7月1日、日本政府は韓国への輸出管理を見直し、リスト規制品以外の先端材料の輸出についても「輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度『ホワイト国』から韓国を除外することを発表した。ホワイト国からの除外は韓国が初めて。１日から２４日までパブリックコメントを実施した上で最終判断する。
除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける」ことにされた。
他方、韓国政府は４日、国家安全保障会議を開催し、「報復的性格」と判断し「世界貿易機関（ＷＴＯ）の規範や国際法に明白に違反すると指摘した。その上で、日本政府に撤回させるための『外交的な対応策』を講じていくことを決定した」らしい。
盗人猛々しいとはこのこと、竹島を盗み、歴史を捏造して我が国を貶め、その上哨戒機P1に火器管制レーダーを照射する”敵対行為”を取りながら、「報復的性格」とはチャンチャラおかしくはないか？
これを夜郎自大と言う。
遂におとなしい日本人の“堪忍袋の緒”が切れるところまで、韓国は増長しすぎたのである。恐らくまさかそこまでは･･･と高をくくっていたに違いない。
韓国国内では“想定外の状況”に相当焦っている様子がうかがえるが、逆にわが国は冷静である。
米中経済戦争に続いて、日韓経済戦争が始まったとするなら、是非とも我々が勝たねばなるまい。
とにかく、わが国は、何に遠慮していたか知らないが韓国には悪口を言われっぱなしで、竹島の様に泣き寝入りを決め込んできたから、ここにきて保守派のみならず、大方の国民は快哉を叫んでいる。
加えて以前問題にした「慰安婦問題をめぐる日韓合意」に基づき設立された「和解・癒やし財団」も今月、解散手続き完了の通知が財団側にあったという。
「財団は日本政府拠出の１０億円を財源に元慰安婦や遺族に支援金を支給する事業を担っていたが、韓国政府は昨年１１月に一方的に解散方針を発表」した。
西村康稔官房副長官は「韓国側から解散手続きが完了したわけではないと伝えられている」とした上で、「引き続き日韓合意の着実な実施を強く求めていく」と強調したそうだが、日本が拠出した10億円はどうなったのか？教えてほしい。
当時これを聞いた私は「盗人に追い銭になる」と警告したがその通りになったのか？
しかし今回の韓国への輸出管理問題は、半島勢が蔓延る我がメディアの「踏み絵」になったようだから、国民は今後十分注意して見ておく必要がある。
そして早速それが現れたのは、3日付の「日韓現代」ならぬ「日刊ゲンダイ」で、慌てふためいている様子がよくわかる。このメディアは伝統ある講談社に巣食った異物で、昔から反日・反自衛隊を売り物にしていたから、ここに取り上げられている人物らは、間違いなく“要注意人物”と言っても過言ではない。
狂ったように″シンパ″を動員して安倍総理を非難する日刊ゲンダイ（7月3日）
日本政府内にもこの措置について賛否両論があるそうだが、メディアのみならず国会にも、親中派ならぬ“親韓派”が多数潜入しており、その上肝心の「自民党内にも半島利権（パチンコ利権）でずぶずぶの政治家が多数」いるのだから、今後、陰に陽に作用する彼らの抵抗によって、安倍政権の腰が砕けないようにしなければならぬ。
ところでこの日韓“紛争”を眺めた支那は、どう感じているだろうか？
日本人を本気で怒らせると怖い！と感じているだろうか？
下手すると、日本国内でさんざん悪ふざけをして顰蹙を買っている支那人たちも、強制送還される危険があると危機感を持っているだろうか？
それとも下手に出て、共産党維持のための資金を日本に無心する気か？
処で、いいタイミングで、7月3日付の大紀元日本が『憲法9条には先見性がなかった 日本には正規軍が必要だ』と米専門家が主張したと次のように報じている。
【共産主義に詳しい米専門家はこのほど、日本が主権を失った統治下で、国会が採択した日本国憲法9条について「先見性がなかった」との分析を示した。彼は、安全保障上かつてない危機的な情況にある日本が、米国と協力して地域の平和と安定を確保するため、また自国民を保護するためには正規軍が必要だと主張した（以下省略）】
次世代保守メディア、ミレニアル・レビューの客員編集員および共産主義の不正を指摘する保守派動画チャンネルの元プレゼンター、イアン・ヘンダーソン氏が、「米国は日本の軍事化を励まさなければならない」と題する文書を英文大紀元に寄稿したと言うのである。
しかし考えてみるがよい。
昭和28（1953）年11月に来日した米国のニクソン副大統領は、日米協会主催の午餐会で
「日本の非武装化は、1946年の時点では正しかったとしても、1953年の段階では間違いではないだろうか」と問いかけ、「わたくしはこの場で、1946年に、米国は過ちを犯したことを認めよう」と発言している。しかし朝日を始め我がメディアは正確に報じなかったから、日本国民のほとんどは知らない。
1953年11月19日 歓迎午餐会で演説するニクソン副大統領（日米協会HPから）
トランプ大統領が「日米安保条約は不平等だ」と語ったことをメディアは気にするが、日本人自身が早くからそれを否定してきていたのである。報じたのは確か読売だけだったと思う。
2001年に米国防総省は国防計画見直し（QDR2001）でも中近東に至る我が国の生命線を「不安定の弧」と位置付けたが、一番影響を受ける日本政府はこれを無視し、その後、当時の外務大臣は「『不安定の弧』ではなく『自由と繁栄の弧』だと“茶化”したから米国政府関係者の顰蹙を買った。すべてがこの体たらくであった。
あれからすでに20年経つ。難問山積の米国には、これまでのように「日本の我儘」を笑顔で受け止める余裕はないのだ。
参院選挙に出馬している“方々”の人相を見るだけで、米国からしりをたたかれ、韓国に“舐められ続けてきた”理由が分かろうと言うものである。
今回の日韓“紛争”は、眠っていた日本人魂をよびさますのに、適度の刺激になるのではないか、と期待している。
