70年談話と天津大爆発 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

15日早朝自宅を出て、靖国神社に参拝した。街宣車と機動隊の車が並んだ靖国通りは、いつもの風景だが、英霊方は何と感じられることだろう。不釣り合いな光景だが、その大元には政治の優柔不断があるような気がしてならない。
昨年のこの日は、ＢＳフジＴＶの特攻隊番組に急きょ出演することになったので参拝できなかったが、今年は8時から9時過ぎまでゆっくり参拝して境内を散策できた。しかしその間もドンドン列が伸びていった。

≪午前8時20分、参拝を負えて列外に出た≫

ところが帰宅しようと参道に戻った時、陸士の先輩の姿を見つけた。カメラを構えていたのは親族かと思ったのだが、いいアングルがないというのでおみくじ売り場の右手に案内し、拝殿のご紋章入りの幕をバックにするよう提案したが、彼女は産経の記者で私と和田先輩が立ち話しているところを撮るというので、枠外の“離れた位置”で先輩に話しかけているのが私である。

≪写真に「池田洋子撮影」とあるが、彼女は人使いが荒かった（笑）≫

さて、14日夜、朝日新聞が気をもんでいた安倍首相の「40年談話」が公表された。少し長いと感じたが、村山、河野と基本的な誤りをクダクダ述べた悪例があるから、背景説明にはこの程度はやむを得なかったのだろう。
産経が書いたように、首相は「わが国は痛切な反省とお詫びの気持ちを表明してきた。こうした歴代内閣の立場は今後もゆるぎない」とした上で、「次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」としたのは同感である。中国と韓国の言うなりに、いつまで、言い訳してペコペコしなければならないのか！という次世代を継ぐ青少年らの不満も、これで解消するだろう。
治まらないのは≪チョーニチ新聞≫だろうが、さっそく首相に言いがかりをつけている。
「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」に担がれて菅直人、細川護煕、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫という歴代首相５人が反安倍政権の旗色を鮮明にしているようだが、やはり彼らはご先祖との血の濃さは隠せないらしい。
鳩山氏の如きはついに正体を現して、先祖？に土下座したようだ。鳩山家に資金を出した石橋家は目も当てられまい。

≪韓国メディアの前で“大サービス！”するルーピィ元首相。ＤＮＡは争えない？？＝産経から≫

ここで【戦後７０年談話】に対する反応を産経の見出しから紹介しておこう。
１、主要国
●オバマ政権が歓迎　「他国の模範となる」と米高官
●「喜ばしい」英外相が歓迎　英国人元捕虜への言及も評価
●ロシア、ほとんど報道せず　薄い反応
●インドネシアは「評価」
●豪首相、「おわび」を歓迎　日本との友好関係を強化することを容易に
●独紙「過去の処理、中韓が利用」
●台湾・馬総統は「慰安婦」言及
●中国紙「直接的なおわび避けた」と批判　１面トップで報道

２、その他の国
●韓国外務省がようやく公式論評　「不満」と「注目」玉虫色
●韓国メディア「村山談話の歴史認識から大幅に後退」談話は「過去形謝罪」と否定的報道　

３、国内（共同通信世論調査）
「評価」４４％、「評価しない」３７％、内閣支持は４３％に上昇。

これで漸く戦後の棘が取れたと思うが、一点だけ安倍首相に苦言を呈したいことがある。それは靖国参拝をパスしたことである。
濃い内容の談話を発表したのだから、再出発の意味で靖国に参拝して英霊にご報告するべきだった。何よりも奉納した榊に「自民党総裁・安倍晋三」と書いたことは間違いだ。英霊は、自民党総裁などに榊を挙げてもらうことは望んではいない。希望しているのはあくまでも「日本国首相・安倍晋三」である。

何を恐れたのか知らないが、勇気に欠けた行動だったと残念だ。
旧海軍兵学校に五省があった。その中の「言行に恥ずる勿かりしか」という点では「日本国の首相は参拝すべき」と安倍氏は宣言していたはずだ。反省すべきだろう。
「気力に缺くる勿かりしか」に照らしても反省すべきだと思うが、幕僚たちよ、しっかりと首相を補佐していただきたい。

中國や韓国情勢は、「談話」どころではないのだから、靖国問題も一緒に解決しておくべきだったのだ。靖国に参拝しても、怒り狂うのは「チョーニチ新聞とその仲間たち」だけだったはずである。もっと情勢を見通すべきだったろう。
ところで今日はその２国についてのミステリアスな情報を書いておくことにする。天津大爆発は「習近平主席爆殺未遂事件」だったのではないか？というものである。

「張作霖爆殺事件」は「1928年（昭和3年）6月4日、中華民国・奉天（現瀋陽市）近郊で、日本の関東軍によって奉天軍閥の指導者張作霖が暗殺された事件で、別名「奉天事件」という」ことを覚えているだろう。
我が国のメディアは何とかの一つ覚えのように、「関東軍の無謀な計画だった」といい募るが、その裏にはソ連の陰謀があったことは今や周知のはずだ。
北朝鮮でも金正日反対派が、彼の列車爆破を計画したが、列車は間一髪通過して生き延びた事例があった。
専制主義国の軍隊の謀略活動は、自由民主主義国の理解を超えているとみて差し支えないと思われる。

さて今回の大爆発事故について大紀元日本はこう伝えている。少し長くなるが引用しておこう。

≪天津爆発　数百人の消防隊員が犠牲か　疑惑の政府死者数発表（2015/08/16 02:08）

天津の物流拠点である濱海新区で１２日深夜、大規模な爆発が起き、多くの死傷者が出た。爆発現場の惨状は中国国内のみならず、世界にも衝撃を与えた。

政府の報道規制が敷かれ、被害状況を知ることができない中国国民は、インターネットで情報を共有し、写真や映像を独自に分析している。公式発表が少ないため、地元メディアも手探りで事故状況を報じている。一部は、最初の爆発で駆けつけた２００〜３００人の消防隊員が、次に起きた爆発で死亡したと伝えた。

当局の情報を信じないネットユーザー
中国の国営新華社通信は１３日夜、爆発で死者数は消防員１７人を含めて５０人に増え、負傷者７２０、うち７０人が重体と報じた。１４日の国営中央テレビ（電子版）によると、死者は５人増えて５５人となった。

しかし、当局が発表した公式の数字は「現実から大きくかけ離れている」として、多くの市民が犠牲の規模に疑問を投げかけた。爆発の惨烈さを伝えるため、現場写真や動画を「証拠」として、ソーシャルサイトなどに公開した。

多くのネットユーザーはミニブログ・微博で「もうニュースを信じないで」「友人は、軍人から２００〜３００人の遺体を運んだとの話を聞いた」「爆発現場付近にある一つの高層住宅、なかは死体だらけ！」「TNT火薬２１トンに相当する爆発、しかも住宅地で、死者５０人ぐらい？　信じるものか」「内部情報によると、少なくとも３０００人（死者か負傷者か、具体的な説明はない）」など、当局の発表に猜疑的な姿勢を示した。

住宅街に近すぎる危険物の倉庫
爆発のあった倉庫を管理していた物流会社・瑞海公司は２０１１年に設立された。２０１３年に危険物の倉庫への変更登録申請を提出し、同年に当局の許可を受けた。周辺の団地の多くは２００７年に建てられたものだ。

地図には、爆発した倉庫と通りを挟んで向かいに「啓航嘉園」がある。２０１１年に入居開始した比較的新しい団地だ。爆発現場からわずか３００メートルしか離れていない。しかし、国が定める危険物の規制によると、保安距離は１０００メートル以上だ。

ネットユーザー@深深的深白が簡易投稿サイトTwitterに載せた、濱海新区の住宅地と危険物管理倉庫を示す地図。赤い丸が倉庫で、青い丸が住宅地を示す。混在しているのがわかる。

消防隊員の死者数　少なすぎる公式発表
中国メディアの中新網によると、天津市消防本部が１２日２２時５０分に通報を受け、９つの消防隊と３５台の消防車、埠頭所属の３つの専門消防隊を出動させた。消防隊員らは２３時６分に現場に到着。その後も、爆発は複数回起きた。

中国国外の華字メディア「明鏡郵報」は公安省消防局の情報筋の話として、９つの消防隊と３つの埠頭専門消防団の消防隊員らは全員死亡したと伝えた。一つの消防隊には通常、消防隊員２０〜３０人、専門消防隊には１５人以上が配属されるため、２００〜３００人の消防隊員は爆発で死亡したと推測される。

消防隊員、危険物質と知らず放水　被害拡大へ

２０１４年に発行された地元の環境当局の受理書によると、爆発が起きた瑞海公司の倉庫は、炭化カルシウムや硝酸カリウム、硝酸ナトリウムなどの化学物質を保管するために設計されていた。炭化カルシウムは水に接触することができず、炭化カルシウムは水と反応して可燃性ガスのアセチレンを発生する。

ある消防隊員は中国メディア・南方週末の取材に対し、「水をかけてはいけない危険物質とは知らなかった。現場で放ったのはすべて水やフォーム（泡消火薬剤）」と語った。別の消防隊員は「最初に燃えたのは１つのコンテナ。１０分ほど水をかけるとバリバリという音がして光り出し、爆発した」という。≫

続いて報道規制について、大紀元日本は、
≪問題が明るみになるなか、政府は情報封鎖を図っている。中国国内のインターネットでは１３日、メディアを統制する中国共産党中央宣伝部の命令が記されたとみられる文書が流出した。事故の報道は国営「新華社通信」、共産党機関紙「人民日報」電子版、天津市政府の公式サイト「北方網」の情報のみを引用する、という報道規制に関する内容だ。

中国大手ポータルサイト「騰訊網」によると１３日、負傷者が搬送された病院で取材中の米ＣＮＮの記者が、複数の男性に取り押さえられ、中継が止められたようだ≫

更に産経は「【中国・天津倉庫爆発】世界４位の貿易港が機能不全…中国経済にダメージ　なお３３人重体、爆発音も」としてこう伝えている。

≪【上海=河崎真澄】中国天津市で発生した大規模爆発で、市当局は15日、有害な化学物質が流出した恐れがあるとして、付近住民や消防や警察などの救援部隊に爆発現場の半径3キロ以内から緊急に退避するよう命じた。当局の発表によると、同日午後までに確認された死者は85人に上り、入院した721人のうち33人が重体。近接する天津港は世界4位の貨物取扱量を誇るが、爆発の影響で機能不全の状態に陥るなど、景気減速が続く中国経済にもマイナスの影響を与えかねない情勢となってきた。

15日の中国国営新華社通信などによると、現場周辺では基準を大きく超える有害なシアン化合物などが検出された。避難所となっている現場付近の小学校からは同日、住民らがマスクを着用して避難を始めた。付近住民の間には二次災害への不安が広がっている。
当局は14日の段階で火災はほぼ鎮火したと発表したが、15日も複数回の爆発音が聞こえ、黒煙が立ち上った。防護服にマスクを着用した軍の化学防護部隊が入り、現場に残留する有害物質を処理している。

≪四川大地震直後の軍の行動に似ている。あの時は核爆発の疑いもあった＝産経から≫

原因究明や事故責任の所在は不明確なままで、インターネット上では、爆発を起こした企業が中国共産党の元幹部や天津市当局と密接な関係にあったとの情報が流れた。当局が危険物の管理などを十分に監督しなかった恐れがある。また、新疆ウイグル自治区の独立派が爆破に関与したなどとする未確認情報まで飛び交っている。

爆発の影響で、現場近くでは数千台の輸入車などが破損した。被害は数億元（数十億〜百数十億円）に上るほか、1700以上の周辺企業に影響が出ている。税関業務も止まり、荷揚げが中断している。

天津港は大連や上海、香港などと並ぶ中国有数の輸出入の拠点。天津は今年4月、上海に続いて「自由貿易試験区」の1つに指定されたばかりだった。「港湾機能の停止が長引けば、中国の輸出不振に追い打ちをかける懸念もある」（物流大手）といった警戒感が広がっている≫

これらの記事を分析すれば、その事故の規模と当局の対応ぶりが浮き彫りになってくる。注目すべきは「新疆ウイグル自治区の独立派が爆破に関与したなどとする未確認情報まで飛び交っている」という記事である。

現在、共産党首脳部は北戴河会議に集まっており、河北省の秦皇島市に集合して会議中？だが、主要議題は「習近平国家主席を中心とする現指導部が強引に推進する反腐敗キャンペーン」に関してである。
これに対して江沢民元主席や、胡錦濤前主席ら党長老が大きな不満をもっているとされ、厳しい批判が噴出、対する習政権はなりふり構わず弾圧しており、最近では胡錦濤率いる団派に対しても容赦なく弾圧を加えている。
おまけに経済はバブル崩壊で回復のめどが立たないし、世界一だと豪語していた金保有量も実は架空で実態は３分の１、大半がどこかに消えているらしい。つまり中国経済の実態は≪おれおれ詐欺≫そのままだったことが判明しつつある。

その意味では習政権は他の２派の攻撃に孤立しているとみて間違いない。
間もなく会議は終了する予定だが、それを狙ったかのような大爆発が起きた。

これを「不満を持つウイグル人が仕掛けた？」という情報の背景には、５月３日に起きたウイグルの爆発事件が、習近平氏を狙ったテロだったとの見方が強まっていることもあり、それで噂が流れたのだろうが、その意味からは習暗殺事件はいつ起きても不思議ではない状態にあるといえる。
しかし習主席にはウイグル族に限らず政敵の恨みが募っているから、その点を考慮すると、今回は天津を牛耳る江沢民一派が動いたとしてもおかしくはない。

7月18日の産経は「中国、『権力闘争の天王山』北戴河会議　長老の不満爆発か」と書いた。　

≪北戴河会議は共産党内の実力者が毎年夏、避暑と休養を兼ねて北京郊外の北戴河に集まって開く会議。引退した元指導者にも発言権と議決権が与えられるのが特徴で、「権力闘争の天王山」といわれる。

共産党関係者によると、7月上旬から北戴河周辺で厳しい警備が始まり、中旬になってから長老らが次々と現地入りした。今年の最大の焦点は習指導部の最近の政権運営への評価と、秋に開催される中央委員会第5回総会（5中総会）で話し合われる政策や人事案といわれる≫

会議が終わると、主要幹部は天津に立ち寄ることになっていたらしいが、そこで一気に抹殺しようとする勢力があるとすれば、このくらいの爆発力が必要になる。爆発力はＴＮＴ２０トン…といわれるゆえんである。

さてその天津市だが、ここの実権は江沢民一派が握っている。
中国共産党中央政治局常務委員会の序列第7位の張高麗は、天津市に所在するすべての企業を握っているというから、今回の危険物を集積した“違法会社”にも何か関連があるとみるべきだろう。事実、企業関連の責任者名はいまだに公表されていない。

このような不穏な情報を裏付けるように、政府高官、勿論習近平も李克強も現場視察にはいかず、病院に女性幹部を視察に行かせただけである。揚子江でおんぼろフェリーが転覆した時は、李克強が進出して、指揮を執っているとアピールした。しかし今回は上層部は出てこない。会議場から現場までは車で２時間足らずだというのに…。
今回現場には１１個の消防団が派遣されたが、通常１個消防団は１００人で構成されているから少なくとも１１００人が現場に入った。そして最初駆け付けた消防団１２０名が放水直後に２回目の爆発が起き、助かったのは４人だけだという。
これらを現場で見た多くの人民が、政府公表数に不満を持っているというが、新幹線事故でもフェリー事故でも、政府が絡んだ時は犠牲者は少ない。
逆に総人口を幻の“南京大虐殺”は、40万人などと、当時の南京市の総人口をはるかに超えているのだから共産党政府は「算数」が苦手らしい……。
だから人民は、政府が１０４人死亡というと、すでに１４００人以上が死んでいる、などとネット上で猛反発するのである。
その根拠は焼け落ちたビルの中に３００人以上の死体があったが、遺体はバラバラで収容も数を数えることもできなかったからだという。
更に爆心に開いた大きな穴には軍のミサイルや火薬類が隠されていたとも伝えられている。人民解放軍自体も、トップは金まみれ女まみれで腐りきっているし、そのうえ、解放軍の第２部と第３部が合体され、それに伴って１０００人がリストラされたからたまらない。軍内部にも相当な不満が高まっていると想像される。