尖閣衝突！ - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

　２０日、浜松の隊友会支部創設５０周年記念で講演してきた。先輩、教官、それに後輩たちに加えて町の方々２００人を前に、普天間基地問題の裏話をしたのだが、皆さん、ほとんどはじめて聴く話だったらしく、如何にメディア情報がゆがんでいるかの証だった。
　尤も、その昔は「大本営発表」で国民を騙し、勝っていたはずの戦争が８月１５日を迎えたのだから、このときも国民が如何に騙されていたか判るが、それを言うとメディア関係者は「当時は軍が情報をコントロールしていて、真実が報道できなかった」といい、「憲兵隊」や「特高」に責任を押し付けて自分たちのせいではないと逃げたものであった。
　しかしいまや「自由と民主意主義」の時代、「報道の自由」は保障されている。にもかかわらず、沖縄報道がでたらめだったのだから、彼らに弁解の余地は無かろう。
　ジャーナリストの西村幸祐氏が「メディア症候群＝なぜ日本人は騙されているのか？」を出版したので、ご一読いただけば「日本の主権侵害への国民の無関心とメディア関係者の道徳心の麻痺（西尾幹二氏）」の実態がよくわかると思う。

　沖縄の軍用地問題について端的に言えば、安定した「軍用地代」が沖縄経済の根本にあったのを、普天間基地返還という《橋本ショック》が経済破綻を招いたのだといえる。しかも、バブル崩壊の影響から立ち直りつつあったときにである。

　次に問題なのが沖縄県人よりも、反政府活動を目的にした“外人部隊”が沖縄を食い物にしたことである。
　普天間返還で、地主たちは安定した収入源を絶たれる恐怖を味わった。次は自分たちが･･･と他の米軍基地地主たちも怯えた。どっちに転んでも痛くもかゆくもない《活動家たち》は、無責任な反対行動を取って、県民を惑わし政府が困る姿に快感を覚えていた･･･

　自民党政権末期に、やっと合意にこぎつけたものを、そんなことも見抜けなかった民主党の“ルーピイさん”がぶち壊してしまい、再び反対活動家グループに元気を与えた･･･そんな図式だといえる。

　当時の詳細なデータをお見せすると皆さん絶句、１４年間のこの騒動で失ったものは数限りないが、さて、誰がこれで得したのだろう？
「沖縄の負担軽減」などという“抽象的言語”の解釈さえ真剣に行わずに飛び込んだ政治家の責任は重いというべきである。大山鳴動してねずみ一匹･･･。この間、経済的負担はもとより「精神的負担」を負わされた沖縄の人々が気の毒である。純情な沖縄人の人間関係にひびが入り、取り返しがつかなくなったのではないか？

　さて今度はそこに尖閣問題が浮上した。この問題が、中国側から仕掛けられたとき、毅然とした対応を取っていればここまでこじれることは無かったと思う。
「刺激しないよう」などと、これまた意味不明な言辞を弄して、現場の海保、警備担当者の活動を制止した政府の施策は相手の思う壺、これを命じた責任者こそ糾弾されなければならない。

「こうなることを防げるか？」

　靖国問題もそうだが、中国国内の権力闘争を慮って、当たり障りのない態度で身を引いたツケが未だに解消されていないが、尖閣問題もまた、中国に阿って自国の主権や国家戦略よりもお隣さんの権力闘争と、奇妙な個人的友情？に利用されて、ここまでこじらせてしまったのである。国際関係、特に領土問題に個人的な“善意”が通じると錯覚した為政者たちの無知が招いた結果に他ならない。

　ところでこの問題に対して国民から愛想をつかされそうになっている現政権が、どんな奇策をとるか、それともやはり負け犬に甘んじるか？
　少なくとも自民党政権時代とは違った外交、軍事施策をとらねば、現政権は瓦解するだろうから、毒には毒で対処させるのも一法である。

　中国は、日本人学生らの招待を延期するなど、日中間の文化交流や商業活動に影響が出ているという。いいチャンスである、日本政府は勿論、学生たちも商売人も、少し立ち止まって《大陸との交流》のあり方について反省してみるがよい。
　ブッタクラレルばかりが能じゃなかろう。

　６０数年前、日本は大陸に進出し満州国を建設してこれを支援した。理想はよかったが、結局立ち行かざるを得なくなり、８月１５日に惨憺たる悲劇で大陸進出は幕を閉じた。

　支那大陸に手を出すと、裏切られることは歴史が証明している。この国は「大国」とは名ばかりの「小人的」報復を続ける国柄であり、それがこの国の正体なのである。
　今回の尖閣衝突事件の裏には、この国の権力闘争があると見ていいだろう。胡錦濤：江沢民間の争いは一応決着がついたようだが、現政権と軍の関係は不透明である。

　強力な軍備増強を続けようとする軍部と、和諧社会を目指す現政権との確執である。如何に胡錦濤主席でも、膨らんだ軍事予算削減を言い出すことは不可能だろうから、空母６隻などとけちなことは言わず、１０隻でも２０隻でも軍部に作らせるがよい。高度経済成長がいつまで持つか見ものである。やがてソ連のように国家崩壊を招くだろう。

　問題は日本の自立である。これが出来ない限り、周辺諸国に振り回され、同盟国からは軍事協力しない分、金を絞るだけ絞られるだけだろう。１２０億ドル取られた湾岸戦争を思い起こすがよい。

　尖閣衝突は、単なる小島の奪い合いではない。日中間の主権争いであり、日米関係が正常に保てるか否かの試金石でもある。

　尤も、日の丸大嫌い大臣や、北京の“虐殺記念館”に献花した官房長官が実権を握るこの内閣では対処にも限界があるだろうが・・・
　しかし、ここはひとつ、国民の期待にこたえなければ再び野党に落ちぶれる･･･という恐怖感で行動してもらい、結果的に《毅然とした対応》が取れれば幸い、民主丸の沈没も少しは延びるのではなかろうか？

「韓国の反日デモに参加して得意げだった岡崎“大臣”」