シナ共産党は崩壊前に海外に注意をそらす - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

河北省秦皇島にある北戴河地区では警備が一層強化されたらしい。高級車の出入りが激しくなったところから「北戴河会議」が開幕したと見られている。ところが情報によると、今や江沢民の残党狩りで、国内は緊張しており、特に江沢民によって昇進した歴代の将軍らが、一斉に失脚したという未確認情報もある。
ところがそんな時、外務省が６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船６隻が侵入したと発表、同時にその周辺で中国漁船約２３０隻も確認したという。

≪「沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の公船＝８月６日午前、第１１管区海上保安部提供=毎日から≫

　

≪接続水域への侵入が確認されたのは午前８時過ぎ。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が東京の中国大使館の公使に対し、公船を接続水域から出し、領海に侵入しないよう要求。「現場の緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と強く抗議した。北京でも日本大使館が中国外務省に抗議を申し入れた。（毎日）≫

国内の政治状況のすきをついて、ついに彼らは行動を起こしたようだが、これじゃ防衛大臣が口癖のように言っていた『万全の体制』に疑問符が付く。

北朝鮮のミサイル発射事案も「事前予告がなかった」などと、寝惚けたことを言った高官がいたが、ことほど左様にこの国の“男ども”は“去勢されて”しまっている。戦いの本能を奪われているのだ。

このブログでは務めて大陸情報を発信してきたが、最近はほとんど効果がない、「なるようにしかならない」と虚しさを感じているのだが、外務省の金杉アジア大洋州局長が「緊張をさらに高めるエスカレーションだ」といくら抗議しても、彼らには馬耳東風、聞く耳を持たない相手には効果はない。
北朝鮮の“暴挙”についても、日・米・韓が連携して…などと寝惚けたことしか言わないのだから、トランプ氏が当選したら、外務省は打つ手がなくなるのじゃないか？
戦後71年、ついに侍の国も落ちるところまで落ちた感がある。これが「太刀打ちできない」という事なのだろう…
大東亜戦争では、寸土も奪われまいと、身を挺して戦った男らは消滅した…
そして代わりに、そんな“惨状”を見かねた大和撫子たちが立ち上がり、祖国防衛の先頭に立った！

南シナ海や東シナ海で暗躍する漁民たちは漁民ではなく、民兵＝「海上民兵連」である。南シナ海紛争の最前線でトラブルを引き起こす“中国漁民”の姿はＴＶなどで見慣れた光景だ。そしてついにサンゴ礁を埋め立てて「漁船用基地」から軍事基地に拡大することに成功した。

繰り返すが、この“漁民ら”は中国政府が秘密裡に組織した非正規軍で「海上民兵連」と呼ばれる民兵組織で、その拠点の一つが海南省瞭海市潭門鎮にある。だが、現地住民はメディアに対して民兵組織の存在を語ろうとはしない。中国政府が箱口令を敷いて、問題が発生しても政府と組織には関係がないと主張するためであろう。以前、小笠原海域のサンゴを略奪した“漁民”の中核も彼らであった。わが国民は≪漁民だ≫と思っているようだが。

ところが中国政府メディアの｢新華網｣は７月１３日に、南シナ海で操業する中国漁船の装備が増強されていると報じている。
それによれば、漁船には衛星測位システムや衛星電話、大型補給船、救助ヘリなどを備えているという。
しかし７月１４日、南シナ海で操業する漁民は「中新網」の取材に対しては、｢通常通りの操業を行っている｣｢自分たちの祖先の漁業海域で操業しているだけだ｣と答えるにとどまった。

他方、南シナ海の主権問題をめぐる仲裁裁判所の判断は、シナでは今最も関心の高い話題である。それは近年激化する南シナ海での紛争で、中国軍の侵略の尖兵を務めるのが“漁民”だからである。
「海上民兵連」と名付けられた漁民民兵の実態については、米海軍兵学校のアンドリュー・エリクソン教授らがまとめた中国海南省における海上民兵に関するレポートが西側諸国の注目を集めたが、それには“漁民”で組織する非正規の海上部隊は中国政府のコントロール下にあり、近年緊張が高まる紛争海域の最前線で尖兵の役割を担っていると指摘する。この漁民の海上部隊は米調査船の航海を妨害したり、フィリピン軍とスカボロー礁付近で小競り合いを起こしたりし、中国政府から手当を受けていると書かれている。

≪サンゴ礁荒らし中の”漁船”≫

≪ＥＥＺ内で操業する“漁船”≫

≪フィリピン監視船に体当たりするシナの“漁船”≫

　中国時事問題評論家の陳明慧氏は、「このような非正規の民兵組織を利用し軍事工作することは、軍事的観点からも国際法や人道主義の観点からも許されないことです。これらの民兵に実際に何か問題が降りかかっても、政府は見て見ぬふりで犠牲にすることも厭いません。これが中国政府の一貫したやり方なのです（月刊中国１６６号）」と話す。

これ等の事実からもわかるように、外務省がいくらシナ政府に抗議しても、シナ政府には“無関係な組織”なのだから、彼らが耳を傾けるはずはないのだ。この時点ですでにわが外交は負けているといえる。つまり、自分流儀の物差しでしか“他国”を見ないから「独り相撲」を取っているだけなのだ。
大体、常識が通じる国は２００か国のうちにどれほどあると思っているのか？

ところで、この５月３０日に、「在中米国人から見た中国『共産党政権の崩壊は近い』」とする記事が大紀元日本に掲載された。

≪米ジョージ・ワシントン大学教授で中国政治が専門のデイビッド・シャンボー氏は、中国在住の友人から一通の手紙を受け取った。在中米国人である友人は、現代中国のかかえるさまざまな問題点を手紙にしたため、共産党崩壊の予兆についても記していた。

「これまでに見聞したことをまとめると、中国共産党は近いうちに崩壊する可能性がある。きっかけは定かではないが、その前後に当局は何らかの手段を講じて国民の注意を海外にそらす。おそらく南シナ海の領有権問題か、台湾問題だ≫と、「共産党崩壊前に、シナは海外に注意をそらす」と指摘している。

いまシナの国内では、ストライキ件数が今年上半期は約2割増だといい、各地で労働紛争が継続的に増加し、賃金不満による抗議とストライキが各種の産業で起こっていることが明らかになっている。

≪「中国労工通信」が発表した調査結果により、今年上半期における中国のストライキ発生件数が、昨年の同時期と比べて2割近く増加したことが明らかになった。写真は2014年4月に東莞靴工場のストライキ（大紀元日本資料写真）≫

≪中国では今年上半期だけで1454件の抗議行動が発生しており、1日の平均発生回数は8件。そのうち交通システム関連のストライキ発生件数が前年の127件から約1.6倍の204件に増加しており、これはストライキ全体の約14%に相当する。

CLBのデータによると、スト発生原因のほとんどが給料の支払い遅延や企業の倒産、社会保険問題。交通関連ストは主にタクシー業界に集中、これはネット配車システムを利用する顧客が増える一方で危機感を抱く従来のタクシードライバーが関わっている。

こうした状況についてニューヨークタイムズ紙は、中国におけるタクシー業界のストライキは珍しいものではないが、全国各地に同様の事件が波及していくことにより、ソーシャルメディアの組織力が浮き彫りにされれば、労働紛争を基本的に容認できない政府に新たな挑戦を突き付けることになると報じている。（大紀元日本）≫

中国共産党政権の崩壊は近い。今日の北戴河会議の開幕に伴う高級軍人らの粛清情報は、共産党政権内に何らかの異変が起きつつある証拠とは言えまいか？

ところで先日の内閣改造で防衛大臣に“女性国士”である稲田氏が任命された。ふがいない男性大臣と打って変わって、ぶれない大臣である。これからは決断も早かろう。

早速シナと韓国が、“右翼”などとかみついたが、それは彼らにとって手におえない扱いにくい存在＝脅威だからである。
稲田大臣には、靖国参拝を含めて今まで通りに信念を貫いてほしい。
「百人斬り」という虚構で雨花台に散った三名はじめ、不名誉な扱いをされて苦しんでいる多くの英霊方が見守っておられることは間違いない。

≪百人斬りと称する記事:悲しいことに日本の新聞社の戦意高揚記事であり、それをシナに利用されたもの（ウィキから）≫

「日本国総理たるものは、靖国参拝するべきだ」と吠えていた首相は、何におびえたのか、首相になったのに国民を裏切って恥じない。

「深慮遠謀」も度を過ぎると、これが彼の本心だったのか、と国民が騙された気分になってくる。
日本国の総理大臣ともあろうものが、“外国メデイア”を恐れ、媚へつらってばかりいては、かっての大戦で愛する家族を祖国に残して戦場に散華した英霊方からも見捨てられることになるだろう。そうなればこの国には取り返しがつかない災厄が降りかかると思われる。

ある戦争未亡人は、
「かくばかり、醜き国となりたれば、捧げし人のただに惜しまる」
と詠んだ。

人事一新して組閣した今が、戦後呪縛から解放される絶好のチャンスである。首相には男らしく、ぶれない行動をとってもらいたいものだ。