周りは確実に動いている

　今朝の産経には、国内の動きは例の話ばかりだが、我が国周辺の気になる動きが報じられている。

１、６面「対中関係が最重要」「米専門家、超党派で提言」
「アーミテージ元国務副長官やナイ元国防次官補ら超党派の米外交･安全保障専門家は６日、今後の米国の対外戦略に関する提言をまとめた。中国について『世界の安全保障や繁栄の上で、米中関係ほど重要な２カ国関係はない』と指摘。米中が衝突に向かうのではなく、エネルギー安全保障、環境問題、大量破壊兵器の拡散防止などで協力すべきだと主張した。提言では、米国が中東問題に追われている間に、中国が『巧に空白状態を埋めてきた』と指摘」ＡＳＥＡＮ、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮプラスなどの「多国間の政治･安全保障の枠組みに関与していることを挙げた」が、「日米同盟については『過去７年間強化された』とし、米韓関係に関しては『韓国民の大多数は米国との同盟の重要性を認識している』としながらも、安全保障面での米国への依存にいらだち、より対等な関係を求めているとした』という。やがて、韓国に対する苛立ちと同様な苛立ちが、日本政府にも向けられるであろう。
　その米国では、中国の工作が着々と進行している。この記事の右に並んで「米玩具検査機関･トップに接待疑惑」「業界から旅行３０回招待」とあり、「玩具業界を監督する立場にある米消費者製品安全委員会のトップが、業界の負担で中国など国内外を頻繁に旅行していたことが分かった」というから、“山田洋行”米国版スキャンダル、とでも言うべきか。とにかく、中国の対米工作は、次期大統領選挙に最大の重点が置かれていることを忘れてはなるまい。

２、７面「北朝鮮政策に不満」「韓国大統領選･李会昌氏が出馬表明」
　その韓国大統領選挙に異変が起きている。保守系候補としては、前ソウル市長の李明博氏がハンナラ等から立候補しており、対する革新系候補として、元統一相の鄭東泳氏が、大統合民主新党から立候補している。そこへ元ハンナラ党総裁の李会昌氏が「新規参入」したのである。立候補の動機は、李明博候補の「国家のアイデンティティに対する明確な信念と哲学が不明瞭だ」というもので、「太陽政策を引き継ぐという対北朝鮮観はあいまいだ。こうした態度では核危機を防ぐことも平和定着も期待できない」からだという。今のところ、各氏の支持率は、鄭氏が１２〜１５％、李明博氏が３９〜４２％、李会昌氏が２０〜２１％だというが、保保対立の様相、予断を許さない。

３、７面「ロシア革命から９０年」「怯える？プーチン“皇帝”」「記念行事規制･･･新たな革命警戒」
　モスクワなどで、ロシア革命記念行事が計画されているが「クレムリンを望む赤の広場への立ち入りは許可されず、代わりに広場の入り口近くでのパレードが認められた。その理由はプーチン政権が同日、広場で、６６年前に対ドイツ戦争に向かう兵士らをたたえる軍事パレードが行われたことを記念する愛国行事を開催したためだ」という。「ロシアは年末の下院選と来春の大統領選という選挙の季節を迎え、プーチン大統領を“擬似皇帝”と見立てて＊強権的な専制態勢＊民族主義･･･が三位一体となった独裁的な新国家構築の動きもある。豊富な石油マネーで安定しているようにみえるロシアだが、『歴史は繰り返される』と見る専門家らは、決して少なくない」という。

４、７面「焦点は総選挙へ以降」「英専門家･小沢氏辞任騒動を分析」
　英国のエコノミストのコンサルタント部門「エコノミスト･インテリジェンス･ユニット」の世界情勢予測記事に、今回の日本のどたばた劇について、「長期的に見て小沢氏の指導力に疑問を感じている。小沢氏の政治手法は、密室政治など『田中政治』の中ではぐくまれた古い自民党の体質を引き継いでおり、もはや若い世代の共感を呼ぶことはない。今回の一件で、いくら党内の亀裂を覆い隠そうとしても、大連立を巡る党内の意見対立を解消することは難しい。自民、民主両党の間で内向きの政争がひっきりなしに繰り広げられる状況は、日本政治の脆弱さが増していることを物語る。こうした停滞が続けば、日本はアジアでの指導的地位を中国に譲り渡すことになるだろう」と分析しているという。
　米英が、今回の日本の政治的未熟さを見て、東アジアの中心勢力として中国に注目しているということが期せずして？一致したようだ。
　最も、この子供じみた茶番劇の裏に、第４権力を誇る？メディアが介在していて、民主主義の基本である「主権在民」という大原則を踏み外していることを指摘しなかったのは、共に「第４権力」の仲間だからなのだろうか？
　いずれにしても、小山の大将を巡って、言い争いをしている間に、周辺諸国の政治環境は激変しつつあるのである

存亡 UNIFORMED OPERATIONS

尊敬される国民 品格ある国家 (WAC BUNKO)

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