不可解な“拘束”事件 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

　米国では中間選挙が迫り、反対する民主党はなりふり構わず“抵抗”している。「民主主義の本家」である米国でこれだから嫌になる！
　やはり「アメリカを誤らせた民主党の60年（リベラルたちの背信：アン・コールター著）は正論だったのだ。著者は最後にこう言い切っている。

【アメリカ人にはどうして同胞が自国を愛さないのか理解できない。しかし、左派の反米主義はその世界観に本来備わっているものなのだ。リベラルたちは姦淫者の、ポルノ製作者の、堕胎者の、犯罪者の、そして共産主義者の権利を推し進めるのと同じ理由で、イスラム狂信者の権利を推し進める。
本能の命じるままに無秩序をひいきし、文明に逆らう。リベラルの見解についてまわる論理、それは背信の論理である】

反トランプ活動を見ていればよく理解できる。

　どちらを選ぶのかは、アメリカ国民の自由であるが、世界に悪影響を与える間違い事だけは“遠慮”してほしいものだ。

　処で、３年間も中東のテロリストに拘束されていたジャーナリスト安田純平氏（44）が、帰国後初の記者会見を開いたが、何となく腑に落ちない点が多い。

≪記者会見する安田氏：朝日デジタルから≫

　偶々と言うか計画通り？と言うか、共同通信が「日本国民は安田さん支えて」と題して、次のような「同じ施設に拘束のカナダ男性」の意見を伝えている。
　【「ニューヨーク共同」シリアで拘束されていたジャーナリスト安田純平さん（44）と同じ施設に拘束されていたとされるカナダ人男性が1日、共同通信の電話取材に応じ、拘束中は拷問を受け「生き地獄そのものだった」と振り返った。日本でくすぶる「自己責任論」には「安田さんがそしりを受けるいわれはない。日本国民や記者仲間は彼を支えてあげてほしい」と述べた。
　取材に応じたのはカナダの人道活動家ショーン・ムーアさん（48）。シリアで今年初めに拘束され、約1カ月後に解放された。
拘束グループは解放の際に自らを過激派「ヌスラ戦線」が設立した「シリア解放機構」と名乗ったという】

　あまりにも手際が良すぎる“取材”である。何か、裏で大きな“計画”が動いているような気がしてならない。　今朝の産経は一面トップで『人質ビジネス拡大か』と書いている。安田氏自身が「他の組織から囚人を引き取り、対価を得ているという印象」と語っているし、24面では「2015年6月22日夜、シリア国境でガイドを待っていると2人組に「行こうか」と話しかけられ、違和感を覚えながらも同行すると、拘束された。」
　本人は「完全に凡ミス」だと釈明しているが、安田氏がシリア入国後に音信不通になる直前の“現地報告”には「これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている」と述べていた筈である。
　安田氏は埼玉県立川越高校を経て一橋大学社会学部卒業。1997年に信濃毎日新聞に入社し、2003年に休暇でアフガニスタンを訪問、取材した経験を持つ。
　その後毎日新聞社を退社し、フリーの記者になってからは現地でイラク軍や警察に拘束されながらも内戦状態で取材困難なイラクに入国するため「基地建設現場や民間軍事会社事務所などイラク軍関連施設で料理人として働き」ながら取材を続けたと語っている。

　当時外務省は紛争地帯には立ち入り制限を課していたが、如何にも自信ありげにイラクに入国し、バクダッドで渡辺修孝氏らと共に拘束されたが、その後渡辺氏は「人質である自分たちを助けるために政府は自衛隊を撤退させるべきだ」と奇妙な発言をして国民を驚かせた。
「人質解放」ではなく「自衛隊撤退」である。そして渡辺氏はその後「自衛隊を撤退させなかった事」に対し500万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたことがあった。
　これらを総合すると、少なくとも二人のうちの一人は、明らかに自衛隊のサマワ撤退を叫ぶ、ゲリラ側及び国内反政府・反自衛隊派に立つ人物だったのである。
　しかも、帰国後上記訴訟を起こした以上、少なくとも「反政府勢力に拘束されて強要された」ことではなかったことは明らかである。

　これ等当時の資料を傍に置いて今回の記者会見を見ていると、ニュースを見た私の友人が、「テロリストが人質に日記など決定的証拠を書かせるわけはないだろうし、長い拘束期間を経たにもかかわらず、血色優れた素晴らしい健康状態は不自然すぎる。こんな男は最初からリスクなどゼロ、こんな男と仲間らが味をしめて猿芝居しているのが明らかだ」とメールで言ってきたのも理解できる。

　その昔、テルアビブ空港で日本赤軍が乱射事件を起こして多くの人々を殺害したが、その後、彼らは中東の一角に居を構え、何不自由なく生活していた状況を、ある週刊誌記者が“現地取材”して日本人主犯格女性の写真を掲載したことがあった。
　ジャーナリストや記者たちは、どこかで地下組織とつながっていると見た方がよい。つまり身の保障のために、日本政府とどこかで繋がっていて彼らに“便宜”または“情報”を与えている公算が高いのだ。

　日本国が「世界のＡＴＭ」になったのは、1977年9月に、日本航空472便が、日本赤軍グループ５名にハイジャックされた時、当時の福田赳夫総理が「一人の生命は地球より重い」と意味不明な言葉を吐き、身代金600万ドル（当時の為替レートで約16億円）の支払いおよび「超法規的措置」として、日本で服役および勾留中の９名の引き渡しを行ったことに由来する。
　しかしこの福田総理の決定は【「人質の命を守る」という名目で保身を図り法を無視して面倒を避け、テロリストに活動資金を与えて無罪放免としたとして、国内のみならず諸外国からも大きな批判を浴びた】が、彼は責任を取らなかった。

　
　その後2016年7月1日に、バングラデシュの首都ダッカで、武装集団がレストランを襲撃した時、「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート（私は日本人です、撃たないで）」とさけんで命乞いする40歳代の日本人男性が出る始末。

　元外交官の孫崎享氏が「残念ながら日本人なら無害は過去の話」と言及し、日本人であることをアピールしても、イスラム過激派のテロを避けるのは難しいと指摘した事があった。
　しかし今回は、このバングラでの「アイム・ジャパニーズ」方式が通用したのではないか？

　拘束したテロリストの派閥が異なっていたのか、後藤健二さんは殺害されたのに、安田氏も、同じ施設に拘束されていた“友人”のカナダ人男性も無害だったのだから…

本人からこれらに納得がいく説明がない限り、この事件の顛末には疑問が残る。

届いた本のＰＲ
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≪島嶼ジャーナル・第８巻１号≫

　我が国は、第２次世界大戦の戦後処理との関連で、周辺国との間に尖閣諸島などの島嶼の領有権に関わる主張の相違を抱えています。海洋政策研究所は、我が国の領有権主張の正当性を内外に発信する必要性から、2011年度より、島嶼問題に取り組む事業を行って参りました。
　島嶼の領有権主張問題に対しては、史実に基づく学術的で中立公正な視点からの主張が重要であり、その基礎となる資料の収集とその研究、国際法に基づく分析、国内外への積極的な発信が求められていると考えています。
　当研究所は、かかる事業を推進するために「島嶼資料センター」を立ち上げ、定期刊行物として『島嶼研究ジャーナル』を発刊いたしております。
　今般、事業の成果物として発刊されました『島嶼研究ジャーナル』第８巻１号を、ここにご恵贈させていただきます。
　これからも我が国の島嶼領有権をめぐる諸問題について、関係資料の収集・分析および内外へ発信する努力を継続してまいりますので、今後とも忌憚のない御意見、御感想を賜りますよう御願い申し上げます。