米朝首脳会談”決裂”は外交の一形態に過ぎない

期待されていた？米朝首脳会談が“決裂”した。

これからメディアでも”専門家ご一同様”による各種分析が始まるだろうが、第一報から感じることは、やはり両首脳の「人生経験の差」が如実に表れた形になったと思う。

1984年 1月 8日生まれの、 “自衛隊で言えば1尉か3佐程度の、ちやほやされて育った何の実績もない 35歳の若造”が、1946年6月14日生まれの72歳の“企業家”であり、厳しい選挙の洗礼を受けて世界のトップに就任したトランプ大統領と、気軽にサシで話し合える自分は“大物”だと錯覚したのが原因だろう。

いや、取巻きの部下たちの事前折衝における報告を聞かされて、自分に都合がよい様に“誤解？”していたのかもしれない。だとすれば、担当した北の外務大臣らは帰国後“処刑”されるのではないか？

トランプ大統領は会談終了後、一気にベトナムからアラスカまで飛んだが、“首領様”は帰路に北京で下車してスポンサーに“報告”するのかもしれない。

今回の会談結果は、第一に中国政府にとって、第2に韓国にとって、想像できない事態として失望しただろうから、今後はこの３国間の連携にひびが入るだろう。いいことだ！

日本のメディアは“反トランプ”だから、何かにつけてトランプの方を非難するだろうが、外交とは本来こうあるべきものなのだ。

どこかの国の様に、首脳会談まで持ち込んだら、必ず［合意文書を記者会見で発表］するのが通例じゃないのだ。

それは単に関係した外交官の出世のために必要な「セレモニー」に過ぎないのであり、国益を無視してまで、渋々不本意な成果を新聞に書かせることが外交官の務めであってはならないのだ。

しかし、首脳がそれを決断できる勇気の根源には、軍事力のバックアップがなければならない。

それが出来ないのが“異常な経済大国=日本”なのであって、拉致されている同胞の解放までを、同盟国に一切依頼する様じゃ、とてもまともな国だとは言えないから、被害者家族にとっては税金を払う気さえなくなるのだ。

そのうちに、同盟国からも「足手まとい」扱いされ、代わりに貿易での不均衡是正を要求されるのが落ちだろう。

次回からは、”極東の経済大国”の出番である。安倍首相にはこれらの問題解決の足を引っ張っているのが「新憲法」にある事を十分体で感じ取って、憲法破棄に前進してほしいものだ。

今私は終活中で書斎整理中だが、今日は長年愛読してきた、奈須田敬先生の「ざっくばらん」誌（平成19（2007）年9月1日号）が出てきたから、「日本人が忘れていること。国防無くして安全保障なし」と言う奈須田先生の“金言”を掲載しておこう。無駄だろうが･･･

ついでにこんな”忠告”もご参考までに掲載しておこう。

資料から：偏向している報道の危険性

昨日は226の日に当たったので、30年前の記事を紹介したが、友人から次のようなメールと、写真などが届いた。

【昭和11年の2月26日。「帝都を震撼させた4日間」といわれた二二六事件が起きました。

昔はこの時期になると、たくさんの関連の書籍が出版され、またテレビでもたくさんの特集が組まれましたが、昨今は歴史のかなたに消えてしまいそうです。

 首相官邸や国会議事堂周辺の当時の地図をみてみると「伏見の宮」邸が、「ホテルニューオータニ」。蹶起部隊の拠点にしていた「幸楽」は、のちの「ホテルニュージャパン」。首相官邸のすぐ横の「山王ホテル」が、いまはNTTドコモの本社がはいるビルですがこうしてみると改めて、首都東京のほんとのど真ん中、政治の中枢部を占拠した未曾有の「クーデター事件」だと判ります。

いまの憲政記念館の場所にドイツ大使館があって、事件に対しての対応に参謀本部ドイツ班の馬奈木敬信中佐がオット-大使を訪ねていくと部屋の隅でニコニコして素知らぬ顔をして座っていた男が、例のゾルゲだったとかそんな話もきいたような記憶があります。】

届いた写真等の一部

　

　

 これは、昨日添付しなかったが、226当時の時代背景を示す写真である。

今日は別の友人から県民投票結果を「何故か沖縄タイムスが中国語で結果を配信。正体見たりかうれしくて早速ご報告か」というメールが届いた。

沖縄タイムズ社屋には朝日新聞支局が同居しているはずだから、流石シナとの交信が盛んだ！と感心する。これが記事の内容である。

【2月24日，日本冲绳县实施了关于是否赞成在该县名护市边野古修建新美军基地的县民投票。根据《冲绳时报》、共同社、 《琉球新报》的投票站出口调查结果显示，对填海造基地投“反对”票的人，超过了选民的四分之一（约29万票）。】

 沖縄”紛争”の正体見たり、枯れ尾花！

沖縄タイムズ紙もスパイ・ゾルゲと連携した新聞社に憧れているようだ！

さて、報道（テレビ）について、30年ほど前のこんな資料が出てきた。

当時、豊田商事会長刺殺事件を、現場からＴＶが“実況放送”したことが大きな問題になったことがあった。

これは昭和60（1985）年7月9日付の同事件に関する読売新聞の解説記事である。

當時からＴＶは“虚像”だと認識されていたのだが、群衆は踊らされていたのだ。

次は、画像が外国に無批判に流された時の影響を書いたものである。画像が与える影響は、非常に大きいと言うことが分かる。「昭和60（1985）年7月9日付サンケイ新聞」

我が国会での討議風景は諸外国、とりわけ先進国ではどう受け止められているのか知りたいものだ！

次は、ＴＶ制作現場の内部は大きく“偏向している”と言うことを、ＮＨＫ元幹部の手記をもとに分析したもの。「同年6月15日付連合新報」

新聞やＴＶの偏向は、30年前とほとんど変わっていないことが良くわかる。問題は依然として”虚報”が垂れ流され続けていることである。

“群衆”の一人ひとりが自覚する以外にはないのだが、非常に難しいだろう。しかし、今やインターネットで情報がつかめ真偽を確かめられる時代。

”群衆”は、どれが偏向報道であるか、判別できるようになりつつあると思うのだが･･･

資料から：226事件関連記事

今日は226事件当日である。226事件と言っても既に遠い昔の話になったが、今でも二・二六事件墓前祭が、賢崇寺の墓所内でご遺族と仏心会主催で執り行われている。

この事件は「国家革新運動の成就をもって国家の改革を実現すべく決起した昭和維新運動であったが幾多の弾圧や計画の稚拙さなどで現実のものとして日の目を見ることはできなかった。それは陸軍青年将校とそれに呼応した民間人が命を懸けて国民の救済を目的とした国家改造計画であった」とされる一方、「軍部の暴走を招き、戦争に導いて我が国を破滅に導いた事件」だと決めつけられて、”定説”になっている気がする。

しかしながら事件後の検察調書によれば「このようなことをして天皇の宸襟を煩わしめたとは思わぬか」、との問いに対し最年少だった林少尉は「思いません。天皇陛下の宸襟を煩わしめていた重臣共を成敗したのですから陛下はお喜びになっていると思います」と答えているように、青年将校たちは純粋な気持ちで、乱れた政治体制に変革を！呼びかけたものではなかったのか？

最年少の林少尉の受け答えを見てもわかるように確固たる意思と国家感を持って決起に加わったと言えると思う。

そこで今日は、収集していた226事件関連に切り抜き記事を紹介しておこう。

まず最初に、「言論の抑圧がテロを呼び、テロがまた抑圧を呼ぶ…」と題された関係者の対談記事（昭和61（1986）年2月19日朝日新聞）のリードを見てみよう。これが朝日新聞流の定義であろう。

【この26日は、昭和史に決定的な転機をもたらした「226事件」の50周年に当たる。一九三六年（昭和十一年）のその日、一部の青年将校に率いられた在京の陸軍部隊約千五百人が、閣僚や要人の公私邸、朝日新聞社などを襲撃、高橋是清蔵相、斎藤実内大臣、渡辺錠教育総監らを殺し、首相官邸などを占拠した。クーデターは四日間で崩壊し、首謀者将校や右翼民間人ら19人が死刑に処せられて事件は終わる。計画自体は実にあいまい、無諜なものだったが、その鎮圧、粛軍などの名で、軍部の強圧政治を引きだす役目は、十二分に果した。事件直後から、軍機（軍事機密）保護法の改定強化、思想犯保護観察法制定、ナチス・ドイツとの防共協定締結など言論、思想の弾圧、ファッショ化が急速に進められてゆく。「二・二六事件」とは何だったのか。そして、現代は事件から何を学ばなければならないか。20世紀の区切りが来た今、関係者の証言を得ながら考えてみたい。（藪下彰治朗編集委員）】

この記事の様に、事件が起きた背景よりも、一方的に「軍部独裁」「軍による言論弾圧」が主題になっている記事からは、何ら学ぶところはないと言える。当時の社会背景については、意図的に？ぼかされている様に思われるからである。

とりわけ朝日は、襲撃された経緯もあってか、軍に対する恨みは群れを抜いている。背景にゾルゲ・尾崎と言う自社の記者が絡んでいたせいもあろう。

何とかして戦争の責任を「軍の独走」に仕立て上げたいのである。

「これが座談会記事の一部である」

次いで社説を見てみよう。

これは昭和61（1986）年2月26日付の朝日新聞社社説である。

ここでは反軍演説をした斉藤隆夫代議士や石橋湛山などを持ち上げているが、当時の情勢、政治の腐敗を見る目が甘くはないか？

これに対して毎日新聞の社説は切り口が少し変わっている。石原中佐たちが、なぜ世論を喚起しようとしたか、それは単に軍の勢力を伸ばそうと言う利己的な考えからではなかった。目的は乱れていた政治の見直しだったろう。

「軍部の独走、そして一方的な報道をおこなった言論機関の責任も重い」と言う内容は、誠実である。

226事件に関する書物は数多いが、私が信頼しているのは「国発・コミンテルンの戦争責任＝近衛上奏文と皇道派（山口富永著）」である。

そのなかに当時の時代背景に関して、「車力村村記」からこんな箇所が引用されている。

【大正十一年（一九二六）五月一日の早朝、西津軽郡車力村の鎮守の森から、突如として、「聞け万国の労働者、とどろきわたるメーデーの、示威者におこる勝ちどきは、未来を告げるトキの声」と、インターナショナルの合唱が起った。村の人達は何事が始まったのかと、仕事を捨てて、大貫（県道）にのめるように駆け出した。大行進の群れの先頭に、戸板に白色のビラを貼り付けて、墨も黒々と左記の字句を列記していた。

　小作人から田畑を取り上げるな、小作人から飯茶碗を取り上げるな、小作料をまけろ、小作人を人間扱いせよ、小作人の生血を吸う鬼畜生を倒せ等のスローガンを掲げ、それに続く、むしろ旗を押し立て、ケラ（箕・蓑）を着て、縄帯を締め、素わらじばきで、手には草刈鎌や、タチ（田の畔を切る農具）を持ち、鍬を肩に担いで、木造町長泥、田茂木、芦野、地元の車力村、下手潟、富氾方面から、約六百五十名の農民の大行列が、地元を揺れ返すが如き勢いで村内をインターナショナルの声高く行進した」と。

　これは青森県西津怪車力村が、県下で始めて行なったメーデーの様子である。そしてこの村史は「村役場には公然と娘を東京方面への娼婦としてあっせんする紹介する係があり、なかには、娘を売ったその金を一晩で酒代に使い果たしてしまうような農民の悲劇も生まれていた。

村では、小学校の先生に月給の支払いの出来ない様な状態に陥っていたのである。」

と書かれている。このような農村の窮状に加えて、大正末期から昭和初頭にかけての世界経済の大恐慌の波は、都会にもおそいかかって、失業者の群が増大し、社会不安の情況をまた呈していたのである。

　このような社会世相のなかにあって、一体日本の政党政治は、どのような方策を考えていたのであろうか。窮迫した国民の眼からすれば、政治不信の一言以外に言う可きことばがなかったのである。

（時の政治家らは）「失業者は自然現象で、不景気がくれば当然のことである。」（井上準之助蔵相の言、血盟団のため葬むられる）「失業者に失業手当をやれば国家百年の計を誤る」（安達謙蔵内相）と放言してはばからなかった。二大政党の民政党と政友会は、いずれも党利党略の為に当時の二大財閥の、三井、三菱の意を伺う事に兢々として、この財閥の利害を反映して政争にあけくれしているのだった。

　党あって国家のあることを忘れ、ついには自己あって党のあることすら忘れた政治家の汚職は、ついに疑獄事件として表面化して来た。この疑獄事件が最絶頂期となったのが、国民生活のもっとも苦境にあった昭和五年から六年にかけてのことである。

　松島の遊郭事件、鉄道大臣の鉄道疑獄、文部大臣の収賄事件などがあげられるが、これはその氷山の一角にすぎぬといわれる程に、根深く、政党政治による日本の苦境脱出は遠く望む可きもない政治的不信感を国民に与えていたのである。

　因みに、松島事件とは、大阪の松島遊郭を移転させ、土地の値上がりで六千万円（今日の金にして六百億円）のボロ儲けを政治家が仕組み、ときの内閣総理大臣若槻礼次郎までも関係した事件とされている。

　また、鉄道疑獄は、鉄道大臣小川平古らが、北海道の認可に十二万円、博多湾鉄道の国による買い上げの免許に五十万円（今日の金にして約十億円以上）のワイロを取ったというのである。・・・】

事件後処刑された対馬勝男中尉は津軽出身であった。生活苦にあえぐ自分の部下たちの苦しみを見て、青年将校らが「政治家ども」の一掃を考えたとしてもおかしくはなかった。

この当時、発見された新資料がご遺族から提供された。その記事の一部である。

昭和61年2月27日サンケイ新聞

同2月26日日経新聞

同20日サンケイ新聞

同20日読売新聞

同26日付の毎日新聞は、筒井清忠奈良女子大教授の談話を掲載している。

新聞記者とは違った学術的観点から事実を見つめているが、その中に、この事件を「軍事的クーデター」に仕上げて天皇に御裁断を煽ったのが、君側の奸の一人であることをにおわせている。

やはり君側の奸がいたことは疑いないようだ。

當時昭和天皇は御年36歳と言うお若さだったから、47歳の彼にとっては手玉にとれたのだろう…

そういえば東京裁判のキーナン検事は、妻への手紙の中で、「真の戦犯は権力を握り、陰謀をめぐらした少数のグループのリーダーであった木戸幸一である、として自分は周囲の反対をよそに起訴に踏み切ったのだ」と書いていた･･･

今の政治は何とも国民の懸案事項から離れて、おとぎ話を突っつき合っているが、歳費を削減した方がいいのじゃなかろうか？

野党議員の中には「外国人」からお金をもらっている方々もいるようだから、不要では？…

届いた本のＰＲ

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Ｈａｎａｄａ4月号

Ｗｉｌｌ4月号

両誌とも、半島に関しては時宜に適した内容を掲載しているが、聞く耳を持っていない相手だから、一方的な”愚痴”になりかねない。

日本人も聞き飽きてきた。相手にしない方がストレスがたまるまいに。
しかしお隣のことだから止めるわけにはいくまい。

Ｗｉｌｌの「外国人献金問題」は外国人ではなく「同胞からの献金」と言うべきじゃないか？

日本の国会議員であると言うのが「世界ふしぎ発見」並みだろう。

Ｈａｎａｄａの「小林よしのりを訴える」記事、遂に傲慢かませ過ぎたようだ･･･




 

資料から：男の子の今昔

男女を問わず、最近の青年の活躍は目覚ましい。とりわけスポーツ界は男女ともに20歳前後の活躍が目立つ。もとより、囲碁、将棋、数学界の”未成年”男女の活躍ぶりも頼もしい。

ヒストリーチャネルで放映されている”古代の宇宙人”によれば、今や新世代の子供たち「スターピープル」が人間界に出現しているのだと言う。

それは人類を創生した宇宙人が、最近”期待にそぐわない地球人”が増えたので、入れ替えを計っている、と言うのだが、それはさておき、確かに”超人的な”活動が目につくので、何となく将来を期待している。

処で昔（30年ほど前だが）の若者たちの中にも、話題になっていたものがいる。

この記事は昭和60（1985）年6月15日付毎日新聞のコラム［憂楽帳］である。内容は、北大法学部に入学した現在生活になじんでいるはずの”男の子”が、20人の北大生仲間と”スラム街的”下宿生活を送っている有様を伝えたものである。

この記事のネタは、自衛隊の機関紙［朝雲］だとあるから、6月6日付の原典も紹介しておこう。

表題は「したたかな青春=自主管理”スラム街下宿”の北大生たち」とある。筆者は主人公の父親である田代一男1陸尉という陸自八尾駐屯地のヘリのパイロットである。

「憂楽帳子」は「テレビ、若者向け雑誌、東京の盛り場でもてはやされる学生がいる半面、たくましく苦学して屈折することがない学生も健在なことをしっかりと知らされた。豊かではなくても厳しく、優しい父親の無言の教えもまた健在なのであろう・・・」と書いているが、その通りである。

そしてその”健全な”父親と男の子は、未だに憲法上、存在を認められてはいないのだ。

案外、新憲法の庇護下にとっぷりと漬かった青年男女よりも、その枠外で存在さえ認められていない”憲法違反”の男の子の方が、健全なのかもしれない。

次はこの記事とは正反対に、”平和にとっぷりと漬かった”現在青年が、外人部隊に志願し、軍隊生活を送っていると言う記事である。

「戦後四十年、平和憲法を持ち、世界でも有数の繁栄を謳歌する日本の若者たちはなぜ戦場に走るのか」という「昭和60（1985）年6月29日付の日経新聞」のコラム「波」欄である。

平和憲法の庇護を信じて、とっぷりと怠惰をむさぼっているのはこれを書いた記者の方ではないか？

表題には「外人部隊のピーターパン」とあるが、ウィキによればピーターパンはロンドンの公園で乳母車から落ちて迷子となったことから年を取らなくなり、海賊のフック船長などが住む異世界・ネヴァー・ネヴァー・ランドに移り住み妖精・ティンカーベルと共に冒険の日々を送る永遠の少年」で、そこにはピーターと同じように親とはぐれて年を取らなくなった子どもたち（ロストボーイ）がおり、ピーターは彼らのリーダー的な存在」と言われる。

そう見ると外人部隊に「青い鳥を求めた」と言うニュアンスは若干異なった来るのではないか？

少女漫画を見て育った男の子とは違って、彼は本来の男の姿を求めたとはいえまいか？

本文中の「外務省によると、『日本人が海外の軍隊に入隊するのは、いわば外国企業に雇われるようなもので、個人の自由意志だから日本政府が異議を申したてる権限はない」（条約局法規課）。ただ戦闘中に人を殺せば国外犯として帰国後、刑法の殺人罪で処罰される恐れがある。実際のところは戦場でだれの弾が当たったのか立証するのは困難で、平和憲法や刑法のこの規定も外人部隊にあこがれる青年を押しとどめる役割を果たしそうもない」と言う外務省の論法と解説程、漫画より面白いものはないだろう（笑）。

届いた本のＰＲ

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雑誌「丸」4月号

平成31年度「防衛大綱＆中期防」大研究は参考になるだろう。

陸軍衛生2等兵泣き笑い、ルソン島生還記（前篇）は必読である。高級将官の伝記には多々あるが、第一線で、しかも［衛生兵］の体験談は貴重である。

資料から：絶えないスパイ工作

米中（経済）戦争が話題になる中、ファーウェイ関連に関する報道は限りがない。

今や中国は「超監視社会」ともでもいうべき、人間性を無視した共産党が支配するいびつな国家になり、政権維持のためになりふり構わぬ情報合戦に明け暮れている。

元々、蒋介石時代から、この国には「特務」と言う組織があって、反対勢力を抹殺する行動を繰り広げてきた。今やそれが“電子化”されたと言うだけかもしれない。要は中国共産党が仕掛けるスパイおよび浸透工作に対して、今までのんびりと構えてきた米国はじめ自由民主主義世界が本気になったのだ。

その昔、スパイ天国と言われていた東京を舞台にした「スパイ合戦」には実に面白い？ものがあったが、こんな切り抜きが出てきたから紹介しておこう。

これは昭和60（1985）年7月17日の読売新聞の記事である。この時は、ソ連が“盟友”である筈の支那人留学生を取り込もうとしたとして話題になったものだ。

これも毎日新聞の同じ記事である。

しかし、その”代償”が意外だった。読売によればこうであった！

面白いことに、当時の中国の新華社が「社会主義国の特派員活動」をこう解説している。今でも大いに参考になる！

こんな言い訳は現在では通用しないだろう。さらにありとあらゆる機会をとらえて精密に実施しているに違いない。

大戦中には、近衛首相に近づいた、ドイツ通信社通信員を名乗る「ゾルゲ」が、朝日新聞記者で評論家・ジャーナリストであり、共産主義者の尾崎秀実とともに近衛文麿政権のブレーンとしてスパイ活動したことは知られているが、今でも政治家に接近するスパイの根は絶たれてはいない。

次は平成28（2016）年7月の産経新聞記事である。

”天下泰平な”わが国には、スパイ防止法さえない。

政治情報はもとより、産業情報も全くとられっぱなしで、最近はイチゴの種や和牛の種まで取られっぱなし！　見本人は、今でも「四方の海、皆同胞…」と思っているようだが、このまま”呑気に”過ごしていれば国の根幹が絶たれかねない。

スパイ防止法が何故成立できないかと言えば、与党のだらしなさはともかく、この種の法律の成立に神経をとがらせているグループがあって、適時適切？に機会をとらえて国民の目くらましをするために、お抱えの評論家や大学教授らに”反対論”を書かせて妨害するからである。

ゾルゲ以来の”伝統を持つ”新聞社ならでは、といつもながら感心する。

これがその実例である。

 国民各自の自覚に待つほかないのだろうか？

資料から：ソ連、ダラ幹一掃

昨日は、ソ連防空網の欠陥に付随して大韓機撃墜事件を紹介したが、こんな記事もあった。

何かと言うと「平和と命」など「平和」を連呼する“朝日新聞”だが、大韓機撃墜事件で悲劇にあったのは韓国人少年だけではない。

同機には、米国人62人、日本人28人、支那人23人も乗っていた。勿論韓国の航空機だから乗員は29人、韓国人は76人と多かったのは当然であろう。

日本人をさておき、韓国人に同情するところがこの新聞社らしい。恐らく社員数もそんな比率じゃないのか？

「昭和60年7月13日朝日新聞」

この事故が契機ではないが、ソ連はその後政権が変ったこともあって、「ダラ幹の一斉排除」をおこなった。

「昭和60年7月16日産経新聞」

当時からソ連が発表する数字には大きな疑問があったのだが、とりわけ米ソ冷戦時代であったから、軍事費の集計に注目が集まり、「ソ連は過少に公表している」と、専ら西欧側が警告していた。

しかし私が外務省出向時代にソ連の情報関連でご指導いただいた宍倉寿郎氏は、ソ連の“大ぼら”を見抜いておられ、「騙されてはいけないよ」と実例を挙げて教えてくださったものだ。

その“その指導下にあった支那”は、それ以上の”はったり”屋だから、おそらく幹部を一掃したら共産党は消滅するのじゃないか？この頃から”先端画像”に取り組んでいたらしいから、ハーウェイ設立の素地は十分だったのだろう（笑）…

処が残念なことに、鳥インフルエンザの様に海を渡って「厚労省」に伝染し、今や信用できないデータ-を発進しているのは日本のお役所だと、悪評が立ちつつある。役所ばかりじゃない。自動車会社も、鉄鋼製作所も、はたまた建設会社もデータ改ざんの専門家を養成しているらしい。

どうしてそうなったかと言えば、やはり根本に「教育」がある。戦後は、教師ならぬ“労働者”が教壇に立つようになったからであろう。

今じゃ中国幹部並みのエロ先生も増えたようで、これじゃオオカミが住む中に赤頭巾ちゃんを放り出すようなものだから、親御さんは心配でなるまい。

初代日教組委員長は樺太憲兵隊の中尉で、終戦が近いことを知るや札幌に出張と称して渡り、戦後のどさくさに紛れてシベリア送りを免れ、部下を見捨てて復員した男であった。

軍国主義に猛反対していた組織の長が、実は旧軍人、それも憲兵だと知った幹部らはその後動揺したそうだが・・・

「昭和60年7月14日日経新聞」

それもあってか、教育勅語を廃止した教育だけは腑抜けになり果て、道徳心のかけらも無くなってしまったが、監督官庁たる文科省の事務次官らがあの体たらくだから救いようがない。政府の”見て見ぬふり政策”が招いた大惨事だと言えるだろう。

しかし、今日の産経一面トップを飾った「はやぶさ2りゅうぐう着地成功」と言うニュースは、我が国の未来を明るくしてくれた。

「生命の起源・謎に迫る」日も遠くはないだろう。若き研究者たちに心からエールを送りたい！

資料から：世に”万全の備え”等ありはしないと言う例

１９８０年代と言えば、前年の１９７９年１２月にソ連がアフガニスタンに侵攻したため、カーター大統領が「ＳＡＬＴは終わった！」と慨嘆、米ソ間の戦略核制限交渉は白紙に戻り、緊張が高まっていた時期であった。

そんな時であったから、昭和６８（1983）年9月1日に、大韓航空007便ボーイング747型機が、アメリカ合衆国アラスカ州のアンカレッジ空港を離陸した直後から航路を逸脱してソ連領空を侵犯。

樺太上空でソ連防空軍の迎撃戦闘機Su-15に、警告を無視したとされて撃墜され、乗員乗客269人全員が死亡した事件は、米ソ冷戦を象徴する出来事と捉えられた。

　しかしながら、ソ連側の実情を言うと、実は昭和53（1978）年4月20日に、パリからアンカレッジを経由してソウルに向かっていた同じ大韓航空902便ボーイング707型機が、グリーンランド上空で航路を逸脱し、軍事的に機密ゾーンとなっているムルマンスク上空を迷走し、4時間後にソ連領空を侵犯したため、ソ連防空軍の迎撃戦闘機から銃撃されてムルマンスク郊外の湖に不時着した事があったことを覚えているだろう。

この事故は「領空侵犯」ではなく「強行着陸」と日本では報道され、処理された。

しかし、銃撃で乗員乗客109名のうち2名（うち一人は日本人）が死亡している。

この時ソ連軍は、銃撃は威嚇射撃で「乗客の死因は威嚇射撃後に戦闘機から発射されたミサイルによって破壊された主翼の破片によるもの」という、支離滅裂なことを発表して誤魔化した。

　消息筋によると、軍は撃墜に失敗して「不時着」されてしまったから、西欧諸国のメディアにソ連の非道さを報道されると察し、直ちに「人命救助作戦」を展開、周辺住民を動員して救助活動を大々的に報道させた。

しかしその陰でこの責任を追及された軍司令官は、後に“処刑”されている。領空侵犯対処に不備があったという理由だが、この時のことを思い出して、処刑されることを怖れた極東軍司令官は、既に樺太上空から圏外に逸脱していた大韓機を執拗に追跡させて撃墜し、証拠隠滅を図ったとされる。

　当時の国連での執拗な討議は、それを物語っていたのだが、空自が傍聴していた通信記録を開示され、やむを得ず、撃墜の非を認めた経緯があった。

　しかしこの事故の根底には大韓機搭乗者の怠慢と操縦ミスがあったのであり、それは未だにうやむやにされている。

この時日本側は、韓国のために軍事機密に抵触する記録を提出してソ連機が撃墜した非を暴いたのであった。

しかし、近頃起きた海自哨戒機に対する韓国駆逐艦によるレーダー照射事件の対応ぶりにはあきれてものも言えない。

助ける価値がない国だ、とは言わないまでも、つかず離れずにいる事だろう…

ところが、こんな険悪な中で、世界がアッと驚いた事件が起きた。昭和６２（１９８７）年５月２８日夜に、厳重な防空網が敷かれている“はず”のモスクワの赤の広場にセスナ機が着陸したのである。

「5月30日付読売新聞」

「6月24日付サンケイ新聞特報’87記事」

「6月30日付サンケイ新聞」

国防相は解任され、ヤゾフ次官が昇任したが、ソ連全土の防空網の一斉点検と”ダラ幹”の一掃が行われた事だろう。

　しかし、低速で小型、軽金属製のセスナ機では一般的にレーダーでとらえることは難しい。

案外、「万全の体制」だと思っていても、どこかに”ぬけ”があるという実例だが、政治家の中に「万全の体制…」と連呼する方がいるが、果たして信用できるのか？疑問が起こる。

我が航空自衛隊の防空網は万全であると思ってはいる。ＵＦＯを除いては･･･（笑）