軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

議員は”民度”が低くはないか?

先日、読者から4月25日と、6月4日の文中に私の勘違い箇所があるのでお伝えすると丁寧なはがきが来た。「長野五輪」と私は書いたが、2008年の北京五輪聖火リレー長野市に来た時のことである。「当日は小さな長野市内は五星紅旗に埋め尽くされ恐怖を感じました」とはがきにもあった。「長野五輪」ではなく「北京五輪聖火リレー」での出来事であると、改めて訂正しておきたい。読者にお礼申し上げ、ついでに当時の写真をインターネットから異常な様子を提示しておこう。

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今回の米国における黒人暴動でも、シナの留学生が多数入り込んで略奪行為を働いていたことが分かっている。そしてそのリーダーは、米国在中国大使館の武官である。これで着々と超限戦を仕掛けていることが分かるだろう。日本では長野で”実験済み”だから、都内各所で起きるかもしれない。

 

さて、その米国では、治安対策は「喫緊の課題」だが、トランプ大統領は毅然と立ち向かっている。秋の選挙を控えているから、CNNなど反トランプ陣営は、死に物狂いでデモなどを煽っているが、それに同調する愚かな?白人も目立つな~~と思わされる。

 

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大紀元日本「スパイゲート」●https://youtu.be/L781XKDBKf8

【フリン中将と不倫関係にあると大々的に報じられたロシア女性の告白】

●在米の学者アンディチャンの「AC通信」には、民主党のDeepStateについてこう書いている。

【司法部がマイケル・フリン中将の訴訟案を取下げてDeep State は大いに慌てているが、最も慌てているのがオバマである。司法部がフリン訴訟案を取り下げた翌日(8日)にオバマはBarr司法部長の決定は「法の支配(Rule of Law)に反する」と批判して囂囂たる批判に晒された。Deep State の連中はいつも言葉に詰まったときにRule of Law、違法であると言う。だが違法行為をしたのはいつも彼らである。オバマの批判について聞かれたBarr司法長官は「私は法の支配を取り戻したのだ」と答えた。オバマの発言の翌日(9日)、フリンの弁護士Sidney PowellはDOJ/FBIが提出した6000件の資料からSally Yates元司法部副長官のメモを公開したのでオバマ大統領がフリンを罪に陥れる策謀の首謀者だったことがわかった。つまりDeep State の首魁はオバマである。しかも後述するようにオバマ(弁護士である!)は表に出ない黒幕になる努力をしていたのである。(以下略)】

 

世界のリーダーを自称する米国が、民主主義・自由主義を忘れて共産化するとどうなるかわかっていない。本当にリベラルは『背信』だ。シナの思うつぼだ!

ところで「素性不明の芸術家」と言われるバンクシーが、人種差別をテーマにした作品を公表したという。

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そこには点灯されたろうそくの火が星条旗に燃え移っている様子が描かれているのが興味深い。世界の大国・米国も、数代続いた民主党という「リベラルたちの背信」によって、ついにモラル崩壊寸前まで近づいているように見える。トランプはそれを元に戻そうとしているのだ。


今回の騒動は国防長官らの適切な判断によって、連邦軍の投入は回避されたが、そこにまだ民主主義が残っていることを感じた者も多かったに違いない。やはり「軍」は健全だと思われる。

ところで武漢ウイルスも峠を越えつつあるようだが(まだ油断はできないが)発生源であり、初期に発生を封印して疫病を世界中に拡散させた中国は、平気でうそをツキまくり、今では他国が悪かったかのような態度をとっている。
更に米国の黒人暴動を利用し、民主党議員らとともにトランプ政権を苦しめようとしているようだが、中共政府がやっている人種差別どころか「民族抹殺」を世界の国々は全く自覚していない。

ほんの一握りの共産党員に支配されている13億の人民は、虐げられたままでいいのだろうか? 香港のように「民主化」を進めようとする人物は出てこないのだろうか?あきらめているのだろうか?

そんな中自民、公明の”重鎮?実力者?”は民主化を唱える香港人が、中共の手におちようとしているにもかかわらず、歯切れの悪い態度をとっているから、彼らには大陸の血が流れているように見える。

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6月8日の産経「読者から」にはコロナ禍の教訓として、「脱中国依存が重要だ」と声が圧倒的に寄せられている。

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今回も、我が国の被害が桁違いに少なくて済んだのは、もとより医療関係者の尽力があったからだが、一般国民の「民度の高さ」も要因だと思われる。

それに比べて、極端に民度が低い方々(いわばローカルボスとチンピラ)が、永田町に集まって税金で”学芸会”をしているだけであることも判明した。
こう見てくると、議員を大幅削減する事は、我が国にとって「喫緊の課題」だと思われる。

 

届いた書籍のご紹介

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軍事研究7月号

習近平政権に対する注意喚起!を政府与党の”実力者”たちに読んでほしいものだ。最も”金”には興味があっても”軍事”には全く関心はなかろうが…