何が守秘義務か！ - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

尖閣事件のＶＴＲ流出で、４３歳の海保職員が取り調べを受けているが、世論は彼を全面支持している。「守秘」という以上、守るべき「秘密」があるはずだが、領海侵犯して不法操業し、体当たりして巡視船を損壊し、公務執行妨害の「現行犯」の行動を逐一撮影したＶＴＲが「秘密」だというのは、秘密にしてほしい「中国側」に配慮したもの以外の何物でもない。つまり、仙谷官房長官独断？で、中国に都合の悪い証拠ＶＴＲを「秘密」に指定し、それを国民の知る権利に応えて公開した職員を“犯人”扱いにするのだから、この政府は「日本政府」ではなく、この国から民主主義は消滅していることを示している。政府に不都合なものは「すべて秘密」扱い、これじゃメディアも戦々恐々だろう。早く「倒閣運動」に協力しないと、自分で自分の首を絞め、おまんまの食い上げになるだろうに…。

≪衝突中国船のヤンキー船員：週刊文春１１月１８日号から≫

今日は新聞休刊日、たまっていた週刊誌を斜め読みしたが、仙谷長官は一躍人気者？になっていて、洗いざらい暴かれている。ここまで暴かれると、そのうちに週刊誌記者にも私憤で「守秘義務」が適用されることになりそうな気配である。

機密情報なんぞ、時がたてば公になるもの、記者の裏話？も、こんな風にやがて公になるという意味で、大変参考になるものをご紹介しておきたい。「週刊新潮」１１月１８日号の「変幻自在」である。
我々航空自衛隊パイロットは、昭和４６年７月３０日の「雫石事件」で身をもって味わっているから身につまされる。

ところで、土曜日にサンケイホールに行き、石川道子特別講演会を聞いてきた。
「新しい文明が始まる」「空を覆う宇宙船の出現、一夜にして現れる巨大なミステリーサークル、世界中で目撃される星のような発光体（ＵＦＯ）、舞台は整い、幕は開けられた」という広報に興味を持ったのである。６００人収容の会場がいっぱいになるほどの盛況だったが、１４時から２時間連続講演、２０分間休憩の後、２時間１０分にわたって聴衆からの質疑に丁寧に答える石川女史に敬服した。
私も４時間程度の講演はこなすが（どちらかというと聴衆が熱心な場合には、どんどん過剰サービスになり時間オーバーする傾向が強いが！）彼女は息も乱さず、淡々と回答する。
内容が内容だけに、素人にはすぐ理解できないところもあったが、一応「ＵＦＯ」問題を上梓した一人として情報収集のつもりだったのだが、予想以上に示唆に富んでいた。講演の中で私の著書に触れ「日本で最初の信用できる内容…」と言われた時にはドキッとした。

≪会場で購入した本≫

上記の本の書き出しにこうある。
≪何世紀もの間、諸々の政府が多くの情報（通常、政府にとって都合の悪いもの）を国民から隠し、それによって彼らの統治力を強固にしてきたことは知られていた。それでも、過去六十年以上もの間、現代の諸政府が冷笑的なマスコミに助けられ、そそのかされて、ＵＦＯの現実と彼らの平和的な活動に事実について政府の保持する一定の知識を国民から隠すことに多かれ少なかれ成功してきたことは驚くべきことではないだろうか。さらに、国によっては、これらの“存在しない”（と主張される）飛行物体の乗務員を侮辱し、彼らを“異星人”と呼び、地球の人間に対するあらゆる残虐行為の罪をなすりつけて来た。本書において、この不正直で非民主的な行為の理由が検討され、“ＵＦＯの人々”（我々の宇宙の兄弟たち）と我々自身の霊的ハイアラキーのメンバーとの間の緊密な協力関係が初めて明らかにされる≫

「諸々の政府が多くの情報（通常、政府にとって都合の悪いもの）を国民から隠し、それによって彼らの統治力を強固にしてきた」という部分は、ＵＦＯに限らず、いまや「ＶＴＲ証拠映像」まで隠そうとしている程度の低い日本政府を象徴しているように感じる。

「情けない政府首脳の姿…（週刊文春１１月１８日号から）」

新聞はなくとも情報は届く。緊急性が高いものを一つご紹介しておきたい。

私はＦ−Ｘ問題で、Ｆ−２２ラプターが生産中止になった時、製造にかかわっている多くの米技術者たちが中国に“流出”することを恐れる、と航空雑誌に書いたことがある。

つまり、レイオフされた技術者も家族を食わせるためには仕事が必要、中国が高給で招聘する恐れが多分にあると読んだのである。支那事変時に蒋介石に高給で雇われたフライング・タイガーのシェノート“将軍”の例のように…

ところが今朝、もっと恐ろしい情報が入った。やがて公になることだろうが、今“倒産寸前”のＪＡＬは、期待通りに退職希望者数が集まらなかったので強制的にレイオフを進めているが、なんと、パイロットもその中に含まれているという。そうなれば防衛省から「割愛制度」で、年間１５名ずつ民航に転職している者が真っ先に首を切られるのは当たり前、２０名前後の名が挙がっているらしいが、驚いたことに、それに目を付けた「勃興著しい中国“民航”」が彼らに触手を伸ばしているのだという。
自衛隊出身者だから各種軍事情報はもとより、Ｆ−１５などの操縦技術のエキスパートである。日本政府よ、彼らに対する「守秘義務」はどうする気か？

このような特殊技術者の“流出”を防止するのが政府の義務ではないのか？
居眠りしている暇はない。もっと真面目に、真剣に働いてほしい！

≪週刊新潮１１月４日号から≫≪週刊新潮１１月４日号から≫