軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

横田滋さん死去、「気持ちの整理つかない」家族が談話

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父、横田滋さんが5日に87歳で亡くなった。

国民の安心安全を合言葉にしている総理始め政府関係者は、どんな気持ちで訃報を聞いただろう? 何もしなかった自分らの責任を感じたろうか? 
だから私は現在の日本国を「放置国家」と揶揄するのだ。

退官直後の平成9年に桜井よしこ女史はじめ仲間とともに、連休真っただ中の日比谷公会堂に集結し、全国家族会結成大会を開催したが、私もコメンテーターの一人として壇上に上がりパネルディスカッションに参加した。

壇上から心労癒えないご家族の姿を見て、元”国家公務員特別職”の一人として救出できなかったことを率直に謝罪したものだ。

その後、ブルーリボンがつくられると、雨後の筍のように政治家らがこれ見よがしに「選挙目当て」に集まってきて、会の本旨が分からなくなり始めたので、私は自然に遠ざかった。その間、荒木和博氏らとともに、軍事的手段で奪還できないものか?と研究したが、「平和憲法」を信奉している政府に通用するはずもなかった。

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政府が「死亡」と公表した記者会見の席で

 

あれから20年余過ぎたが、政治家は「口だけ番長」よろしく、一向に帰還作業を進めなかった。もとより”変わった相手”がいることだから不可能に近かったが、それをいいことに「サボって」いるように私には見えた。どうせ自分のことではないのだから・・・!

それで国民の「安心・安全」が第一などとよく言えたものだ。今回の武漢ウイルス問題でもそうであった。

国難に遭遇して「身を挺して」国に命を捧げた多くの英霊は、この醜態をどう感じただろうか? 切歯扼腕しておられたに違いない。

 

横田滋氏がなくなったことを受けて、妻の早紀江さん(84)ら家族が談話を公表した。
【 先日から入院していた夫の横田滋が本日(令和2年6月5日)午後2時57分、老衰のため息を引き取りました。
 これまで安倍総理大臣をはじめ多くの方々に励ましやご支援をいただきながら、北朝鮮に拉致されためぐみを取り戻すために、主人と二人で頑張ってきましたが、主人はめぐみに会えることなく力尽き、今は気持ちの整理がつかない状態です。
 報道関係者の皆様におかれましては、主人との最後の時間を大切に過ごし、心安らかに見送ることができますよう自宅及びその周辺・葬儀会場及びその周辺における取材や写真撮影はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。お電話での取材もご遠慮願います。
 葬儀等終了後に、改めてご報告の機会を設けたいと存じますので、それまでは何卒、私共の心情をお察しいただき、御配慮のほど宜しくお願い申し上げます。
 令和2年6月5日  横田早紀江 横田拓也、哲也】

 

この控えめな中にも、悔やんでも悔やみきれない残念な気持ちが溢れる令夫人の言葉を、政治家らはどんな気持ちで読んだか?

奪還作戦に参加できなかった元自衛官の一人として、心からお詫び申し上げるとともに、ご主人様のご冥福をお祈り申し上げたいと思う。合掌

 

さて話は変わるが、前回、米国で起きている”暴動”扇動者の中に、中共の手先がいる、と推察したが、今朝の産経もそれを裏付ける記事を書いている。

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大紀元日本は、常に世界中にアンテナを張り巡らしているが、その中にホワイトハウス前デモの現場から「走走走!」という中国語が聞こえ、催涙弾を投げ返す姿も記録されていた、と次のように報じている。

【集団暴力抗議行動は全米各地で続き、一時はワシントンD.C.を取り囲み、ホワイトハウス前で抗議行動を行った。 警察は5月31日夜に催涙ガスを使ってデモ隊を鎮圧した。混乱の中、一部のデモ参加者が中国語で「快走(早く走れ)!」と叫ぶ姿がカメラに収められた。 中国問題専門家は、共産党が超限戦の形で、米国を内部から破壊する可能性を警告している。フェイスブックに投稿した動画には、北京語で「走(行け)!」と叫ぶ男性の声が収められていた。「走走走(行け行け行け)!」と何度も連呼していることから、現場に複数の中国人がいた可能性がある。あるユーザーは、「早く行け」と声掛けられた人物は「銃弾を恐れず、慣れた手付きで催涙ガスを投げ返した」と指摘した。機敏で訓練され、体格的にも屈強に見える。指揮官に従って動いた複数の人間がいるのかもしれないと書き込んだ。(以下略)】

 

やはり、中共は、「超限戦」を仕掛けていると見た方がよかろう。中共の現勢力では、正面から「正々堂々」と米国と対峙することは不可能だからだ。

米中が危険水域に達しつつあるそんなとき、米国との同盟で救われている日本が、習近平招待事業を復活させようものなら、まるでかっての松岡洋右外相の支離滅裂な外交に陥り、再び米国と鉾を交えかねまい。どうして外務省は、同じ過ちを繰り返そうとするのか?

外務省幹部は、明治維新後に、廃藩後の大名が大使として当時の外国に赴任した、そんな時代錯誤の感覚に未だにとらわれている気がしてならない。

昭和16年12月7日のワシントン大使館における醜態を2度と繰り返してはならないのである。

コロナ禍を含む、世界の激変に、しっかり対応してほしいものだ。

 

届いた書籍のご紹介

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「浅川嘉富・保江邦夫:令和弐年天命会談・明窓出版¥1800+税」

浅川氏は龍蛇族研究の第一人者、保江氏は異能の物理学者である。エリア51を探索して危険な目に合われた体験談を興味深く伺ったことがある。

二人とも世界中の「神秘スポット」に実際に命がけで足を運び調査された体験を持つ稀有な方である。本書はそれらの体験を踏まえた「人知を凌駕する」会談の完全収録版である。

国防総省がUFO画像を公開した、と巷では話題になっているが、すでにその領域外にある内容で、考えさせられる点が多い。

 

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「最強免疫力の愛情ホルモン「オキシトシン」は自分で増やせる!:明窓出版¥1600+税」

医学博士・高橋徳氏と理学博士・保江邦夫氏による対談で、「薬のサプリも、もういらない。最強の免疫力の愛情ホルモン「オキシトシン」は自分で増やせる」という内容の本書では「自律神経のバランスを整え、免疫力がアップして、菌やウイルス対策にも有効だとその秘められたパワーの数々」を公開する。

未だに「コロナ感染者数・・・などとTVは喧しいが、切り口を変えてみると、それほど騒ぐほどのものではない、ということが分かってくる。

要は人体の免疫力を向上させることが第一なのだ!

常識的?な解説に改めてうなづかされる。

専制主義国と民主主義国のデモ対処の違い

今月初めに 米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に暴行されて死亡した事件は、検視の結果「窒息死」だったことが分かり警官らは「殺人罪」で追訴されたが、人種差別に反対する抗議デモは、一向に収まる気配がない。日本のメディアは「反トランプメディア」情報をしつこく流しているが深層はどうか?

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そんな中、被害者の弟が「(殺された)兄は望んでいない」と略奪や放火という破壊活動をする一部の参加者に訴えた。
彼が偉大なところは「政治家は動いてくれないが、われわれが自ら学ぶべきだ」と叫んでいることだ。

しかし、こんな行動がとれることが”自由”社会の特徴だ。

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過激化する”暴動”に対して、トランプ大統領は「連邦軍を投入する」と語ったが、国防長官に「今はその時ではない」と釘を刺されたという。さすがは”民主主義下の軍隊だ”と感心する中共のように一方的に行動をとり有無を言わせず人民を弾圧する専制主義国ではなく、反対意見が通るところが素晴らしい。

しかし、”暴徒”がそれに従わねば、容赦なく鉄槌が下ることだろう。それを”ほくそ笑んで”期待しているのが中共政府だろう。

今日は中国風に言えば「六四・三一」、つまり「天安門事件」から31年たった日である。いつものように天安門広場には厳戒態勢が敷かれている。香港デモの再発も恐れているに違いない。

そんな中の6月2日に、ポンペオ国務長官はワシントンで、当時の天安門民主化運動の活動家だった王丹、李蘭菊、李恒青、蘇暁康の四人を招いて懇談し説明に耳を傾けたという。中国国内ではすでに「風化」(意図的にさせられて)していて、知る者も減少しているから、北京政府は「勝った!」と思っているようで、今回の米国のデモを”待ってました”とばかりに外務省の華春瑩氏は「すべての命は大切です。私たちはアフリカの友人たちの味方です。我々は、あらゆる人種差別および、人種差別と憎悪の扇動的表現に強く反対します」と黒人世界向けに歯の浮くようなツイートをした。

しかし、中共政権による過去における(現在も続いているが)少数民族への悪辣な人権侵害と、警察の残虐行為、そして天安門広場人民解放軍がとった「学生の虐殺」行為は消えるものではない。

平気でうそをつく国の報道官だっただけに華春瑩氏は『中国ではこのような問題はありませんが、民主主義、自由市場の国・米国には山積しています』と言いたいのだろう。

 

そこで感じたことがある。今は米中戦争下であるし、シナはIT王国、しかも“尖兵”は米国内に潜伏していて、在米大使の号令一下、直ちに行動に移るだろうから、デモ参加者の中に”身内””を潜り込ませて扇動しているのではないか?と思われる。

長野五輪聖火リレーで中央高速道を使って数万の留学生らが長野に集結し、五星紅旗を打ち振ったことを日本国民はよもや忘れてはいないだろう。


それを裏づける記事がある。

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産経抄氏は今回のデモ扇動者は「白人至上主義者」に絞って書いたが、そうは思えない。

ましてや緊張感がないわが国会議員に至っては想定さえしていないだろう。
そのノー天気ぶり、今の日本政治の愚かさをカメラマンの宮嶋氏がコラムに抉り出している。

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国民も、連日、意図的とも思えるほどのコロナ、コロナ…感染者数…東京アラート・・ロックダウンなどと、メディアが垂れ流す新語に振り回されてオロオロしている場合じゃないことが分からないのだろうか?

健全で従順な大多数の国民は理解していると思いたいのだが・・・

ブルーインパルスと自衛隊の活動

今日の産経は、改めて首都上空を”激励飛行”したブルーインパルスの”余談”を掲載した。それによると、提案したのは河野防衛相だという。米軍のアクロバットチームのワシントン上空飛行を知り、「日本でもこうした取り組みができないか」と乗り気になったので実現したのだとある。やはり”トップダウン”だったのか!と思った。
まず”控えめな?”幕僚幹部が提案しても、とても実現しないことは体験しているし、部内からも「やめとけよ」と同意されなかっただろう。もとより役人は発想だにしない。いい企画だから、トップダウンですぐに決まったのだろうと思われる。
それにしてもよく決断したものだ。
記事にもあるが、ブルーインパルスの飛行は、事あるごとに共産党などの”妨害”で潰されてきた。

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それは1982年11月4日の浜松基地における展示飛行中に墜落して、市民が負傷し操縦者が殉職した事故によるものでその後ブルーインパルス(当時はT-2)の飛行は安全対策が確立されるまでの間禁止された。そして航空自衛隊は、飛行高度や展示科目の変更(下向き空中開花の削除)など、日夜研究努力したが、なかなか国会の承認が得られず、1984(昭和59年)7月29日の松島基地航空祭から、それまで今回のような「航過飛行(水平飛行)」のみだったものがアクロバット飛行を含む展示飛行が再開されたのであった。

 

私が松島基地司令に着任した時、仙台市にある「平和護憲センター」なる組織から「訓練飛行反対」を叫ぶ数人が来訪したので面会したが、翌日の地方紙に写真入りで「木で鼻を括る回答」とたたかれた。しかし、当日の面会者の中に新聞記者はいなかったし、”バカチョン”で写真を撮っていた男がいたから、広報を通じて新聞社に「素人作文を素人写真付きで記事にするのか?」と厳重抗議させたことがある。この抗議は相当効いたらしく、その後重役があやまり謝りに来たようだが、私は飛行訓練中だったので監理部長に対応させた。
左翼の活動家はそれくらい新聞社と連携していた(今でも?)という証拠だが、その後クレームをつけることはなかった。むしろ矢本町町民の熱心な支援に気おされたのだろう!

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更に産経はこう書いた。

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さて、今回の武漢ウイルスでも自衛隊は全面的に支援活動をしたが、罹患者はゼロだったと驚かれている。
しかし、自衛隊の本来の業務は国家防衛である。コロナ禍が過ぎると、我が国周辺情勢は極度に緊張するし、すでに米中の戦いは始まっているから、下手すると”菌”ではなく”ミサイル”が飛んでくるだろう。
メディアもいつまでも無責任に「恋々と政府の失策」を挙げつらっているばかりではいけないはずだ。
国民生活が平常に戻り始めた時期である。国家防衛も平常に戻すべきである。

 

届いた書籍のご紹介

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これが今回の文部省検定官による”意図的なに不合格にされた自由社の教科書である。ブルー訓練反対!と基地に来たグループメンバーが今度は文科省に潜り込んでいるらしい。

慰安婦問題も、南京”虐殺”事案も殆ど日本の新聞社の捏造であったことはいまではわかっている。つまり、「敵は本能寺にあり」なのだ。

あまりにも見え透いた”妨害工作”なのにコロナ禍で国民はほとんど知らない。

そこで藤岡教授らは、公開討論会を実施するという。今まで一方的だった”左翼の攻撃”に良識人が”反撃するのである!見ものであるが、文科省からは来ないだろうな~!

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ブルーインパルスが医療従事者に感謝、都心上空を飛行

以前、5月20日のブログで紹介した「航空情報7月号】の見開きに「America Strong」とあり、サンダーバーズとブルーエンジェルスチームが、全米各地を飛行して「コロナに負けるな!」と治療にあたり苦しむ人々を空から勇気づけた、写真をご紹介したが、その時「硬直した官僚機構に指図されている日本ではこうはいくまい!】と私はコメントした。

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ところが今回、息子からの電話でブルーの都心飛行を知って「防衛省は硬直していなかった!」と知り嬉しくなった。

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飛行経路図

 

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喜ぶ医療関係者

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市民も喜んだ!

しかし、あるニュース番組はブルーの飛行を取り上げつつ、空自のミス?を揶揄してこう書いた。記事の”バランス”をとるためなのだろう?

【都内の街角では多くの人々が空を見上げ、ネット上でも大きな反響が巻き起こったものの、航空自衛隊YouTube公式チャンネルでは、その様子を生配信したものの飛行機がほとんど映らないハプニングがあった
   航空自衛隊チャンネル (JASDF Official Channel)は、「敬意と感謝の気持ちを全国の一人でも多くの皆様にお届けするため」とライブ配信も行った。離陸前から、約3万人が視聴、一時は8万5000人以上に同時視聴者数が達するなどインターネット上でも高く期待されていた。しかし、「モザイク」のような画質の荒い動画が写ったり、画面が真っ暗になってしまいパソコン画面のものとみられるカーソルのみが映ったりと、不調が続いた。 後半にはある程度画質も改善し、かなり遠くにブルーインパルスの描く航跡が見られたものの、そのままフリーズする場面も。TBSなど、テレビ局系の公式YouTubeではクオリティーの高い映像が映し出されたこともあり、その落差が余計に際立つ形に。
   ツイッター上で防衛省航空自衛隊公式アカウントは、「YouTubeライブ配信の画質はお許しください」と、コメント。
   視聴者からは、
「ポリゴンの背景にブルーインパルス じゃなくて白いカーソルが飛んでて草」
「公式YouTube LIVEが映らないので他ニュースチャンネルで観てる」
といった落胆する声が寄せられた。
   とはいえ、ライブ配信は不調だったが飛行自体は無事完遂。インターネット上では「ブルーインパルスかっこいいなぁ」、「医療機関に籍を置く身として元気出ましたーありがとう」といった感謝のコメントが寄せられた。また河野太郎防衛相は、飛行の様子を実況後「ブルーインパルス、写真撮っていたら、ぜひ、アップしてください。#みてくれ太郎 で」と、写真の掲載をお願いした。】と市民からのコメントも紹介した。

コメントの一例には、
●医療関係者の皆さん健康を守ってくれてありがとう 自衛官の皆さんも国を守ってくれてありがとう 皆さんに感謝します
●医療従事者が喜んでる姿見て涙出てきた。その背中かっこいいな〜。日本を助けてくれてありがとうございます
地震雲?ってマンションのベランダから嫁が叫びました… そうゆう事でしたね
上を見上げて歓声をあげる それだけで心が晴れやかになるな
などと好意的なコメントが多数挙げられていたが、他方、恒例?の反発も掲載している。
これ、本当に医療関係者はこれで助かるんですかね? 千羽鶴とか千人針とか、もらっても意味ないものみたいになってませんかね?
日本医師会PCRにお金を回して下さいと声明を出したのに戦闘機を飛ばしている。踊る阿呆に見る阿呆です。
ブルーインパルスの意味不明パフォーマンスを正当化するコメント(意見)はほぼ皆無だね。殆どが否定的コメント。不思議なことにどれも「ディスライク」ボタンの方が多い。

全員が無責任にも「無名」である。


他方、産経抄氏は素直にこう書いた。

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自衛隊のイベントでは、必ず自衛隊の行動を茶化すコメントが紹介されるが、素直に喜べない人間、へそ曲がりが増えている証拠?だろう。

一度きりの人生なのに、素直に受け取れない人間らしい。何がそんなに”悔しい”のだろうか?

国会で、政府にいちゃもんをつけて非難、罵倒する野党の連中の姿ばかり見ているから、その影響ではないか?」と友人が言ったが、確かに彼らは他人の揚げ足取りに明け暮れて”喜んで満足”している。

国会中継に出てくる野党政治屋の顔はひん曲がっていてお世辞にも「イケメン」とはいいがたいが、年がら年中不平不満ばかり言い募って、素直に喜べない人間ってそんな顔下げてどんな生き方をしているのだろう?

婦人自衛官教育隊の講師だった、植原弘子女史は卒業生各人に「笑顔に勝る化粧なし」と書いた色紙をプレゼントしてくれていたことを思い出す。

彼ら、彼女らには「笑顔になる」時間はあるのだろうか? 

そんな中でしかめっ面で長い人生を過ごす方々は、本当にお気の毒だと思う。

 

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松島基地でともに訓練中の私(若かった!と言っても50代半ばだが)
得た結論は「ブルーは見るもの、乗るものじゃない!」ということだった・・・…

とまれ、T4ブルー育成にあたった一人として、昨日のイベント支援はご苦労様!と申し上げたい。

 

コロナ禍後のステージ【新たな日常をつくり上げる】とは?

緊急事態解除宣言で安倍首相は「次なるステージへ力強い一歩を踏み出す。目指すは新たな日常をつくり上げることだ」と述べ、感染防止策を講じつつ社会経済活動を段階的に本格化させるよう国民に呼び掛けた。

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記者会見する安倍首相

国賓東京五輪”問題で迷い、初動対処は遅れたものの専門家会議を立ち上げて対処したことが功を奏したのか、世界の武漢ウイルス被害国の中で日本は、桁違いの損害で済みそうだから、今まで中傷してきたWHOはじめ諸外国から逆に”注目”されているという。

トランプ大統領が「フェイクニュースを信じない!」のは、ムードに影響されたメディアの「論調」なんぞ無責任極まりないからだが、我が国のメディアはなぜか外国の論調に依存してはばからない。それだけ自分の論調に自信が持てないのだろう。
第2、第3の感染蔓延があるのかどうか知らないが、「人工」ウイルスだから用心するに越したことはない。

 

ところで、この騒ぎから我が国民が学んだものは何だったろうか?
教育水準が高いわが国民のことだから、おそらく「一過性」の問題として見過ごすことはなかろうが、自粛、巣ごもりの貴重な「反省時間」から得られた教訓を活用することを望みたい。

専門家会議は「今後の基本対策として、人との間隔は最低1メートル、可能なら2メートル空ける。・・・症状がなくてもマスクを着用し、帰宅後は手や顔を洗う。密閉、密集、密接の「3密」の回避は当然。食事は持ち帰りや出前を活用し、大皿でのシェアは避け、…テレワークや時差出勤の推進に加え、会議や名刺交換をオンラインで行うこと」などを今後とも継続するように推奨していて、「風邪症状がある際は外出せずに自宅で休む」などという助言は今回得た教訓からではなく、昔から「人様に迷惑をかけない」作法として我が国には根付いていた。表現は異なっているが、昔からの日本の風習を思い出すこと、礼儀作法を見直すことを推奨している様に思える。つまり今までは「お行儀」が悪かったのだ!

そこで安倍首相がいう「次なるステージへ力強い一歩を踏み出す。目指すは新たな日常をつくり上げることだ」と述べた意図は、事コロナ対策に限らず、今まで「グローバル化」「高度経済成長」などという言葉に踊らされてきた「虚業」から「実業」へと方針転換すべきと言っていると私は思いたい。

とにかく難癖をつけて、若いプロレスラーを自殺に追い込んだ嫌がらせの例に似て、「いじめることが目的」だとしか見えない野党議員には理解できないだろうが・・・
「目指すこと」の第1には今回判明したように「憲法」の呪縛からの解放があろう。さらに国会議員は多すぎて役に立たないこと、役所の「前例主義」が大きな阻害要因であることも国民の目に判然とした。これらの不具合箇所は、可能な限り速やかに修正されるべきである。

 

ところで、「手っ取り早い金儲け」に目がくらんで、人間の生活になくてはならない基本的な生き方を思い出した人もいるようだ。つまり、命の糧の大切さ、である

以前、雑誌「ダイヤモンド」に、【編集部」の試算によると、全国にある600JAの「4分の1」に相当する153JAが赤字に沈む衝撃的な実態が明らかになりました。マイナス金利政策の影響による金融事業の収益悪化のためです。農協の本分である農家支援をおろそかにして金融事業に依存する農協には未来はありません。一方、農業に商機を見いだしたトヨタ自動車三菱商事などは有力農家を囲い込み始めています】として、【消える農協と攻める企業──主役交代が進む農業激変の現場をレポート】した記事があった。
ところが、今月26日の同じ「ダイヤモンド」によると、農学部を新設する大学が増加しており、「今どきの学生から人気を集める理由 】が次のようにレポートされている。
 【2019年6月時点で、「農学部(群)」との名称の学部を持つ大学は全国に33校。そのうち、25校が国公立で、残りの8校が私立である。
 農学部群となっているのは、必ずしも農学部という名称ではなく、「生物資源学部」「応用生命科学部」「生命環境学部」「地域環境科学部」「国際食料情報学部」「環境園芸学部」などがあるからだ。

学科でも、「バイオサイエンス学科」「食料生命環境学科」「農業経済学科」「園芸学科」「デザイン農学科」「地域生態システム学科」などがあり、多種多様なのだ。
 実はここ10年近く、4年制大学農学部群の新設ラッシュが続いており、国立では山梨大学(12年生命環境学部)、徳島大学(16年生物資源産業学部)、福島大学(19年食農学類)が新たに農学部群を設置した。
 私立では15年、京都府龍谷大学が私立大学として35年ぶりの農学部を新設。20年4月には、摂南大学大阪府初の農学部を開設するなど、特に関西方面で顕著だ。(略)
 さらには、学部・学科の新設だけにとどまらず、18年には、東京農業大学以来93年ぶりの農業単科大学である、私立の新潟食料農業大学が新たに設立されている。
 なぜここにきて、大学の農学系学部・学科の新設が相次いでいるのだろうか。農業ジャーナリストの山田優氏はこう指摘する。

「一番大きいのは、若い世代の中で農学に対する偏見が薄れてきたからです。少し前までは農学といえば、『時代遅れの産業』という固定観念がつきまとっていました。しかし、実は一般に想像しやすい栽培法や加工法を研究する生産農学だけでなく、畜産学、獣医学、水産学、森林学、農業工学、農芸化学、農業経済学など、7つの基本分野に分けられ、私たちの社会が直面する課題に幅広い視点で取り組めます。そのためイメージが徐々に変化し始め、農学部人気につながっているのではないでしょうか
 ほかにも若者を中心に、田舎への移住者や田舎での生活に憧れを持つ人が農学に興味を示す傾向もある。たとえば、14年の内閣府調査では、20代男性で農村での生活意欲が高いことが示されている。

文部科学省の統計でも、農業系で学ぶ学生数は、03年では6万9447人だったのが、18年には7万6930人と増加傾向にある。
 しかし、農学部人気で注目すべきなのは、実は女子学生が多い点にある。文科省の調べでは、農学系で学ぶ女子学生比率は45%と半数に迫り、特に食品関係や獣医学では、女性比率はさらに高い
 農学系学部・学科が人気の理由について、就職に強い点も大きいと、山田氏は言う。
昔は安泰だった銀行業界や公務員なども将来が危ういといわれる時代になり、たとえば景気に左右されにくい食品業界への就職には、農学系学部卒が有利。しかも、食品産業の国内生産額は、年々規模を拡大し、今や100兆円という成長産業なのです。農学が対象とする農業や食などは絶対になくならない分野ですので、これからのキャリアを堅実に考える学生たちが、農学部を選択するのは自然な流れかもしれません
 また、近年は幅広い分野を学び、課題に挑む教育を受けている学生が、「即戦力」として企業から評価される傾向にある。農学部だから食品業界、という構図ではなく、幅広い産業に就職できる可能性も開けてきているのだ
 農学系学部・学科の新設ラッシュは、まだまだ続くかもしれない。】

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ダイヤモンド・オンライン 提供 Photo:PIXTA

今回のコロナ禍による教訓からだとは言えないが、学生たちは「糧を得る尊さ」として「本能的に」理解できるようになったに違いない。

三つ揃いの背広にネクタイ姿でパソコンを眺めて暮らす「企業戦士」よりも、大地に足を踏ん張って手に汗する「実業」を見直したのだろう。第1、健康的だ!

グローバル・エコノミストの斎藤満氏は、ブログで、「日本の食料自給率は低すぎる。これではコロナ禍と加速する世界の反グローバル化で日本は滅亡する」と警告している。
もともと食料の自給率は、グローバル化という”蜜”に騙されて、農水省が「休耕田」を推奨するなど、基本的な誤りを犯してきたせいでJAだけの責任じゃない。農水省は猛省すべきじゃないか?

前述の「ダイアモンド」は、少子化の影響により、大学経営も厳しくなるなか、なぜ農学部を開設する大学が増えているのかについて、【農業に対するマイナスイメージが減り、就職に強い点が学生に人気】なのだと分析する。

コロナ禍で、もうけが激減した各企業が「今まで貢献してきた従業員を容赦なく切り捨てた」その薄情ぶりに「資本主義の本質を見た」思いがしたに違いない。とにかく「時給イクラ?高い方を選ぶ」の世界から、安定した大地を選ぶ青年男女が増えたことは喜ばしい。
しかし、相手はゴルフ、麻雀が得意な「取締り」ではなく「大自然」である。一度狂えば容赦なく襲い掛かるから油断はできない。それを切り抜けるには身に着けてきた科学力と「大人=経験者の知恵」が必要だ。
こうして瑞穂の国「日本」は2000年以上も栄えてきたのである。


安倍首相の「次なるステージへ力強い一歩を踏み出す。目指すは新たな日常をつくり上げることだ」という発言の意図は、このような足が地に着いた生活を、次代を担う青年男女に訴えたものだと理解したい。

 

 

届いた書籍のご紹介

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WILLもポストコロナ特集である。「世界は脱・中国!」だとあるが、中共を必至だろう。何をヤラカすかわからない。その前にわが政界、企業界,メディア界からびちゅうは媚中派を消去することだろう。

メディアの犠牲になって消滅させられた「森友騒動を語る」には、現代社会の闇を知らされる。ご一読あれ

何事にも「原因調査」は必須のはずだが?

ガスが漏れている場合には、まず窓を開けて元栓を閉めるのは常識である。

火災現場では、消防が現場検証して出火原因を突き止める。殺人事件の時には、警察は遺体を解剖して死因を突き止めるがこれも常識である

今回の武漢ウイルス事件では、米国はじめ被害国がその原因を追求しようとしているにもかかわらず、一人我が国だけは全く追及する気配がない。なぜだろう?

二階幹事長に至っては議員一人当て5千円をカンパして、中共に贈ると発案したらしい。若手議員は猛反発しているが、事件当初には、マスクと防護服を大量に中共政府に贈呈して、わが国内で足りなくなって大騒ぎしたのは承知の通りだ。これには選挙を意識した都知事も賛成している。国民の安全と生命よりも自分の”再選”が最優先事項だったのだろう。

産経の古森義久記者は「発生源問わぬ日本の異様さ」としてこう書いた。

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再発防止のためにも「なぜこんな事態が起きたのかの探求は欠かせない」と主張しているが、もっともである。

当初、後手後手に回った政府の対応も「国賓招致問題」などが影響していて、外務省の親中派中共政府の言いなりに”時間稼ぎ”をしていたらしい。

ところでメディア(特に朝日)は「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ぶことに疑問を呈していて、懸命に中共政府を庇おうとしているという。
今朝の「新聞に喝」欄に「武漢ウイルスが差別というなら」と題して酒井信彦氏はこう書いた。

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中共を庇うあまりか、「中東差別」も「日本差別」も相変わらず”温存”されることになる、と書いたが、この反日新聞社はそれが目的なのだ。
自民党”要人”と言い、官僚と言い、朝日新聞と言い、どうしてそれほどまでして”他国の政府”を庇わねばならないのか?それほど”いい思いをさせてもらっている”というのか?

橋本元首相のように、ハニートラップに引っかかって”何かを握られている”としか考えられない。こんな連中は、いっそのこと大陸へ移籍したらどうだ?

国会議員は選挙前に、官僚とメディアは適時に「身体検査」をすべきであろう。
恐らくこれからは、インターネット上で、暴かれることになるのじゃないか?

一般国民の真剣な協力で、爆発蔓延が回避され、長いトンネルの出口が見えてきた今日、腹が立つのは政府の無策とこんな連中の非常識な行動である。
そう言えば”彼ら”はコロナに感染しなかったから、蔓延した原因も既に”通知済み”であり、特効薬も事前に渡されているのかもしれない……

 

JCETIからのお知らせ

【真実のUFO目撃証言】元航空自衛隊パイロット 佐藤守氏インタビュー」配信中

 

届いた書籍のご紹介

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雑誌「丸」

大東亜戦争で最後まで生き残った「戦艦長門」の写真は興味深い。最後は水爆実験の犠牲となった海没したが、実験後5日間も沈まなかったから米軍関係者は驚愕したという。

時節柄、アンチ・コロナ大作戦は読ませる。やはり最後は自衛隊だ!

 

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月刊Hanada7月号

「人類共通の敵・習近平武漢ウイルス」は読みごたえがある。これでも政府は”抗議”しないのか?

武漢日記」は中国人女流作家のドキュメンタリーである。

 

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武漢ウイルス後の新世界秩序:西村幸裕・福山隆共著=ワニ・プラス

友人と後輩の対談集。歯に衣着せぬ物言いで、一気に読ませる。面白いのは「シナ人やくざ」が取り仕切るすすきの界隈の話で、集団感染の源には「風俗業があった」という箇所。上品に構える日本のメディアは書かなかったが、キャバクラや接待の場、が問題だったのは自明の理。それとも”彼ら”も常習者だったから書かなかったのかも??パチンコ業界よりももっと陰湿だろう。

原因もそうだが、結果も追求してみるがよい。これが週刊誌の独壇場だろう。

 

官と”取材記者”の癒着?とは、なんとも情けない…

黒川検事長の「かけマージャン報道」には落胆した。定年延長をめぐる渦中の一人であり、本人が関わっている以上”絶対に油断してはならない”時期であった。
にもかかわらず、なじみの記者たちと”慣れ親しんだ賭けマージャン”に現を抜かすとは言語道断、弁解の余地はない。
豪放磊落な性格?で人気があったとか言われているが、役職上、理由にならない。法の番人は厳正かつ誠実であるべきだからだ。
有罪無罪を問わず、こんな”ふしだらな”検事に裁かれるのではたまったものじゃない。
今朝の産経は一面トップでこの”事件”を報道し、かつ「お詫び記事」を掲載したが当然である。中には「従軍慰安婦問題」や「百人斬り訴訟」など、明らかな誤報に関しても口を閉ざして訂正しない新聞社もあるから、その点では誠意?を認めるが、お詫び記事から浮かび上がってくる取材の実態に一般読者はあきれたのではないか?

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「数年前から(都内の記者の自宅などで1か月に数回のペースで)取材対象者と賭けマージャンを続けていた」とあり、それも「緊急事態宣言が出されていた」中でのことである。国民はみな(一部は除くが?)政府の外出自粛要請に従い不自由な生活を強いられている中であり、それを”善導する”立場にあるべきメディア関係者がこのざまだ。一体自分を何様だと思っているのか!
報道に必要な情報を入手するために取材対象者に肉薄することは」重要な活動だと弁護しているが、”肉薄”が聞いてあきれる。

私も昔広報を担当したが、一部には記者クラブで真昼間からカーテンで仕切ってコソコソとやっている者がいた。記者同士だったから”肉薄取材”は不要だろう。単なるマージャン中毒者だ。中には少しは自責の念が感じられる者もいたが、掛け金はわずかだとは言え”賭博”であることに変わりないだろう。そんな連中が書く記事は読む気がしなかった。

当事者が「気は咎めたが取材を続けたい気持ちが強くて中止を言い出せなかった」と弁解しているが、読者に真相を伝えようというよりも、特ダネ記事をものにして”出世したかったから”ではないか? 当時もそんな記者が多かった。

産経は「記事化した内容以外のことは、取材源秘匿の原則」があるので一切公表できないというが「取材源秘匿」と「報道の自由」はどう関係するのか

まさに「ああ言えばこう言う」の典型じゃないか!
これじゃ不正確な記事を書かれた方、読まされる方はたまったものじゃない!。

その昔、御巣鷹山日航機が墜落して520人の犠牲者が出た時、夏季休暇に入ったばかりであったにもかかわらず、自衛隊は非常呼集をかけて取るものもとりあえず捜索救助に現場に向かった。ところが生存者がいたと分かるや記事内容は一変して「自衛隊の出動が遅かった」とか「現場特定がお粗末だった」などと、いわれなき非難が”蔓延”した。私は立場上これに対して「官姓名入りで反論した」が、とたんに某新聞編集委員が怒鳴り込んできて「飛ばしてやる!」と罵詈雑言を浴びせられた経験がある。

今回の検事長の定年延長問題はさておき「賭けマージャン」報道から、御巣鷹山事故で当時の記者たちの逸脱した”取材報道”に辟易した記憶が鮮明によみがえる。

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大反響があった当時の「月曜評論」紙

 

こと、自衛隊関連記事には裏を取らない誤報の実例が枚挙にいとまがないが、つい最近ではこんなことがあったことを読者はご記憶だろう。

デイリースポーツ紙(4月29日)にテレビ朝日の「モーニングショウ―」に出演しているコメンテーターの玉川氏が「東京都の感染者数について、誤報した」という記事である。
玉川氏は「月曜日の都内の感染者数、39名、全てが民間の検査機関によるものだというふうに私はお伝えしました。さらに、土日に関して、行政の検査機関は休んでいたというふうにお伝えしました。しかし、正しくは、その39名の中に行政機関の検査によるものが、多数含まれていたことが分かりました。そして、土日に関しても行政の検査機関は休んでいなかったというふうなことも分かりました」。
そして「私たちテレビ朝日の記者が都庁でのレクチャーを取材し、メモを作成していますそのメモを番組内で解釈する時に、その解釈を間違ってしまいました。その間違った解釈、そのまま私がコメントをしてしまったというふうなことでこのような間違いが起きてしまいました」と理由を説明、そのうえで「コメントの全ての責任は私にあります。私がコメントの内容を全て考え、話しているわけですが、その中身は、私が再度確認をして正確性を保たなければならない立場であるにもかかわらず、その責務を果たさず、このようなことになってしまいました。このことにより、土日も働いてらっしゃる都庁関係者の皆さま、保健所の皆さま、そして検査機関の皆さま、検体を採取する医療関係者の皆さま、全てに多大なるご迷惑をおかけしてしまいました。本当に済みませんでした」と頭を下げたという。

しかし、常々政府の上げ足を取り「医療関係者」を持ち上げている割には、誠意がこもっていない。ワイドショウとは実にいい加減なデータをもとに発言しているという実態がよくわかる事例だといえる。
彼らには、ご近所さんの立ち話ではなく、全国に拡散する情報を発信しているテレビの責任者であるという自覚がない。


御巣鷹山事故の時もそうだった。勿論関係する高位高官は憤慨していたものだが、誰一人としてそれを正そうとする勇気はなかった。
だから”煽てられ?”た1等空佐の私が反論したのであったが、その後は記者の手引きで、社会党議員が国会で質問、言外に私の「更迭」を示唆した。「モノ言えば唇寒し!」の実体験を経験したのは私の方が先になる(笑い)

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国会議事録=記者の手引きで自衛官の「口封じ」をする静岡出身議員

 

日本の産官学の癒着の実態はよく話題になるが、今回明らかになったように、情報源と取材者との癒着ほど陰湿なものはなかろう。
一度”誤報”が世に出てしまえば、官側は「身を引かざるを得なくなる」がそれは身内までもがそう仕掛けてくるからだ。

そして今回もそうなったが、私が信じて購入し続けている只1紙の産経新聞であったことが情けない。上層部の部下指導がどうなっているのか、気がかりである。唯一信頼している新聞なのだから……