引き続いて自由討議が行われた。まず楊少将が次のような｢補足｣説明をした。
1、 軍事費の透明性について
a 隠れた軍事費とは、開発費のことではないか？
ｂ軍事費の計上の仕方が問題なのであろう。軍事費支出の範囲で大きいのは人件費であり、一人っ子政策のための手当てなどである。
ｃ年平均10％アップの成長率だというが、士官の収入アップ（昇給）が大きい。
士官の給料は公務員の3分の１しかない。
ｄ他には台湾独立に備え、軍備を導入した。
２、軍事力の問題について日米両国は敏感すぎる。例えばインドは空母を持っているが何も言わない。日本も１５０００トンの護衛艦を持っている。軍事費増の理由は、
a 海からの侵略の二の舞を踏まないため。
ｂ 国家分裂、干渉を防ぐため、躊躇無く反撃する。
ｃ 中国の戦力は全て防衛的である。金田氏の｢真珠理論（不安定な弧の中に中国が確実に拠点作りをしていること）｣は理解できない。
ｄ 中国海軍が発展したら、国際協力に参加したい。
３、日本は中国の統一（台湾統一）は望んではいないのか？
４、ＥＵが中国への武器禁輸を解除してくれたことについては、日本に感謝する。
５、台湾に対する核兵器の使用は｢反撃のみ｣である。反国家分裂法は戦略的で理性的なものである。
次いで楊･副所長が、金田氏に対して次の様に反論した。
１、 米国防省の｢中国の軍事力｣は、歴史的、地域的関連から、もっと慎重な態度を取るべきである。
２、 周辺事態のときに，日米が反応すると言い、｢真珠理論｣は、中国の新植民地と例えているが、日本の方が世界各地へ進出している。中国は大東亜共栄圏とはみなしていない。領海内の問題である。
３、 ＥＵの、対中国武器輸出解除については、日本が米国へ、米国がＥＵへと努力してきた。
陳･元海軍大佐は「中国の海軍力」について、在勤40年の経験を踏まえて次の様に語った。
１、 日本は中国海軍の増強について敏感すぎる。実情に合っていない。
２、 発展したのは事実であり、一部の武器は日本の水準に達した。しかし、海軍全体が上回ったとはいえない。
３、 吉崎氏の指摘どおり、一部は日本に到達したが、日本の海上自衛隊の戦力は世界の7本の指に入る。中国海軍を過大評価するのは正しくない。勿論、過大評価、過小評価共に正しくないが。
沈教授は、｢中国に対する評価｣として、
１、 人口が多い。一人当たりの水準は低い。改革開放以来、世界の水準に近づいた。いずれ日本に追い付き追い越すこともありうる。
２、 中国海軍力の発展は楊少将の言うとおりである。13億人の国が、世界の大国として貢献し正義を求めるためにも必要である。
３、 中国に対する核廃棄要求は受け入れられない。「攻撃された時しか使わない」と言う理論には組する事が出来ない。国益に脅威を受けた時には核を使う権利がある。対話を求めていく人には絶対に核を使わない。
続いて李女史が、手持ちの紙を読み上げる形で意見を述べた。
１、 自衛隊の装備に疑問を持っている。護衛艦などの呼称がおかしい。例えばＤＤＨ，戦力的に不透明である。
２、 中国は隣国とうまく付き合っている。台湾の独立派と日本の一部の人とだけうまく付き合えない。
その他、陳･日本研究室員が吉崎氏に質問、金田氏が各種質問に回答したあと、夏氏が阿久津氏に｢具体的協力事項｣として、次のようなものを上げた。
１、 東アジア共同体について、日中が牽引力となるべきである。
２、 北朝鮮の核については6者協議における協力が必要。
３、 石油に代わる新エネルギー開発が必要。
４、 海上協力では対テロ策が必要。
５、 環境保全協力。市場の潜在力の活用。
６、 非伝統的なものとして、例えば鳥インフルエンザ対策での協力。
続いて吉崎氏が各種質問に回答、楊少将が「中国の軍事力向上を、日本側が憲法改正の理由にしないこと」と補足発言をして、午後4時に一旦休憩に入った。
この討論では、楊少将はじめ、軍人の発言には極めて｢正直｣なものがあり、好感が持てた。実際に軍事力を動かした体験があるものにしかわからない、微妙なものが言葉の端々から窺えた。又、それに反して、机上で論理を組み立てる研究者の中には、沈教授の様に｢国益に脅威を受けた時には核を使う権利がある｣と強硬発言する者がいることは注目される。
対米核反撃発言をして物議をかもした、朱徳将軍の孫の朱成虎空軍少将のように、彼も｢制服組｣ではあるが正規の軍人ではないので、平気でそのような発言をするところがある。
私が口癖のように｢政治家の誤判断、軍人の見積もりミスによる強硬発言｣が戦争を招くのだ、と彼らに言い続けてきた原点はそこにある。
16時25分からの第3セッションの冒頭で、私はそのことを彼らに｢説得｣した。（続く）
