した。沖縄知事と同様に国防意識がなく、地域エゴに終始する。これが平成以来、高まる国民の国防意識の欠落現象である。

三沢事故の場合、防衛大臣が市長に陳謝する必要性は全くない。三沢市長は、所要の対策を講じ、今後、益々訓練に励み、防衛力を強化されたいと要望すべきだ。我が国は国民の対する愛国心と国防に関する教育が欠落している。

防衛省は、事故や基地問題が起きると常に防衛大臣を表に出しており、極めて遺憾。統幕広報部の最高幹部(将官)が全く機能していない。

欧米諸国、中国と同様に広報担当が常に正面に出て対外広報作戦を実行し、大臣は真に政治上、外交上、大事な問題に対応すべきだ!!

以上は、国防に関する現状と問題点の把握分析と対策の考え方の一例です】

 

三沢基地司令時代に、米空軍のF16が基地内に墜落したことがあった時も、全く同様であった。

この時はパイロットは脱出に成功して無事だった。市民の方は冷静であったが、新聞各紙はいつものように『一歩誤れば大惨事!』と大騒ぎであったから、海外出張中で不在だった市長の元には、新聞記事がFAXで送られただけだったからたまらない。

それを信じた市長は激怒して、帰国後「米軍には協力しない」と発言したから、これを聞いた政府は慌てふためき、米軍も非常に怒り市の行事に一切協力しないと言い放った。困ったのは商工会だ。

中に立たされた私は、次々に来訪する防衛庁高官は別にして、問い合わせがあった外務省高官の三沢訪問だけは阻止することに成功した。

あのころから事故に関わる報道の内容は何も変ってはいないのだ。

自治体の首長が、軍事に疎く無関心なことは分かっているが、せめて殉職者に対する態度だけは人間らしく振舞ってほしいものだが、おそらくこれも変わる事はあるまい。自衛官に”味方しても”票は増えないと思っているからだ。

“こんなに扱われても、我々自衛官は分け隔てなく「身を挺して”市民”を守らねばならない」のだが、妻子はそうではあるまい!

市民の代表?である市長がこれではいけない。ご遺族も三沢市民であり市民税を払っているのだから、市長は無自覚の内に“差別している”ことになろう。

市長はお悔やみを言ってしかるべきだ。

猛反省してほしいと思う。

 

2つ目は「F35A墜落の原因究明と対策を急げ」と題した国基研事務局長 黒澤聖二氏の文であり、最後に「他方、これまでの事故報道を見ていると、操縦士の安否を気遣う報道が少ないと感じる。事故に遭ったのが、危険を顧みずに国を守る覚悟の軍人であっても、事故原因の探求の前に「まずは捜索救難に全力を」が世界の常識だと思う。無人機ならともかく、墜落前に最後の通信を発したのは血の通うパイロットだ。もっと隊員を大事に扱って欲しい」と書いた。これが常識ある大人の考え方であろう。

 

ところで今日は新聞休刊日だが、昨日の産経「新聞に喝」欄にジャーナリストの門田氏が「新聞にとって“平成時代”とは」と言うコラムを書いている。

 

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主題は次期元号の「令和」にクレームを付けた朝日、毎日に対して「令和の時代も日本そのものを貶めようとする報道は続くだろう。しかし、外国の新聞ならいざ知らず、これからもそれが日本で通用すると思い込んでいる新聞社のお歴々にはいうべき言葉もない」と酷評している。

そこで敢えて私の体験から、これらの新聞は「外国の新聞」なのだと伝えておこうと思う。

平成10(1998)年7月、アジア安保研修旅行で、北京を訪問した時、我々をガイドしてくれていた支那外務省高官が、私に向かって「お宅のチョウニチ新聞…」と蔑んだ顔をして言ったことがあった。一瞬意味が分からず怪訝な顔をした私に、仲間が「先生、朝日のことですよ」と教えてくれたことがあった。

あのころから朝日は“外国の新聞”だったのだ。そう考えればすべてに納得がいくではないか!

 

次は整理中の平成5(1993)年3月8日の日経新聞記事である。

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当時としては珍しく、中国海軍の海洋進出に警鐘を鳴らしていたのだが、誰も関心を示さなかった例である。そして今や我が国のシーレーンのど真ん中に中国海軍の要塞が出来てしまった。

この記事を書いた北京の岡崎記者と、解説した政治部の清水記者は徒労だったと言える・・・

今後は残念ながらこのような良い記事を書いても、ますます国民は新聞記事を相手にしなくなるだろうな~

中国共産党滅亡か?

4月10日、三沢基地の最新鋭戦闘機、F35Aが墜落した。如何に“最新鋭機”であれ、重力の法則には逆らえない。

奇しくも昭和62年の同日、同じ海域に戦闘訓練中のF-1が墜落して、将来ある24歳の田崎啓輔3尉を失ったことがある。

この日は年度初めの金曜日、年度末から継続して訓練中であり、隊員らは疲労気味であったから、私はこの日の「午後」は皆を休養させたいと思い、飛行隊長に「天候も下り坂だから、午後の訓練は止めるよう」指示した。ところが手違いで昼休みを利用して訓練しようとした飛行隊の4機のうちの1機が消息を絶ったのであった。

私が「午後」と指示したのが間違いの元で、部下は通常の稼業時間の午後=1310までOKだと受けとった。軍隊らしく「1200以降訓練中止」と指示すべきだったのだが、「午後」と言った私のミスであった。

 

福岡から駆けつけられたご両親に心からお詫びしたが、逆に毅然とした御父上に救われた気がした。

あれからすでに32年たつ。生きていれば田崎は56歳、良いオヤジになって退官していただろう・・・。当時の彼は独身だった…。

今回の事故機操縦者は細見彰里3佐(41)だと言う。多分飛行班長だろうがご夫人とお子さんの心中は察するに余りある。ご冥福をお祈りする。

 

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さて、昨日中国のハーウェイのことを書いたら、届いていた「月刊中国」4月号に貴重な記事が出ていた。発行人の鳴霞女史に依れば、「2020年に中国共産党習近平政権は終了する。米国は『特別危険委員会』を設立してそれに備えている。日本ではだれも気が付いていない・・・」と言うのだが、「亡命中国富豪も対共産党戦闘継続を宣言した。

目標は2020年中国共産党の滅亡にある。中国物理学の権威・張首晟(チャンショウチェン)が、ハーウェイCEO逮捕の日になぜ急死したか?彼は軍に極めて近い人物だった」と言う。

事実だとしたらなんとも喜ばしい。ウイグルチベットも同時に立ちあがったらいいのだが。

その中の1ページである、中国の富豪・郭分貴氏の”宣言”を参考までに掲載しておこう。

 

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最後の「習近平、トランプに投降か?」の項の中見出しは、

「中国は強靱であるという神話」

「中国の国運は尽きたのか?」

「鄧撲方と“投降派”」

「鄧撲方と習近平の確執」

「中央常務委員には少ない反米派」

など、興味深い詳細な分析記事が出ている。

 

迫り来る「宇宙戦争」

今年2月、JAXAが、小惑星探査機『はやぶさ2』が小惑星リュウグウへの着地に成功、その後サンプル採取のための弾丸発射にも成功したことは、わが国の宇宙事業の高度な技術力を示す快挙であった。

ところが今回は、国立天文台チームが、ブラックホールの撮影に世界ではじめて成功したと発表した。

 

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今日の産経新聞

 

「強い重力で光さえ飲み込んでしまうため撮影は困難とされてきたが、高精度の電波望遠鏡を使って“黒い穴”のように見える姿をとらえた」。

撮影したのは「5500万光年離れたおとめ座のM87銀河の中心にある巨大ブラックホール」だと言う。科学技術は際限なく発展している。

ドンドン宇宙の神秘が解き明かされていく。人類の起源はまもなく解明されるのではないか?楽しみになってきた。

総務省が決めた第5世代(5G)移動通信方式も、画期的な通信技術であるが、特異な集団に利用されないことを祈りたい。

いま世界中で問題になっているのが、中国共産党政府の要請で、中国軍との関連が強い電子大手ファーウェイが、世界中に拡大しつつある5Gインフラである。これは、現代では核兵器を除く、最も致命的な武器となる電子ネットワークをコントロールすれば、経済、情報、軍事において他を圧すると認識されており、それに目を付けた中国共産党が、世界覇権を握る為の重要な戦略に位置付けているからである。一党独裁共産主義国が、世界を支配するとは考えたくもない。人類が不幸になるだけだろう。ウイグルチベットのように…

2017年5月、私は講談社から「宇宙戦争を告げるUFO=知的生命体が地球人に発した警告」を上梓したが、それはモラルが欠如した地球人が、宇宙戦争を始めると警告したものである。

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ハーウェイ事件でわかったように一党独裁である中国共産党は、地上では電子ネットワークを制覇して覇権を握り、他方宇宙では火星や月の資源を独り占めにしようという、遠大な計画(謀略)を推進しているのである。

宇宙開発が急激に進展する今、地上でハーウェイを阻止するのと同様に宇宙戦争を未然に防止すべく、中国共産党の一日も早い消滅を推進すべきである。

NASAJAXAには、中国学者などからの情報入手のための接近を警戒しつつ事業を進めてもらいたいと切望している。

 

 

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黄文雄氏の近作である。タイトルからも推察できるが、この民族はなかなか理解しずらい性質を持つ。

先人たちが、どうして36年間も”我慢”して彼らを同胞として受け入れたのか、と疑問に思うことがある。黄文雄氏は第8章で「本当は史上一番幸せだった『日帝三十六年』と言う項目を立てているが、彼らにとっては不幸せだったらしい…自尊心は高いようだが・・・

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軍事研究5月号

軍事の近代化には休みがない。憲法にも記されていない”自衛隊”だが、小粒ながら充実しつつあるようだ。いよいよ対ソ連時代は終わり、対中国、関門海峡が「正面」になりつつあるようだ・・・

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笹川財団が定期的に出している「島嶼研究ジャーナル」である。我がくんの領有権主張の正当性を内外に発信する目的で取り組まれている専門書である。

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私も毎号所見を書いているが、今回は「米朝会談”決裂”、今後の情勢変化に備えよ」と一文認めた。

今号は、「日韓断交」が主題である。なかなか充実して読みごたえがある。

 

更新遅れのお詫び

年寄りの冷や水、終活に励みすぎて体調を崩した。立ちくらみがするので空中戦訓練のハイG障害かな?と思っていたが、余り続くので診察を受けたら血圧が95~60と低血圧だと判明、月末から年度替わりの4月初めまで、入院することとなった。

当初の4日間の完全断食はきつかったが、ガダルカナルインパール将兵を思えば、幸せな方だった。

4日目に2分粥が出た時には天に感謝した!粥がこんなにうまいものだとは思わなかった。

7年前の十二指腸潰瘍が再発したのだが、今回は処置がよく、軽度で済んだ。

それにしてもかかりつけの医者はありがたいものだ。現役時代には、徹底した健康管理が行われていて、診断結果は「個人歴」にすべて記録され自分で保管していたが、退官後はまったくフリーだったから、個人管理はできていなかった。

 

処で退院して“今浦島”の気分を味わった。既に新年号が公表されていたし、甲子園の結果も知ることはなく時は進んでいたが、ただ、相変わらず政治の乱れだけは昔通りで、わが国の政治家連中は進歩が遅れていてシーラカンス状態だな~と実感した

ただ、幸いなことに満開の桜だけは待っていてくれたから、近在をドライブして日本人の魂をよびさますことができた。やはり桜は日本人の魂だ。

家内には心配をかけたが“病人”の扱いは手慣れた?もので、今後の「介護」には十分安心が出来る!?

知人から「ブログの古い資料を見て、何の進歩もない現実に改めて失望されたからでは?」と言われたが、そうかもしれない。

拉致被害者はじめ憲法さえも奪還する当てもなく、日に日に退化しているわが政治の現状を見ると、腸が潰瘍をお起こすことにも納得がいく!

 

そんなことで更新が遅れたが、これからはそんな退歩する政治面を避けて、極力明るい話題を見つけて将来に希望をつなぎたい。読者の皆様も健康には十分注意されるように。

ひとまずご心配をおかけしたことをお詫びしておきたい。

資料から:中国の軍拡戦略=岡崎久彦

「戦略的思考」の必要性を世に問うた外交官として、尊敬していた岡崎久彦氏は、読売新聞の「地球を読む」と言うコラムに≪中国の軍拡戦略≫についてこう警告していた。

【(中国は) こうして、平和な国際環境を希求する半面、国内における共産党支配体制、領土、領海主張などの政治的諸原則については一歩も譲る気のない事を明らかにしている。

そして、その実現を確保するために必要な総合的な国力と軍事力を着々と蓄えて行くという事である。

 という事は、周辺の諸地域が、いずれは中華帝国の威に服するという諦観的な国家戦略を持つという前提でないかぎり、いつかは衝突する路線を走って行く事になる。(中略)

  中国側は、いかに平和を希求しても、原則は下りる気はない。少なくとも、中国側の公式文書――それは多分に真意を反映していると理解して良いであろう――によるかぎりは衝突路線は避けがたいように思われる。

 どうすれば衝突か避けられるだろうか。もちろん衝突直前にどちらかが原則を下りれば妥協も可能であるが、こうしたチキン・ゲームをする事自体望ましい事ではない。】

 

 今、盛況だった経済状況が行き詰まり、米国はじめ世界各国に秘かに手を広げつつあった中国の国家的軍事戦略が、各国から締め出しを食らいつつある。

 八方ふさがりで「暴走」も懸念されている折、岡崎氏の”中華思想”に対する警告を再読してみるのも有益ではなかろうか?

 

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〈平成5(1993)年2月8日読売新聞〉

 

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米朝会談の内幕は面白い。

韓国の教会で日本軍が虐殺?と言う大高女史の文には驚くほかはない。なんでも偽造するこの国は、シナと歩調を合わせることしか頭にないようだが、これも大昔からの「朝貢外交」のせいか。

それにしても濡れ衣を着せられた日本軍将兵は怒り心頭だろう。救いようのない国だ…

 

資料から:佐々淳行氏の”遺言”

シナの「一帯一路」構想にこともあろうにイタリアが合意し、G7の一角が崩れ始めた。

“敵の連合”の弱点にくさびを打ち込むのが戦略の基本だから、シナは忠実に実行している事になる。

天下に誇っていた経済力に陰りが見え始めていると言うのに、なかなかしたたかだ。

英国のEU離脱も宙に浮き、EU内部の混乱を見透かしたのだろう。逆に言えば支那にとっては、この構想が潰えると、共産党政権も瓦解するだろうから必死なのだ。

半島情勢も、2回目の米朝会談の不発で、米朝間はもとより、北政権内部も韓国政府も、今までのような勢い?が消滅して不穏な空気の中必死に政権維持に向かっているのだが、そんな最中、アジアの“大国”であるはずのわが国は、実に“のんびり”したものだ。

 

今朝の産経新聞の「古典個展」欄に、大阪大名誉教授・加地伸行氏は「質疑より国民守る行動を」とダラケテいる政府に苦言を呈している。全文を紹介しておこう。

 

【NHKは、ほぼ毎日のように国会審議それも予算審議を放映しているので、視聴している。

放映は、いわば公共放送の立場として当然のことで、その内容について責任はない。

 となると、その内容の責任は、与野党を問わす、質問者側にある。しかし、そういう自覚が果たしてあるのだろうか。

 野党の質問は、質問というよりも、政府の失態を引き出そうとする厭がらせが多い

 おそらくその狙いは、現政権は信頼できないというイメージを作り出し、近く行われる諸選挙において、与党の票数を少しでも減らそうという安っぽい党利党略上の質問。

 その中心となっているのが、厚生労働省所管の賃金構造基本統計等の諸統計作成において、法令通り行われていなかった結果、給与に影響(最低賃金の決定など)があったらしいとのこと。

 この話、老生、なんのことやらよく分からない。というのも、この種の統計の結果が、多くの人に対して現行の諸給与に影響を与えているとはとても思えないからである。実際の給与の大半は、基本的にその会社等の経営実態に基づいて決める、決まるというのか常識ではないのか。統計でいくら論じたとて、景気のいい会社は給料が高く、その逆は低い、とならざるを得ず、統計の数値があったとてほとんどお飾りに過ぎぬ。

 という風に考えると、国会での議論は、それこそ国民生活とほとんど無関係、議論のための議論に過ぎぬ。

 墟だと思えば、今すぐアンケートでもしてみることだ。その統計に関心のある人が半数を超えることなど絶対にない、と断言しておこう。

 国会の議論が、そんな下らぬことでこの時期をつぶしていいのだろうか。

日本の周辺は、なにやらきな臭くなってきている。朝鮮半島の北においてクーデターなしとは言い切れない。南からは、日本への不法滞在者。すなわち日本海沿岸の警備か深刻となってきているのではないか。やけくそになった北からの日本への一発(最悪の時は核)も、なしとしない。

 また、中国において習近平政権の弱体化か起こるならば、求心力回復のため、中国による台湾周辺の海の封鎖があり得る。

 もちろん、そういうことにならないように、日本は日本なりの努力をすべきだが、それ以外、常に最悪の事態を考慮しておくのか政治ではないのか。

 しかし、そういう議論をしようとしていないのが国会の現況であり、政治の体を成していないと言うほかない。

 ならば、政権・与党は、野党との下らぬ質疑は適当にしておき、万全を期して非常事態への対策を作っておくことだ。そしていざというとき、すぐ国会を通して立法化することである。

 それが、今日の日本における緊急にして最善の政治であり、国民を守る最強の方法である。古人曰く、知者は知らざることなけれども、当に努むべきをこれ急となす、と(『孟子』尽心上)。】

 

この様な各界有識者による政治家への忠告は今に始まったことではない。

しかし、馬の耳に念仏、実は”彼ら”のほとんどは、地方から永田町に”出稼ぎに来て”立場上得られる特権を狙っている方々に過ぎない、とは言えまいか?。つまり、議員とは「国会議員」と言う肩書を持つ、出稼ぎ人の生業なのだ。

 

今、日米関係は、トランプ・安倍と言う稀に見るブレナイ“人間関係”に支えられて安定しているように見えるが、平成5(1993)年頃、米議会は厳しい対日分析をしていた。これは同年2月5日付の産経新聞である。

 

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報告書には「…日本の政治の腐敗や紛争で日米関係についても政策決定能力が落ちる危険があり、・・・国際平和、人道への貢献への決定を下せないと言う結果をもたらす可能性」があると指摘していた。

 

この日、同日付で内閣安全保障室長の佐々淳行が、政府の不作為に苦言を呈している。今では「遺言」になってしまったが…

 

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当時は宮沢喜一総理時代で、この年の6月に内閣不信任案が225票で可決、7月に退陣表明、そして土井たか子衆院議長が誕生し、3日後の8月10日に細川護煕総理が誕生すると言う、国民にとって何とも不幸な時代を迎えた頃であった。

しかし、その後の、あの”悪夢のような”民主党政権程ではなかったのが僥倖だったとはいえた。

いずれにせよ日本の政治は「停滞」ではなく、「退化してきた」ことが資料から歴然としている。

さて、今後は少しは進化するのだろうか?

 

 

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≪対中戦略と安倍首相≫は必読だろう。

バノン氏は次期大統領選挙は「比較にならないほど厳しい選挙戦になる」とし、その理由は「民主党とリベラルなマスメディアの戦略が二重になったこと」を挙げている。

民主主義の本家でもそうなのだから、”戦後民主主義”の日本の政治がリベラル(と言うより左翼連合)のメディアに揺さぶられていることにも納得がいく。

やはり、20世紀最大の人類の過誤<マルクス・レーニン主義>は人類の進歩を阻害する要因だったと言える。

 

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それにしても毎号貴重な記録写真が出てくるのはさすが「丸」だと感心する。

日米ともに戦場であった海底に眠る残骸は、生き残った者達へ無言で語りかけてくる。

靖国神社で会おう!と約束して散った英霊方は、とうとう[平成の御世]に遂に一度もご親拝がなかったことを悔やんでおられるのではないか?

それは道筋をつけなかった政治の怠慢である。

次は、米[USニューズ・アンド・ワールド・リポート」誌1993年3月15日号の読売版である。

政治に”切り捨てられる”のは軍人たちの宿命なのかもしれない。合掌

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資料から:絶えないイメージ操作

過去の写真を操作して、自分を有利にする「イメージ操作」は、昔からどこの国でも用いられてきた。

わが国は、最近特にシナや韓国から、ことあるごとにその被害を受けてきたのだが、外交力に乏しく効果がなかった。しかし、このまま放っておくべきではないと言う世論に押されてか、最近ようやく国も反論し始めたようだ。

3月21日の産経抄は、韓国の教科書が使っている「偽写真」を批判していたが、こんな偽造写真は、上海事変でもよく使われて、わが国に「悪いイメージ」を植え付け、国際的に孤立させる道具にされてきた。しかし、これまではわが国はまともに反撃してこなかった。

それは「四方の海皆同胞…」とするわが国の国柄が、この様な嫉妬心が強く平然と嘘をつく”劣等国”と同一視されないために敢えて無視してきたものかと思われる。

しかし、200近くもある国々に、「四方の海…」の徳目が通じるはずはない。

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そのような意味からも、今までの外交的”反論”はあまりにも無力であったと言える。

それとも我が外交官自体がそのレベルに堕ちたくなかったからかもしれない。

 

処で話は変わるが、現在でもこのような「イメージ操作」は、国内のメディアでは使われていることを資料から提示しておこうと思う。

これは平成5(1993)年8月6日の毎日新聞である。「テレビが≪政治家像≫を変えた」とある。

 

TVを選挙に使って成功したのは、米国大統領選挙で、ケネディニクソン候補が戦った時、ケネディ側のスタイリストが、TVに印象よく映るためにいろいろと工夫した事が切っ掛けだったとされているが、その後日本でもその手法が用いられるようになった。

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そしてメディアは、自分らが思うとおりに政界を動かせる!と勘違いし始めたのである。

 

これはTVの例だが、次は新聞の例である。

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これは同じ年の3月15日付毎日新聞だが、「写真の真実」として、「テーマの選択で嘘がきまる。何が真実に近いか自問する」と言って、新聞自らが掲載する写真の影響を語ったものである。

毎日紙は「なだしお事故」の時にこの手法を使って、自衛隊側に悪印象をつけることに成功した。

JAL123便事故の時も、医者にふんした記者が、被害者に接触して、自衛隊側を≪悪人≫にすることに成功した。

ある意味<見事なイメージ操作>に成功したのである。

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だからか、思い上がったレポーターが、マイクさえ持っていれば、天皇陛下さえも「従えさせることが出来る」と勘違いして、傲慢な振る舞いに及ぶのだ。これは同年8月6日付産経新聞が伝えたものだが、メディアには、この様な≪思い上がり行為≫に及ぶ素地がある。

それは皇室報道に関して、敬語を一切無視して、皇族方を呼び捨てにする風潮だろう。

その割には「女優や俳優」に対しては「異常とも思える丁寧語」を用いるから、その会社の教養のレベルが判る。

そんな環境に育ったTBS(毎日放送)の高村智康リポーターだから、こんな”勇み足”が出来たのだと思う。

昔だったら社長以下、「不敬罪」は免れ無かったろうに。