軍事評論家=佐藤守のブログ日記

軍事を語らずして日本を語る勿れ

米朝首脳会談”決裂”は外交の一形態に過ぎない

期待されていた?米朝首脳会談が“決裂”した。

これからメディアでも”専門家ご一同様”による各種分析が始まるだろうが、第一報から感じることは、やはり両首脳の「人生経験の差」が如実に表れた形になったと思う。

1984年 1月 8日生まれの、 “自衛隊で言えば1尉か3佐程度の、ちやほやされて育った何の実績もない 35歳の若造”が、1946年6月14日生まれの72歳の“企業家”であり、厳しい選挙の洗礼を受けて世界のトップに就任したトランプ大統領と、気軽にサシで話し合える自分は“大物”だと錯覚したのが原因だろう。

いや、取巻きの部下たちの事前折衝における報告を聞かされて、自分に都合がよい様に“誤解?”していたのかもしれない。だとすれば、担当した北の外務大臣らは帰国後“処刑”されるのではないか?

 

トランプ大統領は会談終了後、一気にベトナムからアラスカまで飛んだが、“首領様”は帰路に北京で下車してスポンサーに“報告”するのかもしれない。

今回の会談結果は、第一に中国政府にとって、第2に韓国にとって、想像できない事態として失望しただろうから、今後はこの3国間の連携にひびが入るだろう。いいことだ!

日本のメディアは“反トランプ”だから、何かにつけてトランプの方を非難するだろうが、外交とは本来こうあるべきものなのだ。

どこかの国の様に、首脳会談まで持ち込んだら、必ず[合意文書を記者会見で発表]するのが通例じゃないのだ。

それは単に関係した外交官の出世のために必要な「セレモニー」に過ぎないのであり、国益を無視してまで、渋々不本意な成果を新聞に書かせることが外交官の務めであってはならないのだ。

しかし、首脳がそれを決断できる勇気の根源には、軍事力のバックアップがなければならない。

それが出来ないのが“異常な経済大国=日本”なのであって、拉致されている同胞の解放までを、同盟国に一切依頼する様じゃ、とてもまともな国だとは言えないから、被害者家族にとっては税金を払う気さえなくなるのだ。

そのうちに、同盟国からも「足手まとい」扱いされ、代わりに貿易での不均衡是正を要求されるのが落ちだろう。

次回からは、”極東の経済大国”の出番である。安倍首相にはこれらの問題解決の足を引っ張っているのが「新憲法」にある事を十分体で感じ取って、憲法破棄に前進してほしいものだ。

 

今私は終活中で書斎整理中だが、今日は長年愛読してきた、奈須田敬先生の「ざっくばらん」誌(平成19(2007)年9月1日号)が出てきたから、「日本人が忘れていること。国防無くして安全保障なし」と言う奈須田先生の“金言”を掲載しておこう。無駄だろうが・・・

 

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ついでにこんな”忠告”もご参考までに掲載しておこう。

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