頼りになる”自衛隊”

武漢コロナ問題が我が国でニュースになり始めた頃の２月７日のブログの最後に、私は

【結局最後には「憲法に明記されていない自衛官」が尻ぬぐいさせられることになるのだろう。マア、トンコレラや鳥インフルでも、防護服に身を固めて始末させられた経験があるから、最後の砦は自衛隊！ということになるのかもしれない。「備えなけれがかくの如し！」無防備国・平和日本の末路も浮き彫りになってきたようだ】と書いたが、やはりその通りになっていたようだ。

防衛省のＨＰは【本日（３月１６日）、河野防衛大臣は、1月31日から実施している新型コロナウイルス感染症に係る災害派遣活動の終結を命じました。自衛隊は、引き続き、患者の受け入れを自衛隊病院等で行うとともに、自治体のみで対応が困難な状況が発生した場合には、自治体等と連携して支援を行ってまいります】と広報し、河野大臣は３月１１日にツイッターでこれまでの“戦果？”を【自衛隊病院、３月１０日時点でこれまで感染者１２２名を受け入れ、１１４名退院、２名転院、６名が現在、入院中です】と報じた。

今朝の産経も次のように書いている。

軍隊という組織で一番難しいのは「指揮の一元化」である。縦割り行政が“得意な”省庁が出前している中においては、誰が指揮官だかわからないから、動きようがないのだ。だから自衛隊では常に指揮官であるという表示なされている。しかしこの時は現場指揮官が独断専行して危機を救ったようだから、あっぱれだ！というほかはない。時と場合によっては「独断専行」がものをいうのだ。

このように、結局は私が書いたとおり、今回も自衛隊が尻ぬぐいをしたのである。

他方、地上波番組を見るがよい。出演者が「ああでもない、こうでもない」と“個人的感想”と“希望的（悲観的？）”観測をばらまくだけで、視聴者を混乱に導いているだけで、私に言わせると習近平隷下にあるメディアか？と錯覚するほどだ。自衛隊の成果を国民に伝えるのも仕事じゃないか？

なぜ自衛隊は成果を上げたのかその直接的な理由は知らないが、基本には「戦闘を基準」に訓練されている隊員一人一人にその心構えがあったからだろう。もともと自衛隊は【有事下で動くよう訓練されている】からだ。

クルーズ船内での活動（インターネットから）

そんなことを言っても現代の“有識者方”には理解できないだろうが、私もその昔、戦闘機乗りとして、離陸するや空中では誰にも頼れないことを自覚して飛んでいたし、いつ故障するかわからないから常に緊張して飛んでいたものだ。

その緊張感が、戦後の憲法で全く骨抜きにされているのが国民であり、現代日本を動かしている方々だといえるから、この問題が起きた時、最初から結論は見えていた。

武漢ウイルスによって世界中が不健康な状況になり、経済危機が始まり、一切の文化活動が人々の生活から縁遠いものになりつつあるが、これこそ「文化大革命」という人間性を無視した国の狙い？であり、今や今回のウイルスの“蔓延効果”を密かに分析してほくそ笑んでいる組織がいるに違いない。

２１世紀の人間社会は「不要不急」なバブル生活を楽しんできたから、この際一度冷静に状況を観察し、人間社会に不適合な要素は何か？どこから生じたのか？そして安定した人間生活を破壊した原因はどこにあったのか？と今までの“豊かな？”生活形態を見直し、シャッフルしてみることも大切ではないか？

特に「観光客目当て」の薄っぺらな利益を期待した商売人たちと、それを扇動したア指導者たちに責任があるのだが、盲目的にしたがった方にも責任があろう。

国民も、誰にも頼らず常に自己完結方式で動き鍛錬を怠っていない軍隊という組織が、如何に頼れる存在であるかが理解できたに違いない。

後輩たちよ、いつもご苦労様！

米軍「陰謀説」を口走った中国政府

３月７日のこの欄に「武漢で発生して各地に拡散した今回の新型コロナウイルスについても、当初情報を隠蔽して、ＷＨＯ事務局長までも抱き込んで味方させたが、今やその責任逃れに転換しつつある。これが中国共産党の手法なのである」と書き、大紀元日本が「武漢肺炎はどこから？　責任論をうやむやにして日本を抱き込む中国共産党の思惑・・・中国外務省の趙立堅報道官も「発生源が中国とは限らない」「世界に謝罪する必要はない」と発言したことを紹介し、同時に中国のSNSでは、米国政府がウイルスを中国に持ち込んだという「陰謀論」が多数書き込まれていて、共産党政権が反撃に転じようとしていることも紹介した。

そして何清漣氏が中国の世論操作には「4つのステップ」、つまり「①災難を感動の祭典にすり替える。②ウイルスは米国に由来するといった陰謀論を広める。③中国はまたもや勝利を収めた（これは現在進行形）、④中国は世界を救った、これはまもなく登場するだろう」と”予言”したとも書いたが、それは虚構である「南京大虐殺」を我が国に押し付けた手法からも自明であった。

そして何清漣氏の予言通り「中国は”世界を救う大国”アピールを始め」「中国は世界の救世主だ」と称して他国への支援を強化し始めたという記事が出た。

【３月12日、上海からイタリアに向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発した。感染の急拡大で医療崩壊も起きているイタリアを支援するためだ。中国メディアは、「物資を運搬した中国の航空会社にも『一帯一路の絆は、さらに強くなった。ありがとう』など中国への感謝の声があふれている！」と伝える。

イタリアはＧ7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加し中国との交流が拡大していて、それが感染拡大の一因ともみられるが、中国政府はマスクなど医療物資の援助も表明している。また中国はイランやイラクにも専門家を送り、日本や韓国にも物資を送っていると強調する。

ネット上には「中国は世界の救世主だ」と自信に満ちた声があがる。

「中国が全力で感染対策している時に他国は批判ばかりしていた。私達は正しいと証明した。彼らは今後、自らの無知の犠牲を払う」

「中国人の99％がしたように何日も外出しなければあなたたちも勝利できる」

「世界は私達から学ぶべき」

などの声もある。

WHO＝世界保健機関が「感染の中心はヨーロッパに移った」と表明したこともあり、中国は、“世界を救う中国”のイメージ形成に向けて、支援を拡大していきそうだ】

予言どおり「中国の世論操作」が始まったのである。そのお先棒を担いでいるのがＷＨＯ事務局長だが、なぜか世界はＷＨＯの指示に従っている様に見えるから不思議である。

しかし支那人気質は「平気でうそをつく」ことだから、「国連は、中国の困難の中にある国への援助に感謝し、今後も様々な領域で協力していきたい。中国には今後も世界でリーダーシップを発揮してほしい」と伝えたグテーレス氏のように、ころりとだまされる、いわば“凡人”ならぬ“才能ナシ”人間が出てくるだろう。

そして中共政府は人民に対して「米軍がウイルスを持ち込んだ」と米軍に責任転嫁しているが、昨年暮れに「中国領の武漢で発生した事はゆるぎない事実なのだから」いかにも苦しい言い逃れである。恐らく武漢市民でさえも信じないだろう。情報統制下にある北京や上海市民は、信じるかもしれないが。

そこでますます中国による「細菌（生物）戦争」説が浮上してくる。つまり中国が得意とする「超限戦」の準備中に、何らかのミスで菌が流出して一気に蔓延したのだろうが、武漢市から脱出できずに罹災した市民を、ことごとく‟始末”したのではないか？まるで‟天安門広場虐殺事件”を隠蔽したように。

新設された“病院”で働いていたのは、軍人たちであったことは訪問した習主席に一斉に防護服を着たまま挙手の敬礼をしたことからも明らかである。

しかし武漢市内には再発しているという情報がある。３月１２日の大紀元日本は次のように伝えている。

【武漢で発生した新型肺炎について、武漢市の医師の家族が3月9日、市内漢陽のいくつかの集合住宅で再び集団感染が発生していると主張している。この市民は、大紀元メディアグループ・衛星放送の新唐人テレビの取材に応じ、中国国内メディアはこの再流行を報じていないと訴えている。

「昨日も一昨日も、漢陽のいくつかの団地で大規模な流行が起きている。これは、退院した人から再び感染が広がっているためだ」。この匿名希望の市民によると、再流行の発生した3つの団地は封鎖されていた。

中国共産党機関紙は、武漢肺炎に対応するための臨時病院は、3月10日に全て閉鎖したと報じた。この市民は、退院した患者たちが治癒したかどうか全く分からないと述べた。

「私の知る限りでは、退院した患者の多くは、治癒を宣言された患者だ。しかし、武漢の病院の退院者でも、隔離された臨時病院の退院者でも、再発した。ふたたび多くの人に感染している」と述べた（中略）。

武漢市民の張毅さんは10日、心臓病で入院する母親に伴って病院に行った。現在、全ての入院患者と同伴者は新型肺炎への感染について検査を受けなければならない。その際、「たまたま陽性の検査レポートを手にした患者を見た」と張さんは米VOAの取材に述べた。病院の関係者から新たな感染患者が毎日いると告げられた。「しかも症状はなく、他の病気で受診しに来たら、検査で感染が確認された」

張さんは、臨時病院から退院した患者は本当に治ったかどうか、非常に懐疑的だと話した】

恐らく再発した患者は隠蔽されるか、病名を改ざんされるかだろう。

自由民主主義国は、共産専制主義国の「公式発表」を信じてはならない。すべて党に都合の良い情報しか出さないからだ。なぜならば、党に対する批判が起きれば、ひとたまりもなく体制が崩壊するからだ。

だから自分に都合の悪い情報は徹底的に隠ぺいし、ありもしない情報を誇大に宣伝する。日中戦争でも、そのお先棒を担いだのはエドガースノー始め‟外人”だったことを忘れてはなるまい。日本人もゾルゲに騙されたが“外国人”には弱いところがある。‟政界とメディア界に住む「親中派」もその類だろう。

ところで北京政府が急に「米軍陰謀説」を流しだしたのは、自分らがやろうと思っていた事だから、相手も当然とするごく“自然な発想”から出てきたのだろうから、やはり「超限戦」を計画しているのだと見た方が良い。

私は、靖国会館などの講演会では「間接侵略」と呼んでこれに注意を喚起してきたのだが、誰も気にも留めてはくれなかった。もっとも、当時の首相には「ハニートラップ」に引っかかって、子供まで作っていた人がいたのだから、虚しい叫びだったが…

この半年は多事多難な時期、各々方油断メサるな！

"超限戦"の事前訓練中に失敗か？

超限戦とは、１９９９年に中国空軍大佐の喬良と王湘穂が「これからの戦争を、あらゆる手段で制約無く戦うものとして捉え、その戦争の性質や戦略について論じた」ものである。 

この中では25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し「通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦など」を列挙、現代の戦争を「すべての境界と限度を超えた戦争」と定義。目的を達成するためにはあらゆる手段を取ることを推奨しているが、この戦争の概念は、イスラム原理主義組織やオウム真理教によるテロのほか、金融戦、ハッカーによるテロ、メディアを使った情報戦も「非軍事戦争」と位置づけた。著書の中には「マキャベリになりきる」「目的達成のためなら手段を選ばない」とはっきり明記されている。その観点から私は「武漢コロナ」事象を監視しているが、気になる情報として、

１、中国が生物学的超兵器の作成に必要な遺伝子編集を可能にするクリスパー技術を習得していることは広く知られている。最近では、エイズウイルス（HIV）に耐性を持つように人間のゲノムを編集した中国の科学者、賀建奎氏が、懲役3年の実刑判決を受けている。 攻撃用生物兵器を遺伝子操作する場合、それらを格納容器から流出させないための安全な設備が必要となる。中国にあるレベル4の微生物学研究所は、武漢市にある武漢ウイルス研究所ただ1つだ。 技術と設備に加えて、生体材料も必要だ。これは自然界で最も危険なウイルスを手にすることを意味し、致死力を高めるためにそれらの特性を操作することもできる。たとえば、別の動物から集めたウイルスを人から人への感染力を強化すること、または感染者に症状が現れるまでの潜伏期間を伸ばすことなどがこれにあたる。 武漢研究所が地球上で最も致死力の高いコロナウイルスのいくつかを入手したという決定的な証拠がある。昨年、中国出身の邱香果博士とその夫である成克定博士が、王立カナダ騎馬警察によって知的財産窃盗の疑いでカナダのウィニペグ市にある国立微生物研究所（NML）から連行された。この研究所はカナダ唯一のレベル4の微生物学研究所、つまり中国が武漢市で運営しているものと同じ種類の研究所である。邱はエボラウイルスの研究者として知られており、夫はSARSに関する研究を発表している。RCMPの調査によれば、両者がたびたび武漢の研究所へ戻っていたことも明らかになっている。 結論として、中国には生物兵器を作成するために必要な技術、設備、および生体材料がすべてそろっていたということになる。

２、解放軍報によると軍の専門家チームは1月26日に武漢市に入った。陳氏は2003年に発生した重症急性呼吸器症候群（SARS）に関して、「医療分野で貢献を果たした」という。中国紙・中国科学報2月3日付では、陳氏は現在の新型肺炎のまん延について、「最悪の状況を覚悟しなければならない。長期的な防疫態勢が必要であろう」と話した。

３、インターネット検閲を監視する国際団体「シチズンラボ」（本拠地＝カナダ トロント・注：ここには大勢の支那人が住んでいる）は3月3日の報告書で、中国の各SNSは昨年12月から、すでに新型肺炎に関する投稿を検閲していたと指摘した。同ラボは中国大手IT企業テンセント（Tencent）が運営する無料インスタントメッセンジャーアプリ「WeChat」とライブ動画配信サービスを手がける「YY」（歡聚時代）の昨年12月～今年2月までの監視動向を分析した。

報告によると、この期間中、検閲対象となったキーワードは「渡航勧告」「人から人への感染」、そして習近平国家主席と地方幹部に批判的な言葉、新型ウイルスの政策に関する言葉などが含まれている。マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は中国共産党の隠蔽が世界を危険にさらしたと批判した。

４、複数の中国政府機関の内部資料が16日、ネット上に出回った。それによると、中国当局は1月初め、秘密裏に行政機関などに新型コロナウイルスの感染性および予防措置を通達した。昨年12月以降、湖北省武漢市を中心に拡大しつつあるこの感染症について、当局が正式に発表したのは、最初の感染報告から40日以上経った1月20日だった。

５、新型コロナウイルスの発生源と疑われている中国科学院武漢ウイルス研究所に関する内部情報がインターネット上に流出した。

メッセージは武漢ウイルス研究所の王延軼所長が1月2日、「重要な注意事項」と題する電子メールを研究所の職員全員に送った。そのメールのスクリーンショットがネット上に出回ったがそのなかには次の3つの注意点が書かれている。①原因不明の肺炎が社会的なパニックを引き起こしている。②研究所側が取り組んでいる。③国家衛生委員会は、メディアや個人メディア、ソーシャルメディア、提携企業を含む部外者には、今回の肺炎の情報を漏えいしないよう要求する。

６、米安全保障専門家は、中国は脳科学のほかには、生物科学の軍事研究を応用して、「バイオテクノロジーの優位性（制生権）」の獲得を試みている。2010年、中国第三軍医大学教授の郭継衛氏は『制生権：新時代の軍事戦略の再構築』と題された書籍を発表。郭氏は、バイオテクノロジーが次の軍事革命で重要な役割を果たすと予測した。

中国人民解放軍専門技術少将の賀福初氏もその分野の優れた技術者の一人で、2016年に軍事委科学技術委員会副主任に抜擢された。賀氏は、主に生物医学、生物材料とバイオセンサーなど関連研究をリードしているとされる。

カニア氏はまた、バイオテクノロジーの軍事応用の中で、遺伝子（DNA）攻撃について賛否両論があると指摘する。人民解放軍の軍事戦略学2017版には、新たに「特定人種の遺伝子攻撃」「生物的な抑止」という内容が追加されている。

カニア氏は国防科学技術大学軍事専門家の石海明氏の言葉を引用して「高い致命性、低コスト、多様な方法から、遺伝子攻撃は未来の戦争に大きな影響を及ぼす」 と指摘している。

７、昨年9月に湖北省武漢市では新型コロナウイルスの発生を想定して、模擬演習を行っていた。中国のネットユーザーが当時の報道を発見し、波紋を呼んでいる。

昨年10月18日、武漢でミリタリーワールドゲームズが開催された。その準備作業の一環で9月18日、武漢天河国際空港で大会専用通路の試験運用を行った。大会事務局は同日、空港で新型コロナウイルスの感染者が発見されたことを想定し、応急処置の演習を行った。

当時の報道内容は現在発生している新型コロナウイルスを彷彿とさせるものだった。例えば、「航空会社から天河国際空港に『間も無く入国する飛行機に体調不良の乗客がおり、呼吸困難で心拍などが安定していない』との連絡が入った」「空港は即時、応急対応体制を発動し、感染者の搬送を行った」「濃厚接触者と一般接触者を特定し、経過観察を行った」「2時間後に新型コロナウイルスによる感染が確認された」

記事によると、感染病調査、医学検査、臨時検疫ブースの設置、接触者の隔離、患者の移送、衛生処理などの応急措置の全過程を実戦方式で行ったという。

一部のネットユーザーは「ここまでの偶然があるのか」と現在の新型コロナウイルスの発生に当局がなんらかの関与があるのではないかと疑心暗鬼になっている。

昨年12月に発生した新型コロナウイルスの発生源について、中国当局は武漢市内の海鮮市場で販売されたコウモリが原因だとしている。米医学誌ランセットなどが最初の41人の感染者を調査したところ、そのうちの14人は海鮮市場を訪れたことがないと分かった。また、市場ではコウモリは販売されていないという。

その後、新型コロナウイルスの発生源をめぐって、武漢ウイルス研究所のP4実験室によるウイルス漏えい説や人工合成説などの憶測が飛び交っている。

これらはインターネット上に流れている情報の一部だが、なぜ中国が条約で禁止されている危険な生物兵器を…と日本人は考えるだろう。

しかしいま中国は米国と「経済戦争」を実施中であり、“戦局”は非常に不利である。起死回生の一発をかませるには、目に見えない戦法＝超限戦で９・１１を再現することで、それ以外に勝ち目はないからだ。出来ればトランプ大統領を仕留めたいが、バレルと後が怖いから、出来ればシナ人と分からぬ様に米国人に接近させて“自爆テロ”を仕掛けさせたい・・・。

ところで今朝の産経は「中国へ兵器転用可能装置」を不正輸出した社長らが逮捕されたと報じた。

【生物兵器に転用が可能な「スプレードライヤー」で平成３０年１０月に公安部が家宅捜索を行っている】

ということは２年前に輸出していることになるから、この機材はすでに上海から武漢に送られた可能性もある。

他に気になる記事としては、台湾が武漢からチャーター機で退避させた第２陣の中に「事前の搭乗名簿にない人物が３人乗っており、うち一人の感染が確認された」ことである。台湾にクラスターを発生させるための“エージェント”ではなかったのか？と気にかかる。

爆発的に感染者が増えたイタリアでは「中国からの観光客が「感染源」となった可能性は無視できない」と言われているから、彼らもクラスター要員じゃなかったのか？

いずれにせよ単なる「感染症の蔓延」ではなく、生物兵器による対米侵攻＝超限戦に失敗したのではないか？と疑ってかかった方がよかろうと思うが…

我が国は戦争を放棄した“平和国家”だからそんな発想は皆無だろうな～

「武漢コロナ」という呼称は適切だ！

　今朝の産経抄氏はこう書いた。

【感染の拡大が続く新型コロナウイルスとよく比較されるのは、２００２年に中国・広東省で発生し、全世界で７００人以上の死者を出した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）である。中国当局による情報隠蔽が、大流行の要因の一つとなった。

　▼中国本土以外でとりわけ被害の大きかったのが、台湾である。「中国が発生源なのに、ＳＡＲＳでは元凶がどこなのかわからない。『中国肺炎』とすべきだ」。与党・民進党の蔡同栄・立法委員は、改名を訴えていた。

　▼当時の悲惨な経験が見事に生かされたといえる。中国・武漢で新型ウイルスの発生が報じられると、台湾政府はすぐに防疫体制をとった。早くも２月上旬には、中国本土住民の入境を禁止している。ようやく昨日から中国と韓国からの入国制限が始まった日本とは、大違いである。

　▼ＷＨＯが決めた新型コロナウイルスの正式な名称は、「ＣＯＶＩＤ１９」である。やはりコロナウイルスによる感染症に、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の名がつけられたとき、中東諸国の反発を招いた。以来、感染症の名称に地名が用いられることはなくなった。　

　▼にもかかわらず、マイク・ポンペオ米国務長官は、記者会見などで、「武漢ウイルス」や「武漢コロナウイルス」との呼び名を使い続けている。中国政府の反発も意に介しない。ＳＡＲＳの発生時と同じく、今回も中国は必要な情報を提供しなかった。そのために米国でも感染者が増え続けている、とのいら立ちが背景にあるようだ。

　▼確かに、新型コロナウイルスを押さえ込むために、各国は足並みをそろえて英知を結集しなければならない。だからといって、発生源をあいまいにして被害者を装う、中国の欺瞞（ぎまん）が許されるわけではない。

コロナ (Corona) とは、太陽の周りに見える自由電子の散乱光のことで、電気的に解離したガス層のことを言い「太陽コロナ」との呼び方もある。 そんな“神聖な”コロナを「武漢コロナ・ウイルス菌」に穢されてはなるまい。

我が国ではもう少し時間が経たないと“抑止”成果の確認はできないようだが、イタリアでの感染力はすさまじい！その発生源になったのはやはり武漢から観光に来ていた中国観光客だというから、武漢で発生した当初に“隠ぺい”した北京政府には何らかの確証があったのではないか？と思われる。

ところで「コロナコロナ」と大騒ぎしているとき、金融関係者が「太陽現象」を注目していたというから素晴らしい！

それによると、太陽に起きる現象が、世界経済に影響を及ぼしている、というのである。

実は２０１８年２月にＮＡＳＡが「太陽黒点１月から消失続く、活動最小期への前兆か？」として【米航空宇宙局（NASA）の太陽観測研究チームは、「1月半ばから、太陽の黒点がほとんどない状態が2週間近く続いている。（中略）NASAのソーラーダイナミクス天文台（SDO）は今月1日、「過去2週間にわたって、黒点が消失しているため、太陽が自転しているか把握するのが困難だ」と発表していた事にも符合する。

「新型コロナショック、太陽黒点が示唆するブラックスワンか 」という金融関係者の警告はこうだ。

【［東京　９日　ロイター］ - 「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。太陽活動の活発さを示す黒点の数のサイクルが極小期に差しかかり、「金融市場の大波乱が近い」との予兆を認識したのだ。

だが、米国ではＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が連日で史上高値を更新し、日本でも日経平均<.N225>が１年超ぶりに２万３０００円台を回復。日米の金融市場がそろって楽観ムードに覆われていた時期であり、各種経済指標も堅調だった。

白川氏自身、どこにリスクの芽があるのか測りかねた。「経済データが底堅さを維持する中で、黒点だけがとんでもないことが起きるリスクを示唆していた。エコノミストとして投資家に説明するにあたり、全体の整合性をどのように取るか頭を悩ませた」と振り返る。

同氏によると、直接的な因果関係やメカニズムは未だ解明されていないものの、過去の世界的な金融市場ショックと太陽活動の極小期はピタリと符合する。極小期は約１１年（実際には９─１３年と幅がある）周期で訪れるが、前回は２００８年で、リーマン・ショックに端を発した世界的金融危機と一致。前々回は１９９６年でアジア通貨危機の、またその前は１９８６年でブラックマンデーの、それぞれ予兆となったと解釈できると言う。

それが欧州研究機関の観測で昨年後半に新たな極小期に差しかかった可能性が高まり、１０年余りにわたり太陽の黒点の増減サイクルに注目してきた白川氏は「ショックイベントがどこからか降ってくる、とんでもない所から弾が飛んでくる可能性を警戒しておく必要がある」と、リスクの源は特定しない形で顧客に警鐘を鳴らした。

これに対し、顧客の反応は分かれた。きょとんとする投資家がいた一方で、ヘッジファンド勢の一部は強い関心を示したという。

新型コロナウイルスの問題は、当初は震源地の中国や「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染があった日本などアジアが中心で、欧米市場ではまるで「対岸の火事」のごとく、株価への影響も限定的だった。

ところが、先月末にイタリアで大規模感染が確認され、米国で初の死者が出たあたりから空気が一変し、欧米市場でもパニック的にリスクオフが進行。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日に緊急利下げを決定したにもかかわらず、市場は下げ止まらず、海外の著名投資家の口からもいよいよ新型コロナ問題はブラックスワンだとの指摘が出始めている（以下略）】

私は経済は素人だが、天の動きには関心がある。そう思ってみていたら、早速ＮＹ市場から株の‟暴落”が始まった。勿論東京は“風邪を引くどころではない”から大変だ。これらが１９２９年の恐慌につながらなければいいのだが、トイレットペーパー騒ぎだけでもあの始末だから、どうしようもない。

「静観」していないで、知恵を集めて「対策」しなくていいのかな～日銀も財務省も…

今までの”コロナ問題”は厚労相マターだったが、今度は国の財政を揺るがす事態になりかねまい。

戦後半世紀以上にわたる“な～な～だった保守政治の総決算”が求められている気がするが…

今度こそは政府の危機管理体制が“万全”であることを国民は期待している…。

漸く“安保”に気が付いた？わが政府

今朝の産経一面に「新型コロナ安保の脅威」という記事が出た。

コロナ騒動が、漸く“我が国の安保”と結びついたのである。今までは話題になってもせいぜい“危機管理”程度だったが…

世情では「核廃絶」はよく叫ばれるが、細菌戦争については全く無関心、しかも担当は厚生労働省だというから気楽なものだ。年金問題でミソをつけた役所が、今回も防疫でチョンボしたと世間は受け止めている。それほどこの国には緊張感がないのだ。

しかし問題となって３か月後に、ＮＳＳ（国家安全保障局）が安保上の脅威ととらえ、「４月に発足する経済班」を中心に水際対策を見直すのだという。どこかピントがズレていなくもないが、安保に気が付いただけ良しとしよう。

細菌戦は「貧者の核兵器」と呼ばれる。北朝鮮のように「ミサイル」を打ち上げれば世界は”戦争か？”と緊張するが、細菌は友好国に誰かが持ちこんでも気が付かれないし、内陸部で時期をずらして大量発生させ、相手国の食物生産など、国益に甚大な被害を及ぼすことができる、大量破壊兵器の一種である。すでに半世紀以上も前になるが、この問題が国連で取り上げられ「化学・細菌（生物）兵器とその使用の影響」と題するウ・タント国連事務総長報告書が出版された。当時外務省に出向していて、核を始め軍事についての情報収集にあたっていた私の“バイブル”的存在だった。

中国は今核戦力はじめ通常兵器など軍事力を大々的に増強して、空母などの“威容”を周辺諸国に誇示しているが、核兵器で米国と対峙するような愚かなことは出来ないから“闇の手法”で攻略する。米国が「ハーウェイ問題」で気が付いたように、中共は、密かに相手の内部に浸透させ、一気に相手の息の根、つまり覇権を握るのが、大陸古来の戦法なのであり、それに伴う有力な“弱者の戦法”は、言論統制など情報戦であり世論工作を重視する諜報戦である。

武漢で発生して各地に拡散した今回の新型コロナウイルスについても、当初情報を隠蔽して、ＷＨＯ事務局長までも抱き込んで味方させたが、今やその責任逃れに転換しつつある。これが中国共産党の手法なのである。

昨日の大紀元日本は「武漢肺炎はどこから？　責任論をうやむやにして日本を抱き込む中国共産党の思惑」と概してこう報じた。

【中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、中国外務省の趙立堅報道官は4日、「発生源が中国とは限らない」「世界に謝罪する必要はない」と発言し、物議を醸し出している。

いっぽう、中国のSNSでは、米国政府がウイルスを中国に持ち込んだという「陰謀論」が多数書き込まれている。共産党政権は新型肺炎の発生を隠蔽し、世界に感染を拡大させた責任の回避をしようとする思惑がみえる。

米カリフォルニア大学バークレー校の肖強教授はワシントン・ポストの取材に対して、「ウィーチャット、微博、百度を見れば、『他の国が全て病んでいる（感染拡大しているという意味）』『ウイルスの発源地はアメリカだ』などの陰謀論が目立つ」と述べた。

中国共産党政権が感染発生を隠蔽し、国際社会での信頼を失墜している今、中国のSNSでタイミングよく反米プロパガンダが現れたのは「決して偶然ではない」と同教授は指摘する。「これは、共産党政権があらゆる宣伝機器を動員し、計算し尽くされた運動であり、国際社会への反撃だ」

経済学者の何清漣氏は中国の世論操作に「4つのステップ」があると3月1日のツイッターに投稿した。「1つ目のステップは、災難を感動の祭典にすり替える。2つ目、ウイルスは米国に由来するといった陰謀論を広める。3つ目は、中国はまたもや勝利を収めた（これは現在進行形）、4つ目は、中国は世界を救った、これはまもなく登場するだろう」】

これがこの国の常套手段であることは、「南京大虐殺」などという架空の冤罪？を押し付けられた経験がある日本としては身近な教訓だといえるのに、今回も“引き受けさせられるような”気がして心配になる。

日本に帰化した石平氏も５日の産経にこう書いている。

退官直後のころ、私の講演会に来ていた彼が「先生！中国悪い、中国悪いというの間違いよ！悪いのは“中国共産党よ！」と発言した。確かにそうだと思ったから、その後仲間と昼食をともにしたが、込み合っている食堂で「先生！日本人すぐ謝るよ。すみませんは謝る言葉よ。なぜ女給にも謝るの？」と大声で言った。仲間が辟易して「店でスミマセンというのは店員さんに「お手数をかけますが」という前提でかける言葉だ」と解説したが、彼には「全く通じなかった」ことを思い出す。

恐らく日本外交もこの手の感覚で対応しているのじゃないか？と話題になったのだが、今回韓国外務省に“呼びつけられた大使”の表情も頼りないから、”謝罪に来た”と誤解されるのじゃないか？と気がかりになる。

とまれ、石平氏が言った「悪い中国共産党」から１日も早く人民が解放されることを望むが、すでに共産党体制は８０年余、今の人民には江沢民の「反日教育」が徹底しているから、その後の人民にも期待できそうにない。

にもかかわらず、今回のウイルス蔓延の責任者である親玉をどうしても“国賓”として招きたいという政府“関係者”の意図が全く理解できない。彼らこそ、中国に移籍したらどうだろう。

届いた書籍のご紹介

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軍事研究誌の「市ヶ谷レーダーサイト」に新型コロナ問題で浮き彫りになった我が国の欠陥が整理されている。関係者はご一読あれ！
 

“人権”残って国滅ぶ

相変わらず、コロナコロナ…の毎日だが、“生物兵器説”に注目している私は、このウイルスの変化に関する報道を監視している。

ところが今朝の産経に”注目すべき記事”が出た。

同時に大紀元日本は次のように伝えている。

【中国の国家衛生健康委員会は3月4日、新型コロナウイルスの感染診断ガイドライン改正版、「新型肺炎の診断と治療方案（試用第7版）」を発表した。同ガイドラインによると、新型コロナウイルスに感染した場合、心臓、肺、脾臓、肝臓、腎臓、脳組織などに異常が生じ、臓器が損傷することがある。また、中国国内の研究チームは、新型コロナウイルスの変異を見つかり、感染力がさらに強まったとした。

新たに発表されたガイドラインに「病理変化」との項目を加えられた。これによれば、患者の肺組織に病巣部出血や壊死（えし）、出血性梗塞、肺の間質組織の線維化などが見られた。（中略）

また、中国科学院が発行する科学誌・国家科学評論が2月3日に掲載した論文は、このほど新型コロナウイルスの103個の遺伝子サンプルを解析した結果、新型ウイルスに149個の突然変異体が存在すると指摘した。また、新型コロナウイルスには「L型」と「S型」と2つのサブタイプが現れたという。全体の7割は、感染力がより強くなった「L型」だ。残りの3割は従来のコウモリ由来コロナウイルスの遺伝子と類似する。

国内メディア「澎湃新聞」によると、『SARS-CoV-2の起源および持続進化に関して』とのタイトルを付けられた同論文は、北京大学生命科学学院生物情報センター研究員の陸剣氏と中国科学院の上海パスツール研究所研究員の崔傑氏が共同執筆したものだ】

専門の役所である厚生労働省は、当然この情報をつかんでいるだろうが、単なる風邪の一種程度に気楽にコロナウイルス事案を捉えていてはなるまい。

十分な警戒態勢を取り感染予防に尽力してほしいものだが、その意味でも少子化が叫ばれる子供たちの保護に踏み切ったのは評価される。

嘘を嘘で固める隣国の公式発表をうのみにしてはならない。これは‟軍事大国”であるシナの[生物（細菌）戦争]の一種だとみるべきだからである。

だが、戦争を放棄した我が国の役所や研究所では「生物戦争」は理解できないことであろうから、首相が“連呼”する「万全の体制」で対処し、特に問題が生じなかったときに「大山鳴動…」で終わる方がよい。外野はうるさいだろうが…

ところで今一斉休校の余波で、食料品など物資の流れが変わったために現場では相当苦労を強いられているようだが、これらの騒動をTVで眺めていて思うことがある。

それは、今までのバブル景気の影響からか「大人たち」が物事をまじめに思考してこなかった付けが吹き出しつつあるのではないか？ということだ。

シナ人の“爆買い”に依存したり、生産拠点を大陸に移転したり、ありとあらゆる物事の流れが想像もしなかった「万一の事態」に対処することなく、一転集中させる方向にもっていき、挙句の果てに「親亀こけたら…」の事態を招いたことだ。“食糧安保”が叫ばれながらも、これを無視して“安価な”輸入に頼ったことが失敗だったことがようやくわかったことだろう。これを「安物買いの銭失い」と昔は言ったが、核家族化もどこかおかしいことに気が付き、“賢人？”たちが叫んできた「グローバル化」も我が国には不適合な点が見えてきて色あせてきた。

政府の“大号令”で始まったこの１～２週間という「臨時休暇」の期間は今まで当たり前だと思ってきた物事が当たり前ではなく、実は不都合なものだったということことに気が付き、冷静になって“昔の日本”の姿を思い返すときだろう。

そう考えれば今回の不幸なコロナ事件も将来のために役に立つことだろうが、終息するとすぐに元に戻ってしまうのが日本人である！

要は、豊か？な生活に満足して、毎日物事を真剣に判断することがなかった、ナ～ナ～の世界から身を引く時が来たのだと思う。

いつまでも「平時が続く」とは限らないことが分かっただろう。

例えば、政府でさえも自分から「判断」して「決断」できない醜態をさらしたし、市民も上からのお沙汰を待つだけで右往左往、自ら思考しようとはしてこなかった。誰かが判断してくれるだろう、と依頼心が強かったのである。

今回、その付けが回ってきたのだと思いたい。

何はともあれ、武漢の生物兵器研究所から発生した今回の大騒動は、世界中に「共産主義国」の非人道といい加減さを浮き彫りにしたのであり、今後の国際外交の流れも大きく変化することだろう。

その前に日本人自身が「人権人権」と偽善的に叫ぶだけでなく、地に足が付いた思考をすることだ。「人権残って国滅ぶ」ことにならないように…

共産中華帝国の滅亡が近い！

黄文雄氏の名著「中華帝国の興亡」によれば、中国帝国崩壊の歴史は「水、旱、疫、蝗」といわれているという。つまり、水害、旱魃、大疫（疫病）、蝗害（蝗=害虫）が、連鎖的におき悪循環の果てに飢饉が起き、大量の餓死者が出る。その大元の原因は異常気象であり、文明による自然破壊で、中国の天災の歴史を分析すると、時代が下がるにつれて局地的なものから全国規模に拡大していること、災害が互いに関連しあうこと、起きる周期が年々短くなって被害者の数も急増しているという。

そんなさなか、大紀元日本は【南アジアで農作物に甚大な被害をもたらした大量のサバクトビバッタが中国に到達する可能性が高まった。中国国家林業草原局は2月27日、緊急通知を発表し、各部門に蝗害（こうがい）拡大防止体制を整備するよう求めた」と報じている。

記事は【中国国家林業草原局は、国連食糧農業機関（FAO）の発表を引用し、サバクトビバッタの数は今年6月までに現在の500倍に急増する恐れがあると強調した。

また、緊急通知によると、国内専門家は、気候の条件によっては、バッタの大群が3つのルートから中国に入ると予測した。1つ目はインドやパキスタンを経由しチベットに進入するルートだ。2つ目はミャンマーから雲南省へのルートと、3つ目はカザフスタンから新疆ウイグル自治区に入るルートだという。当局は蝗害拡大防止の国家指揮チームと対策専門家チームを設立した】というものだが、黄文雄氏が指摘した「水、旱、疫、蝗」が揃って襲いかかってきたことになる。

 今、中国国内では異常気象現象で洪水が多発しているが、今回は故意か不作為かは知らないが、新型コロナウイルスという疫病が蔓延し、多くの人民が犠牲になっている。つまり「大疫」に襲われているのだ。

そして次は蝗害が接近するという条件が整いだした！

◎大量なサバクトビバッタが木に止まっている様子。1月22日ケニア・レラタ村で撮影（TONY KARUMBA/AFP via Getty

コロナで窮地に立った中共政府は、いつものように「日本が悪者だ」と言い募っているらしいから、あきれ果てる。

そんな国家に媚を売って「国賓」待遇で招待しようとする日本の政治家や企業人は、いったい何者なのか？とその出自を疑う。

水害・疫病・旱魃で人民は大きな犠牲を払わされているが、いよいよ「共産中国帝国の滅亡」が秒読み段階に入ったということか？。

今朝の産経に古森義久特派員が「防疫より中国に忖度したのか」と書いた。

今回のわが政府のドタバタ劇はこの通りだろう。

次いで「風を読む」欄に榊原智論説副委員長が『国難に「平時の国会」はいらぬ』と次のように書いた。

安倍政権だけが‟悪者ではない！”ことはこれを読めば分かるだろうが、とにかく国会議員と役人たちの仕事ぶりは「ピントがずれている」ということも分かる。

次が今日届いた「靖国」である。総理始め、大臣らは「今月の遺言」を読むがいい。昭和13年11月11日、シナ大陸で戦死した斎藤東一軍曹は若干23歳であった。いい？大人たちが恥ずかしくはないのか？

爪の垢でも煎じて飲むがよかろう！

届いた書籍のご紹介

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『歪められた古代天皇：家村和幸著・宝島社新書￥980+税』

兵法研究会会長の家村君の新著である。届いたばかりだから書評は簡略にするが、前著の「新説『古事記』『日本書紀』でわかった大和統一」の続編で、古事記、日本書紀では”神代の世界”に閉じ込められてしまった「神武東征以前の日本の本当の歴史」について紐解いたものだという。

「古代の宇宙人」でも、現代科学の発達とその裏についてとりわけ時を支配していた宗教家によって、歴史が改ざんされているが、21世紀を迎えた今、かなりの異説が唱えられ始めているから、歴史とは、時の権力者を忖度した書記が記録したものだと言えそうだ。

現在の中国政府のやり方を見ていると、中国の過去の権力者の姿が理解できようというもの。

若いフレッシュな青年たちに読んでほしいと思う。