京都アニメ放火事件

二十日の産経新聞は主張欄に「京都アニメ放火　大惨事は防げなかったか」と次のように書いた。

【「けいおん！」など多くの人気作品の制作で知られる「京都アニメーション」第１スタジオが放火され３４人が死亡した。最悪の惨事である。

　事件を悲しみ、犠牲者を悼むコメントが世界中から届いている。同社に代表される日本のアニメが、どれだけ世界に愛されているか。改めて実感する。そして理不尽な放火の犠牲になったのは、その担い手の若い社員らだった。

　犠牲者の多くは３階から屋上に出る階段に集中していた。放火した男はスタジオ１階の玄関から侵入し、いきなりガソリンをまいて火をつけたとされる。爆発火災を起こし、スタジオ内は一気に火の海になった可能性がある。ガソリン使用の放火の恐ろしさだ。

（中略）

　消防法令ではガソリンの購入には専用の携行容器が必要としているが（略）購入時の身元確認も義務づけられず、業界団体に任されているのが実情だ。今後のテロ対策も含めて法整備の必要はないか。

　同社には数年前から「死ね」と記されたメールなど苦情や脅迫が会社に複数届いていたという。インターネット上には犯行予告と読める書き込みもあった。これらが犯行と結びつくものか、慎重に見極めなくてはならない。（略）

　明確な悪意を持った犯行を防ぐことは極めて困難だが、未然に摘発する機会はなかったか。これを探るためにも犯行の経緯や動機の解明は不可欠である。

悲惨な事件を繰り返させないためには何が必要で、何が足りないのか。捜査で浮き彫りにしてほしい】

「アニメ」を通じて社会に貢献していた70名を超す若者たちが、一人の異常者によって命を奪われ人生を狂わされたのだから、メディアは大きく取り上げた。

今日の産経は「新聞に喝」欄がこれを取り上げブロガーの山本氏がこう書いた。

【（前略）アニメファンに現実社会との関わりが乏しい人が少なくないのが仮に事実だとしても、この事件によりアニメなどの表現の規制やファンに対する蔑視か進まないよう祈るのみです。アニメ好きだから、引きこもりだから、精神疾患だからと安易に線引きして「日常生活の外で起きた特殊な犯罪」と捉えず、武富士弘前支店放火事件や相模原障害者施設大量殺傷事件のような、独自の被害意識や身勝手な論理を抱く人による凶行として考えていくべきでしょう。メディアとしても事件の悲惨さだけでなく、再発防止のためにその構造についての議論こそ心がけねばなりません。･･･】

しかし、メディアの現状から「再発防止のためにその構造についての議論」は恐らく期待できないであろう。それは、警察の行動を異常なまでに監視批判し、行動を規制しているからである。

例えば、今回の安倍総理の選挙応援演説会場で、激しいヤジが飛び、たまりかねた警察がそれを規制しようとした行為を、朝日新聞は『市民が警察に排除、拘束されたのは民主主義の根幹を揺るがす』と主張して擁護した。

又一部“市民”は『聴衆排除の警官を告発、札幌　職権乱用罪で地検に』という。

まるで”悪が栄え、善が滅びる”ことを喜んでいるかのように見える。

「声を上げる側」のほとんどは、組織活動家であり、何らかの意図で会場に来て妨害しているものが多いのだが、朝日は【秋葉原で首相に「こんな人たち」と指されたＣ.Ｒ.Ａ.Ｃ.（対レイシスト行動集団）の野間易通さん(51)も「そもそも街頭は異論が混じり合う場所。どう対応するかも含めて政治であり、政治家を判断する材料になるはずだ」という。さいたま市の武内暁さん(69)は「有権者の意思を表すのがどうして演説の妨害なんですか？」

秋葉原での首相の演説に友人と駆けつけた。最近の国会答弁を見て、議論が成り立っていないと感じた。「ならば、直接民主主義の手法で、主権者が声で権利を行使する場所があっていい。演説を聞いて欲しいなら『聞いてくれ』と言えばいい。それが対話だ」】

と≪声を上げる側≫を擁護した。

しかし、この武内暁さんの正体は書かず、まるで自然発生的に集まった市民の1人であるかのように報じているが、彼も「『九条俳句』違憲国賠訴訟を市民の手で！実行委員会」なる団体の代表である。

つまり、沖縄で普天間基地移設問題に“積極的”に参加している各種団体と同様な組織なのだから、全うな選挙演説が行えるはずはない。そこで警察が排除しようとすると、朝日はじめ“外国系メディア”は反発する。

地上波TVから

プラカードなど、準備の良さが、組織活動家であることを示している。誰がお金を出しているのだろうか？

以前、世田谷に住んでいた平成13年8月に、三軒茶屋の通称アメ横通りで、刃渡り30センチの大型刃物を持つ危険な人物がいるとの通報で、駆け付けた世田谷署の警察官が刺殺される事件があった。

当時現場を“取材”した私は、以前からこの男は刃物を持って暴れていた常習者で、住民が危険を感じて警察に通報すると、現場に来た警官は「事件が起きていないから」と何もしてくれず帰っていたという。

ところが 警官が戻ると男は「誰がチクッタか！」と激怒して包丁を振り回したが、住民は警察に通報しても無駄だからとその後通報せず耐えるしかなかったと言う。

ところがこの日駆けつけてきたのは、埼玉県警から転勤してきたばかりの責任感溢れる平田隆志警視（殉職後特進）であった。

近くの店の主人は「今までは警察の上の方は事なかれ。何もしようとはしなかった。今度殺された警官は本当にお気の毒」と絶句したものだ。

市民の身の安全を守ってくれるべき警察が、不審者を見つけても“事件後”でなければ取り締まらないのなら、警察が掲げる「防犯」とはいったいなんだろうか？

之もまた”悪を擁護し、善を批判する”メディアの主張に似ている。一人の悪人のために、何人の善人が死ねばいいと言うのか！

この時都議会で問題になったのは「警察官職務執行法と警察官けん銃警棒等使用および取扱規範で、厳しく制限されている」ことの方であった。

どこかが狂っているとしか思えなかったが、警官が被害者だったから拳銃使用が問題になったのであろう。

この時の都議会の結論は「現場の警察官に法律上の構成要件や危害を許容する範囲を考えてからけん銃を使えということは、抽象的には可能であっても、現実的には無理な話であります。まさにやるかやられるかという状況なのですから、規範に定めるような、相手方に警告を発したり威嚇射撃をする余裕は、実際問題としてはほとんどないと思われます」と議員たちには認識されていたのだから、平田警視は発砲すればよかったのである。

今回の京アニの事件でも、数日前から不審者（犯人だろう）が公園で目撃されていたし、それ以前に住んでいた埼玉でも粗暴なふるまいで問題を起こしていたと言うから、その時京都事件は考え付かなかっただろうが、事前に埼玉で事情聴取していれば、京都での事件は防げたかもしれない。

何よりも、一般的で協力的な常識ある市民に、見て見ぬ振りさせているのは、警察に「事件の予防措置」を禁じ、市民を「人権」と言う奇妙な縛りをかけて行動を束縛しているからであろう。

産経は「明確な悪意を持った犯行を防ぐことは極めて困難だが、未然に摘発する機会はなかったか。これを探るためにも犯行の経緯や動機の解明は不可欠である。

悲惨な事件を繰り返させないためには何が必要で、何が足りないのか。捜査で浮き彫りにしてほしい」と書き、「新聞に喝」欄で山本一郎氏は「メディアとしても事件の悲惨さだけでなく、再発防止のためにその構造についての議論こそ心がけねばなりません」と書いたが、反日メディアとその支持団体の現状を見れば虚しい叫びにしか聞こえない。

一日も早く「警察官職務執行法」を現実に即した内容に改正しない限り、正義感が強い警察官のやる気をなくすだけで、この種事件は一向に減ることはないと言える。

産経新聞7月21日記事から

それにしても、将来ある優秀な若いアニメ作家たちと、ご家族の無念を思うと、いたたまれなくなる。合掌

米国の民主党はおかしい…

今朝の産経は、トランプ大統領の移民系議員に対する非難発言を次のように報じた。

短い記事なので、真相が分からないだろうから、比較的詳細な大紀元日本の記事で補っておこう。

【発端は、14日のトランプ大統領による移民系民主党議員に関するツイッターの書き込みによる。

「世界で最も破壊的で、無機能で、犯罪が蔓延する国からきた『進歩的な』民主党の女性議員たちが、地球上で最も権力のある国家の米国と人々に対して、悪意を持って大声で、どう国家運営したらいいかを主張するのは、とても興味深い」

「なぜ彼女たちは自国に戻り、国の立ち治りを手伝わないのだろうか。それで戻ってきて、どんな手法を使ったのかを見せて欲しい。あの国々は強く彼女たちの力を必要としている」と書き込んだ。・・・

トランプ大統領は名指ししなかったが、ソマリア難民で2000年に米市民権を取得したイルハン・オマル議員を指したとみられる。他にトランプ政権に批判的なアレクサンドリア・オカシオコルテス議員、アヤナ・プレスリー議員、ラシダ・トレイブ議員の3人の移民系の女性議員が考えられる。

4人の女性議員はトランプ氏のほか下院民主党主導部に対しても批判的な意見を主張している。

ソマリア出身のイルハン・オマル米議会議員（大紀元日本から）

米民主党のナンシー・ペロシ下院議長は15日、民主党は、トランプ大統領の「排他主義的」なツイートは白人至上主義を助長しているとし、非難する決議を採択する方針だと明らかにした。・・・

オマル議員は2019年3月、米国イスラム人権組織「米イスラム関係評議会（CAIR）」でのスピーチで、CAIRの設立理由について「9・11は、ある人たちが何かをした（Some People Did Something）と認識され、イスラム教徒による自由な市民の権利は奪われ始めた」と語った。米社会では、テロ攻撃の脅威を軽んじる議員の発言として強く問題視された。大統領は、オマル氏の該当の発言動画をツイッターに掲載した。

大統領は15日、「私たちは決して社会主義や共産主義の国にならない。もしここで幸せではないなら、出ていける。あなたの選択だ。これは米国への愛の話だ。一部の人は私たちの国が大嫌いなようだ…」

「彼・彼女たちは反イスラエルで、アルカイダ要員で、9・11について『誰かが何かをした』と表現した。過激な民主党員は、薬物犯罪や人身売買など多くの問題となっている、開かれた国境を放置したがる」と指摘した】

産経の記事の横には「不法移民の摘発開始」を報じている。

記事にあるように、「摘発は、不法移民のうち、裁判所から退去命令を受けたにもかかわらず、米国内にとどまっている約2千世帯が対象」であり、それに対してニューヨーク市など不法移民に寛容な≪聖域都市≫の自治体や移民団体が強く反発、各地でデモをしているのだ。

今までのリベラル民主党政権下で放置されてきていたものを、トランプ大統領が実行しようとしているに過ぎないのだ。

それゆえ、米民主党のナンシー・ペロシ下院議長が「トランプ大統領の『排他主義的』なツイートは白人至上主義を助長していると非難決議」を提出したのは筋違いだし、明らかに次期選挙を見据えた民主党の策謀の一環だと言える。

私は、「アメリカを誤らせた民主党の60年」を書いたアン・コールター女史の説に同感だから、民主党の反大統領非難行為は単なる政治行為ではなく“異常”だと思っている。

セクハラ疑惑でトランプ大統領を含む閣僚たちを貶めていたのも民主党だったが、肝心要のクリントン大統領が公務中に「オーバルルーム」で女子学生とセックスした事実は全く無視していた。

アン・コールター女史は著書の中で『リベラル達は自分たちが神だと思っている』と喝破しているが、事実、自分らの悪行は棚に上げて他を非難する彼らの姿勢には疑問を感じる。

何処か隣国の大統領に似ているが、そんな輩はやがて淘汰されるに違いない。

いずれにせよ、わが国とは遠い国の話だから静観するほかないが、移民問題に関しては、平成30年12月13日に評論家、西尾幹二氏が『正論』にこう書いていた。

フランスの「サッカー暴動」にも見られるような、一部の移民による”移民先”での社会秩序破壊行為については、わが国でも十分検討しておく必要があろう。

只でさえも、国会内に“日本人もどき”が入り込んで「安倍政権打倒！」を唱え「改革」を叫んでいるのだから、これにシナの不法入国者らが加わって、日本政府を誹謗中傷しはじめたら、トランプ大統領の様に毅然として反論して、自国の国益を守ろうとする総理はもとよりメディアが出るかどうか…

パチンコマネーで腰がふらついて「外国人参政権」に賛意を示しているような大臣ばかりになることが危惧される。

資料から：朝日新聞の”謝罪会見”

梅雨とはいえ、真夏日ゼロの東京は10日で日照2・9時間だと言う。

「プール客95％減」「夏セール不振」「野菜高騰」と産経は「晴れぬ7月湿る消費」と嘆いた。異常気象とはいえ、太陽が拝めない日が続くと気持ちも晴れない。

長雨続きのせいか選挙カーの姿もまばらで、いつものような喧噪感がなく静かなのは大いに助かるが。

さて、韓国に対する「輸出特典」をやめ、通常の方式に切り替えたところ、韓国では狂った様な日本批判が続いている。しかしその裏には良識派の韓国人もいるに違いない。

文政権の立て直しは彼らに期待するとして、我が国内では「踏み絵効果」が徐々に出てきており、親韓派（と言うよりも出自そのまんま）の方がそろそろ浮き彫りになってきたようだ。

今朝の産経には日本政府の「対韓厳格化を批判する」党首が出ていた。ほとぼりが冷めたと勘違いしているようだが、今回の選挙で淘汰されることを期待したい。

“彼らのおかげ”でどれほど日本の国益が失われてきたことか！

今回の日本政府の措置を「国益上マイナスだ」と批判した当人は、ご自分の出自国の“国益”のことではないのか？

社民党の吉川元幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と言ったそうだが、日本製品をボイコットする！などと息巻いでナショナリズムを煽っているのはどこの国だというのか！文句を言う相手が間違っている。この方も“身内”なのか？

メディアは今のところ世論を眺めつつ慎重に報じているようだが、選挙が近づくと正体を現すだろうから楽しみだ。

産経新聞7月15日記事

処で湿った梅雨空を利用して終活にいそしんでいる私は、家内の手を借りて蔵書の整理をしているが今までに300冊ほどの単行本等を引き受けてくれた友人に送付した。

終活はまだまだ続くが、今日は「チョーニチ新聞」に関する週刊新潮の記事が出てきたから、長くなるが貼り付けてご紹介しておこう。

「人の噂も75日！」だと言うが、情報が錯そうしている今日、75日も話題になることはありえない。右から左へと国民の記憶から消え去って行く。

だからと言うわけでもなかろうが、新聞記事にはフェイクが多すぎるし、指摘されても反省しない。

その謝罪会見を実況放送したのが当時の週刊新潮であった。

時が時だけに改めて読み返すのも無駄ではあるまい。

この会社こそ、反日の拠点と言うべきなのだ。

週刊新潮2014年9月25日号

この号に出ていたのが、いわゆる南京大虐殺の証拠として朝日が取り上げていた記事だが実は「アサヒグラフ」に掲載されていた写真だったことが判明した。ジャーナリスト水間政憲氏の指摘に、筆者である本多勝一氏が「誤用」だったと認めた記事も紹介しておこう。

要するに、ある事（ではなく）ないこと尽くしで記事を構成していたのがこの会社だったのである。その目的は、反日、反政府、反日本人だ。その証拠に、彼らが毛嫌いする「軍艦旗」とほぼ同様なデザインである「朝日新聞社旗」には一切クレームをつけないことでわかる。

郷に入って尚郷に従わない成りすまし日本人には、早く”祖国”に帰還してほしいものだ。

生ぬるかった日本の外交

予想通り、今朝の産経一面トップは、韓国の密輸に関するニュースだった。

一部メディアは、「密輸を摘発したのは韓国政府であり、クリーンなことを示している」という文大統領の言い訳を強調していたが、自主的に摘発し、日米の関係先に適時に通知していたのかどうか…

それがなかったから米国は、日本もグルになって“黙認”しているのじゃないか？と圧力をかけてきたのだろう。

でなければトランプ大統領が「日米安保条約」不平等発言を、唐突に言いだすわけがない。勿論「安保ただ乗り論」は米国民の対日不満の象徴だが、日本側は適切な対応を取ってこなかった。「思いやり予算」などと言う「番犬に餌」をやるような無礼な態度を示すだけで、共に血を流そうとはしなかったから、湾岸戦争時にも米国政府から大きな不満が出た。

そしてこの時も『金』を払って切り抜けたが、何処からも感謝されなかった…

湾岸戦争時の米国紙の漫画

2001年の米国防計画見直し（QDR2001）で、我が国の≪シーレーン≫に当たる地域は「不安定な弧」と指摘され、自衛隊の活用を要望されたが、時の外務大臣は「自由と繁栄の弧」だと“茶化”したものだ。これらの不満が、米国政府部内には灰汁のように蓄積されていったのだ。

辛うじてそれを支えているのは、米軍と共同している自衛隊の練度、並びにトランプ大統領と安倍総理の間の「個人的信頼関係と友情」である。

しかし、互いに選挙を抱えている立場だから、この状態が未来永劫続くはずはなかろう。

そこで同盟国らしい働きをするよう要請され、まず韓国の不正取引を見せつけられた日本政府は、慌てて韓国を「ホワイト国待遇」から外したが、それほど米国政府は日本政府の不作為に怒っていたのだろう。

そんな日韓関係の背景については今日の宮嶋氏のコラムが実に適切に表現している。

韓流に嵌っている政官界はもとより、日本国内で甘い汁を吸い続けている韓国企業とずぶずぶの関係にある我が企業界はこれを機に猛省すべきである。

処で「トランプ氏を下品な言葉で酷評した英国の駐米大使」が辞任した。ダロック大使は書簡で「公電文書が大使館から漏えいして以来、自身の立場、および大使としての在任期間を巡る憶測が飛び交っている。こうした憶測に終止符を打ちたい。現状では自分自身の役割を自分が望むように果たすことは不可能になっている」としたが当然だろう。

メイ首相は議会で「ダロック大使が辞任の必要を感じたことは非常に残念だと本人に伝えた」と説明。トランプ政権に対する認識はダロック大使と同じでないとしつつ、大使は率直な評価を自由に下せることが重要と指摘した。

これが「高尚な？」政治家と外交官らの裏の姿だが、酷評されたトランプ大統領も、負けずにダロック大使とは「今後対応しない」とツイッターに投稿し、ダロック大使を「いかれた男」、メイ英首相を「愚か者」と呼び、英国に対する「口撃」を強めていたから、「目くそ鼻くその類」だが、「笑顔で握手しつつテーブルの下で足蹴にする国際政治」とはそんなものだ。更にレベルが低い相手が韓国だから、上品ぶった外交では裏をかかれるだろう。

在韓日本大使が、文大統領をどう評価しているのか、知りたいものだが･･･。

韓国の”自壊”が始まった

日本政府が発動した「韓国のホワイト国解除」問題は、とうとう韓国自分らの不正が暴かれることになってきたようだ。

息巻いて「ＷＨＯに提訴！」と叫んでいるが、韓国内の財界は背に腹は代えられず、文大統領に日本との関係改善を“請願”に行ったようだが、大統領は聞く耳を持たないようだ。強がってはいるが彼に打つ手はあるまい。

騒げば騒ぐほど自分の悪行が露見し、世界から孤立するだけだろう。

夕刻のフジＴＶは、独自に入手した「韓国企業の不正輸出リスト」をニュースとして放映した。

明日の産経新聞が楽しみだが、これを見た米国からは怒りを買うだろう。

Ｇ20終了後に、板門店で「突発的に開かれた米朝会談」でも、文大統領は刺身のツマに過ぎなかった。トランプ大統領の彼に対する不信感が聞こえてくるようで「裏に何かある」と読んでいたのだが、米国政府は韓国が北朝鮮はもとより、中東、とりわけイランに、核・化学兵器に転用できる物質を輸出していたのである。昔でいうココム違反だ。

内偵していたＣＩＡから確信的証拠を報告されたトランプ大統領は、韓国の頭越えで北と交渉し、友好国の日本にイランを訪問させ、安倍総理から何らかの情報を得たに違いない。

だから、安保に無関心な日本政府の輸出行政に不満を抱いたトランプ大統領が、日米安保に不満と発言した途端、日本政府は“誠意”を示さねばならなくなり、今回の韓国への優遇処置とり消しに踏み切ったのだ、と解釈できる。

これからの問題は、これらの重要物資を海外で生産している日本企業に対する、韓国側の接近であり、国内でも関西地区にある工場への韓国人企業などの接近をどう防ぐかだろう。

「韓流」をばらまいて日本人を中毒させている韓国系メディアによるフェイクニュース解説にも気を付けなければなるまい。勿論「チョウニチ新聞」はその筆頭だと言うことになる。

前回「堪忍袋の緒を切らせた」と私は韓国を諌めたが、今度は遂にイランとの戦争をも辞さない気でいる米国の尾を踏んだのだから、文政権に対する米国の監視がより一層厳しくなるだろう。

既に在韓米軍の存在は意義を失ったといえるから、恐らく台湾に移動する事だろう。

そうなると、対馬海峡が国境線になる我が国は、独自に軍事力を増強せざるを得まい。

憲法は「破棄」すればいいだけだし、そうでなくとも［超法規的行動］はとれる。

いよいよ風雲急を告げてきた。

そこで韓国と言う国の正体の一部を、7月8日の共同通信記事から紹介しておこう。このような『成りすまし日本人』によって、真の日本人が、世界中から誤解されてきていることを。

何時までも彼らをかばっていると、被害が広がるばかりである。そろそろお人よし日本人も目を覚ます時が来たのだと思うが･･･

【日本人装い？韓国人、慰安婦像に唾

　韓国の聯合ニュースは６日、ソウル郊外の京畿道安山（キョンギドアンサン）で慰安婦像に日本人とみられる男性４人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査した結果、全員か韓国人だったと判明したと報じた。うち１人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。

警察の調べに「酒の勢いで慰安婦像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。　（2019・7・8）　　　（共同）】

 これがその記事である。

届いた雑誌のご紹介

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巻頭言に志方先輩はこう書いている。

【ドナルド・トランプ大統領は、来年十一月の大統領選に勝つためには何でもする構えだが、よく考えてみると、これらは二〇一六年の大統領選で、公約として掲げたことを実行に移しているに過ぎない。当時トランプに投票した者の中には、まさか公約通りのことはすまいと考えていた者がいたかもしれない。得票数では民主党のヒラリー・クリントン候補を下回ったのに、各州の選挙人獲得数で辛くも勝利した珍しいケースでの大統領就任であった。トランプ大統領になったから世界が変わり始めたのではない。世界の力関係が大きく変わったのに、その変化への対応を躊躇して「本音を隠して建て前を云々する米国」を「本音をストレートに言う米国」にしてディールするのがトランプ大統領だと言えよう。（略）】

オバマ前大統領は、口で稼ぐ弁護士であり、実弟は中国で手広く商売をしていた。実妹は中国人と結婚していたのだから、シナは米国を手玉に取ることが出来た。

しかし実業家のトランプ大統領は口先だけではなく実行力が伴う。

その上、確か就任以来［無給］のはずだ。

　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が「ホルムズ海峡、タンカー攻撃事件」を解説している。

　黒幕？はイランの様だが、別情報によるとイランに物資を横流しし、石油を得ていた韓国も怪しい、と言う説も流れている・・・

　反日だったら何でもやりかねない国民だから、日本のタンカーを狙ったと言う。あながちウソとは言えないだろう。

日本政府の「堪忍袋の緒」を切らせた韓国

7月1日、日本政府は韓国への輸出管理を見直し、リスト規制品以外の先端材料の輸出についても「輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度『ホワイト国』から韓国を除外することを発表した。ホワイト国からの除外は韓国が初めて。１日から２４日までパブリックコメントを実施した上で最終判断する。

除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける」ことにされた。

他方、韓国政府は４日、国家安全保障会議を開催し、「報復的性格」と判断し「世界貿易機関（ＷＴＯ）の規範や国際法に明白に違反すると指摘した。その上で、日本政府に撤回させるための『外交的な対応策』を講じていくことを決定した」らしい。

盗人猛々しいとはこのこと、竹島を盗み、歴史を捏造して我が国を貶め、その上哨戒機P1に火器管制レーダーを照射する”敵対行為”を取りながら、「報復的性格」とはチャンチャラおかしくはないか？

これを夜郎自大と言う。

遂におとなしい日本人の“堪忍袋の緒”が切れるところまで、韓国は増長しすぎたのである。恐らくまさかそこまでは･･･と高をくくっていたに違いない。

韓国国内では“想定外の状況”に相当焦っている様子がうかがえるが、逆にわが国は冷静である。

米中経済戦争に続いて、日韓経済戦争が始まったとするなら、是非とも我々が勝たねばなるまい。

とにかく、わが国は、何に遠慮していたか知らないが韓国には悪口を言われっぱなしで、竹島の様に泣き寝入りを決め込んできたから、ここにきて保守派のみならず、大方の国民は快哉を叫んでいる。

加えて以前問題にした「慰安婦問題をめぐる日韓合意」に基づき設立された「和解・癒やし財団」も今月、解散手続き完了の通知が財団側にあったという。

「財団は日本政府拠出の１０億円を財源に元慰安婦や遺族に支援金を支給する事業を担っていたが、韓国政府は昨年１１月に一方的に解散方針を発表」した。

西村康稔官房副長官は「韓国側から解散手続きが完了したわけではないと伝えられている」とした上で、「引き続き日韓合意の着実な実施を強く求めていく」と強調したそうだが、日本が拠出した10億円はどうなったのか？教えてほしい。

当時これを聞いた私は「盗人に追い銭になる」と警告したがその通りになったのか？

しかし今回の韓国への輸出管理問題は、半島勢が蔓延る我がメディアの「踏み絵」になったようだから、国民は今後十分注意して見ておく必要がある。

そして早速それが現れたのは、3日付の「日韓現代」ならぬ「日刊ゲンダイ」で、慌てふためいている様子がよくわかる。このメディアは伝統ある講談社に巣食った異物で、昔から反日・反自衛隊を売り物にしていたから、ここに取り上げられている人物らは、間違いなく“要注意人物”と言っても過言ではない。

狂ったように″シンパ″を動員して安倍総理を非難する日刊ゲンダイ（7月3日）

日本政府内にもこの措置について賛否両論があるそうだが、メディアのみならず国会にも、親中派ならぬ“親韓派”が多数潜入しており、その上肝心の「自民党内にも半島利権（パチンコ利権）でずぶずぶの政治家が多数」いるのだから、今後、陰に陽に作用する彼らの抵抗によって、安倍政権の腰が砕けないようにしなければならぬ。

ところでこの日韓“紛争”を眺めた支那は、どう感じているだろうか？

日本人を本気で怒らせると怖い！と感じているだろうか？

下手すると、日本国内でさんざん悪ふざけをして顰蹙を買っている支那人たちも、強制送還される危険があると危機感を持っているだろうか？

それとも下手に出て、共産党維持のための資金を日本に無心する気か？

処で、いいタイミングで、7月3日付の大紀元日本が『憲法9条には先見性がなかった　日本には正規軍が必要だ』と米専門家が主張したと次のように報じている。

【共産主義に詳しい米専門家はこのほど、日本が主権を失った統治下で、国会が採択した日本国憲法9条について「先見性がなかった」との分析を示した。彼は、安全保障上かつてない危機的な情況にある日本が、米国と協力して地域の平和と安定を確保するため、また自国民を保護するためには正規軍が必要だと主張した（以下省略）】

次世代保守メディア、ミレニアル・レビューの客員編集員および共産主義の不正を指摘する保守派動画チャンネルの元プレゼンター、イアン・ヘンダーソン氏が、「米国は日本の軍事化を励まさなければならない」と題する文書を英文大紀元に寄稿したと言うのである。

しかし考えてみるがよい。

昭和28（1953）年11月に来日した米国のニクソン副大統領は、日米協会主催の午餐会で

「日本の非武装化は、1946年の時点では正しかったとしても、1953年の段階では間違いではないだろうか」と問いかけ、「わたくしはこの場で、1946年に、米国は過ちを犯したことを認めよう」と発言している。しかし朝日を始め我がメディアは正確に報じなかったから、日本国民のほとんどは知らない。

1953年11月19日　歓迎午餐会で演説するニクソン副大統領（日米協会HPから）

トランプ大統領が「日米安保条約は不平等だ」と語ったことをメディアは気にするが、日本人自身が早くからそれを否定してきていたのである。報じたのは確か読売だけだったと思う。

2001年に米国防総省は国防計画見直し（QDR2001）でも中近東に至る我が国の生命線を「不安定の弧」と位置付けたが、一番影響を受ける日本政府はこれを無視し、その後、当時の外務大臣は「『不安定の弧』ではなく『自由と繁栄の弧』だと“茶化”したから米国政府関係者の顰蹙を買った。すべてがこの体たらくであった。

あれからすでに20年経つ。難問山積の米国には、これまでのように「日本の我儘」を笑顔で受け止める余裕はないのだ。

参院選挙に出馬している“方々”の人相を見るだけで、米国からしりをたたかれ、韓国に“舐められ続けてきた”理由が分かろうと言うものである。

今回の日韓“紛争”は、眠っていた日本人魂をよびさますのに、適度の刺激になるのではないか、と期待している。

トランプ大統領の“本音”

米ブルームバーグ通信によると「トランプ氏が最近、日米安保条約をめぐり米国だけが日本の防衛義務を負っているのは不平等だとして、破棄に言及した。日米の同条約は日本が攻撃されれば米国は援助することを約束するが、米国が攻撃されても自衛隊は支援することを義務付けていないことから、不公平だ」というのである。

ブルームバーグは「事情に詳しい関係者3人からの話として、トランプ米大統領が側近との私的な会話の中で、日米安全保障条約は不公平だとみなしている」と伝えているから、恐らくこれがトランプ大統領の“本音”だろう。

早速菅義偉官房長官は、これらの報道に関し「米国の大統領府からも米政府の立場と相いれないと確認を受けている」と報道内容を否定し、同時に「条約に基づく日米安全保障体制は同盟の中核をなす」と強調した。

河野太郎外相も米国政府から報道内容を否定する連絡があったと述べ、明らかにした。「ホワイトハウスから『日米安保条約の破棄、見直しといったことは全く考えておらず、米国政府の立場とも全く相いれない』と報道を否定する話がきている」と述べた。

一方米国の政権当局者も「非現実的な話」と伝えており、米国側が破棄に向けた措置を取る用意はないという。

現下の国際情勢を見れば、勿論そうだし、そうあるべきだが、情報によると、トランプ大統領は、同盟国を含む他国との条約について、米国の負担を見直す広範な検討を行っていて、24日にはホルムズ海峡における米国軍の他国の輸送船の保護負担についても疑問を呈し、「自国の石油タンカーは自分で守るべき」と主張した。

この事件は「安保ただ乗り論」の象徴的出来事であったと言える。

日本のメディアは「トランプ大統領は2020年に控えた大統領選挙の最中であり、報道は、日米貿易交渉のカードとして取り上げた可能性もある」と軽視している？が、果たしてそうか？

生命線であるシーレーン防護に自国海軍を派遣する気もなく、全て“同盟国”におんぶにだっこなのだから、相手が如何に大国だといえ、疲労するに違いない！

何時も言うことだが、独立を回復した時点で、自らの防衛力を整備するため、押し付けられた憲法を破棄して、一旦帝国憲法に戻り、そして現状に適した新憲法を整備すべきであった。しかしそうして来なかったのだから、その後の政府・政治家らの罪は極めて重いと言わざるを得ない。

ある意味、彼等こそ真の”戦犯”だと言えよう。

今年の年初めに、産経新聞論説委員長の乾正人氏は、ある財界人の「平成は『敗北』の時代だったな」と言う発言を聞き、「年の初めに」の欄に「さらば『敗北』の時代よ」と題してこう書いている。

＊平成31（2019）年1月1日

そして『日米安保さえあれば大丈夫だ、と言う思考停止の時代は間もなく終わりを告げる。この国自らが厳しい選択をその都度迫られる新しき時代こそ、日本人は戦後の呪縛から解き放たれる、と信じたい』と結んだ。

トランプ大統領の“本音”記事はその鏑矢である。

政府関係者らは、自分に都合の良い解釈で誤魔化そうとしているだけだ。

次の記事は矢板明夫外信部長による「中国点描」欄だが、国が納税者たる自国民を外敵から守らないことを実例で示している。

＊平成31（2019）年2月20日

頼りにしている国が、国民を見捨てる行為ほど怒り心頭に発することはない。

千葉県野田市で10歳の小学生が父に虐待されて死亡した事件で、裁判長は母親に「心愛ちゃんが頼るべきはあなたしかいなかったのに、母親のあなたが勇一郎被告に協力した責任はとても重い」と異例の説諭をしたと言うが、今や国に護ってもらえない日本国民は、どうしたらいいのだろうか？

話は変わるが、平成30（2018）年5月28日の産経新聞に、「米艦に突入したゼロ戦特攻隊員の氏名が分かった」として、最後が特定された西口徳次郎中尉の写真と突入時の映像が出ていた。出撃時23歳だった西口中尉は、昭和18年9月に13期海軍飛行予備学生となり、昭和20年4月29日午後2時42分に神雷特攻隊第9建武隊として鹿屋を出撃、午後5時34分に「われ敵艦に必中突入中」と打電し、米駆逐艦「ヘイゼルウッド」に見事突入した。

突入するまで機銃掃射をしていたことから本人である事が判明したと言う。もとより家に届けられたのは「名前が書かれた紙が入った箱」だけだった。

ご遺族は『いつも兄を思い出して［負けたらあかん］と自分を奮い立たせていた。最後が見られてよかった』と話したと言う。

＊平成30（2018）年5月28日

平成は「敗北の時代」だったと財界人は言う。

では今年から始まった「令和の時代」はどうなるか？

大東亜戦争で散華した英霊方のことを、ご遺族以外の日本人のほとんどが気にも留めていないようだが、戦地では現地の方々が供養してくれているという。次の「声」欄を見るがいい。

＊平成30（2018）年12月25日

日本人は、何か人生で大切なものを見失っているのではないか？

何時からこんな「ヤワな民族」に落ちぶれたのだろう？

資本主義だと称しているが、財界人らは「拝金主義」に陥ってはいないか？

最近のニュースを見ていると、特にそう思われてならない。