事に臨んで身の危険を顧みず職務に励む人間を敬え！

【ニューヨーク州は20日までに、新型コロナウイルスの感染歴の有無を調べる抗体検査を始めた。地元メディアによると州内20カ所の食料品店に設置した検査所で、当初計3千人を検査する。

　抽出検査により感染者の割合が分かり「直面している感染の実態が明らかになる」（クオモ州知事）ことが期待されている。経済活動や学校の再開に向けて重要なデータとなりそうだ】と報道された。

一般的に「細胞は生きるのに必要なエネルギーを作る製造ラインを持っているが、ウイルスはその代謝を行っておらず、代謝を宿主細胞に完全に依存し、宿主の中でのみ増殖が可能である。ウイルスに唯一できることは他の生物の遺伝子の中に彼らの遺伝子を入れる事である。厳密には自らを入れる能力も持っておらず、細胞が正常な物質と判別できず、ウイルスのタンパク質を増産するのを利用しているだけである。これらの違いからウイルスは生物と見做されないことも多い（ウイキペディア）」と言われているし、米国の科学者は「ウイルス感染から回復しても、免疫が備わるという証拠はない」として「現在市場に出回っている抗体検査製品は、品質に問題があるものも含まれているし、現在、抗体検査薬を製造している企業の半分は中国にある、少なくとも今は感染していないことを知ることはできるが、明日も明後日も、感染しないという保証はない」と指摘している。

我が国でも、連日“ワイドショー”であまり科学的とは思われない意見が紹介されていて、国民の多くには「ストレス」が溜まりつつあるように見える。

国や地方自治体の「要請」に従わず、他県のパチンコ店に通うアウトローな行動に走る連中が目立つのも、多くが“外人？”だというだけではなく、ストレスのせいかもしれない。

単なる風邪？の一種に過ぎないコロナが、武漢で発生しただけでなぜ、ここまで人々はパニックに襲われたのか？。

それは当初発生した事実を中共政府が隠蔽し、感染症を防ぐＷＨＯの“おじさん”までも買収されて、隠しとうそうとしたからだろう。これで一気に疑惑が”蔓延”した。

そのうえこのウイルスは武漢生物研究所で人工的に作られたものだと判明したから、もう誰が何と言おうと、中共政府の発表もデータも誰も信用しないだろう。

更に肝心要の「ウィルスの正体が不明、感染ルートも不明」とあっては、人類はますます心理的な恐慌状態に陥ることは避けられまい。

そのためにはまず「ウィルスの正体解明と、ワクチンなどの特効薬」が開発される必要があるが、発生元の中共政府要人の傲岸で非協力な態度（案外専門的なことは何もわかっていないのかもしれない）がある以上、開発はどんどん遅れるに違いない。だから解決までは相当な期間がかかることを覚悟する必要があると共に、他の危機を想定して最悪に備える心構えが必要である。

わが政府にはあるかな～特にデリヘル好みの野党の皆さんに？

今のところ犠牲者は「ケアセンターの年寄り、持病持ちの高齢者、そして院内感染」によるものに集中しており、喫緊の課題は医療崩壊を防ぐための最大の努力であろう。

にもかかわらず、医療関係者の子供たちを「ばい菌」呼ばわりする不心得者がいるという。知人の看護婦さんもそう呼ばれるというが、彼女は受け流しているというが、本来なら打ち首だが、鬼平がいなくて残念だ！！

この国には、「事に臨んでは身の危険を顧みず」専心職務に励む人間を揶揄する奇妙な風潮が散見されるが、昔だったら一揆（今じゃ暴動、内乱）が起きているだろう。

もっとも「今の看護師さんたちが受けているような差別」を自衛隊は受け続けてきて「免疫はできている」からばかばかしくて一揆をおこす気にもならないが、普段尊敬されて免疫ができていない医師たちはそうじゃないだろうから気の毒だ。

いずれにせよこんな疫病をはやらせた国こそ非難されるべきであるにもかかわらず、危機は脱した！と宣言するや早速南シナ海を施政区に取り込み、軍事を強化するのだから「火事場泥棒」も聞いてあきれる。

中共が公表した地図（インターネットから）

武漢ウイルスより、こんな疫病神を殲滅する方がどれだけ人類に幸福をもたらすか計り知れないと思うのは私だけじゃあるまいに。

ところで尊敬する武田邦彦教授によると、「人工的に作られたものは自然界から必ず滅ぼされる」という。つまり、人工的に操作された今回のウイルスは免疫を持たず、不自然だからやがて変異し、抗体がウイルス側に生まれ自ら排除されるのだという。ただし問題はそれがいつごろになるか判らないという点だ。　

それまでは人間自らがウイルスに対する免疫を高めて「予防」する以外にはあるまい。

そこで武田氏は次のように助言する。

【武田教授の教え（武漢ウイルス対処法）】

１、体温を高く保つ＝＝推奨（食事はコメと味噌汁を主）

２、筋肉をつける

３、熱い風呂に入る

４、室温は高く＝＝血流を保つため

５、少食がいい

６、ヴィタミンＣ，Ａ，Ｂをとる＝＝推奨（みかんを食べる）

７、日光浴する

８、適度な運動習慣

９、睡眠、休養を取る＝＝推奨（眠れなくとも横になっていること）

⒑、ＴＶは見ない（ストレス排除）＝＝推奨（明るい番組を見る）

11、うがい励行、

12、手を洗う

13、トイレではふたを閉めてから流す

貧血後の治療中である私は、2と8以外は適合しているから今のところ安心か？

届いた書籍のご紹介

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航空情報6月号

特集は「航空自衛隊2020：現用機＆兵装カタログ」である。

長年日本防空に貢献したわが愛機「ファントム」も寄る年波には勝てず、引退した。「愛馬行進曲」を思い出す・・・

表紙は、五輪の聖火輸送大作戦で、松島基地に着陸するＪＡＬ機。その下には懐かしいＴ4ブルーのハンガーが見え、機体も並んでいる。

基地司令はこの日の好天を神社に祈願したようだが、天候は「晴れ」だったものの、「強風」が強く、練習してきた五輪の輪は乱気流に阻止された。何となく、天が「それどころじゃなかろう」と諫めた気がしないこともない。Ｔ2ブルーの最後を飾る日は「雪」という予報だったが、私は祈願して「好天」にしていただいた。今回は、参加者の中に「神を神とも思わない」お方がいたのじゃないか？？

この日の悪気流は世の中のすべての「悪」を流してくれるといいのだが…

貴重なグラビアである。
 

米国は武漢ウイルス流出経緯を調査する

中共政府は、かたくなに否定しているが、細菌流出の前例はソ連（ロシア）にもある。次の産経の記事を読めばわかるが、チェルノブイリ事故の時もそうだった。一党独裁国のやり方はソ連と中共という人間性に欠ける双方の政府に共通している。

産経4月15日

ソ連（ロシア）の場合は「研究所の職員がフィルターが外れた状態で設備を動かした」ことによる流出だったが、当時のソ連政府は【食肉による感染】だと偽装し隠ぺいした。

今回中共政府は「食用の蝙蝠」だと言ったが、意図的な兵器の開発中だったのか疫病研究中であったにかかわらず、不注意で漏れたものだろうと推定できる。

しかし、その後の世界中への蔓延ぶりを見れば、”兵器”としては中共政府の意図した以上の成果を上げているから、首脳陣は「超限戦」に自信を持ったに違いない。

それは経済戦争で追い詰められていた米国戦力の主力である空母の作戦を不可能にさせ、コロナ蔓延で米国の諸都市は封鎖、機能は停止しベトナム戦争以上の死者を出させるに至ったからだ。

これは“思いがけず？”経済戦争で不利な中国が米国に対して行った反撃？になった。つまり、欧米諸国は中国の‟生物兵器攻撃”によって経済が停滞し想定外の痲痺に陥ったからである。

しかも皮肉なことに、中国国外で感染が深刻な国と地域は、中共と密接な繋がりがある国だ。経済的利益を求めて軽率？にも対中関係を推し進めた地域が、甚大な被害に遭っており、一時重体になった英国のジョンソン首相もその一人で、親中派であった。

中共と対立している米国内では一番被害が大きいニューヨーク州もそうであり、その他の大部分の知事も“容共的な”「民主党」である。

我が国では医療関係者の努力で今のところ被害は押さえられているが、政府中枢には根っからの親中派が多いから、今後とも予断は許さない。

ところで4月18日のAFPBB Newsは「新型コロナの流出源？ 武漢研究所を取り巻く疑惑 」と題して、主として2017年に取材した武漢研究所の内外を写真入りで解説しているが、興味ある写真が多いので紹介しておこう。防護服を着ている職員は人相はわからないが、本当の化学者だろうか？それとも北朝鮮がよく用いる”やらせ”職員だろうか？ご自身でご判断あれ！

①中国・武漢で、武漢ウイルス研究所の病原体レベル4（P4）実験室が入る建物（2020年4月17日撮影）。

②中国・武漢にある武漢ウイルス研究所の病原体レベル4（P4）実験室で作業を行う職員（2017年2月23日撮影）。

③中国・武漢にある武漢ウイルス研究所の病原体レベル4（P4）実験室を視察した当時の仏首相、ベルナール・カズヌーブ氏（中央、2017年2月23日撮影）。

④中国・武漢にある武漢ウイルス研究所の病原体レベル4（P4）実験室で作業を行う職員（2017年2月23日撮影）。

職員に女性が目立つが…

⑤中国・武漢で、武漢ウイルス研究所の病原体レベル4（P4）実験室が入る建物（中央奥、2020年4月17日撮影）

⑥中国・武漢にある武漢ウイルス研究所の病原体レベル4（P4）実験室で作業を行う職員（2017年2月23日撮影）。

⑦中国・武漢にある武漢ウイルス研究所の病原体レベル4（P4）実験室を視察した当時の仏首相、ベルナール・カズヌーブ氏（前列右、2017年2月23日撮影）。

⑧中国・武漢にある武漢ウイルス研究所の病原体レベル4（P4）実験室で作業を行う職員（2017年2月23日撮影）。

なんとも防護服が”頑丈すぎ”て操作しにくそうな女性職員

⑨中国・武漢にある武漢ウイルス研究所の病原体レベル4（P4）実験室で作業を行う職員（2017年2月23日撮影）。

動きにくそうな女性職員！？

解説記事はこうだ。

【『AFP＝時事』新型コロナウイルス流行の中心地となった中国・武漢（Wuhan）のはずれの山沿いに位置する「武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）」──。厳重な警備下に置かれたこの施設が新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源だった可能性があるとの疑惑が今、米国で取り沙汰されている。

■どのような施設なのか？

　同研究所は中国典型培養物保蔵センター（CCTCC）の所在地。公式ウェブサイトによると、同センターはアジア最大のウイルス保管施設で、1500株以上を保管している。

　同研究所では2015年、病原体レベル4（P4）を扱える最高水準の安全性を確保した実験室が完成し、2018年に稼働を開始。P4は人から人への感染の危険性が高いウイルスを指し、エボラウイルスなどが含まれる。

　P4実験室の建設に当たっては、仏バイオ企業の創業者アラン・メリュー（Alain Merieux）氏が顧問を務めた。同研究所では病原体レベル3（P3）実験室も2012年に稼働を開始している。

AFP記者が最近、同研究所を訪れたところ、内部に人の動きはみられなかった。

■新型ウイルスはここで発生したのか？

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）とFOXニュース（Fox News）は匿名の情報筋の話として、新型ウイルスがこの研究所から誤って流出した可能性があると報じた。

ワシントン・ポスト紙が入手した外交公電からは、当局者らが特に重症急性呼吸器症候群（SARS）に類似したコウモリコロナウイルスの取り扱いをめぐる安全対策の不備に懸念を示していたことが明らかになった。

　FOXニュースは、同施設で研究対象となっていたコウモリ由来のウイルス株に感染した人物が「0号患者」となり、そこからウイルスが武漢の住民に広まった可能性があると伝えた。

中国の科学者らは、新型コロナウイルスは武漢の野生動物市場で動物から人へと感染した可能性が高いとしているが、インターネット上では武漢ウイルス研究所が起源だとの疑惑をめぐるさまざまな陰謀説が拡散。ついには米政府もこの疑惑に言及し、当局がウイルスの出所をめぐり「徹底的な調査」を行っていることをマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が表明するに至った。

　同研究所は17日、コメントを拒否したものの、今年2月にはうわさを否定する声明を出していた。また中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は17日、同研究所から新型コロナウイルスが流出したとの説を否定した。

■新型ウイルスについて分かっていることは？

　科学者らは、新型ウイルスの起源はコウモリだと考えており、そこからセンザンコウを媒介して人へと感染した可能性があるとみている。センザンコウは絶滅が危惧されているが、中国国内ではそのうろこが伝統薬の材料として違法に取引されている。

　だが今年1月、英医学誌ランセット（Lancet）に発表された中国科学者チームの論文では、最初の感染者と、初期に感染が確認された41人のうちの13人が、ウイルス発生源とされる武漢の野生動物市場とはつながりがなかったことが明らかにされた。

中国を代表するコウモリコロナウイルス研究者の一人で、武漢ウイルス研究所P4実験室の副所長でもある石正麗（Shi Zhengli）氏は、新型コロナウイルスがコウモリ由来であることを初めて示した論文を出した研究チームの一員だ。

　米科学雑誌サイエンティフィック・アメリカン（Scientific American）のインタビューに応じた石氏は、新型コロナウイルスのゲノム配列は自身の研究所がこれまでに収集・研究したコウモリコロナウイルスのいずれとも一致しなかったと述べた。

英ロンドン大学キングスカレッジ（King's College London）のバイオセキュリティー研究者、フィリッパ・レンツォス（Filippa Lentzos）氏はAFPに対し、新型ウイルスが武漢の研究所から流出したとする説には今のところ証拠がないとする一方、野生動物市場が発生源だとする説にも「確固たる証拠はない」と指摘。「私にとって、パンデミックの起源は依然として未解決の疑問だ」と語った】

いずれにせよ、被害甚大な米国は、一段落後、中共政府に対して何らかの処置を下すだろうが、その前に「生物兵器」関連調査を急ぐだろう。

何せ、9・11を体験している国だから、原因が分かれば「報復行動」をとるかもしれない。

世界は、大きな転換点に差し掛かっているといえる。

日本の“お暇な”野党議員のように「デルヘリ」通いをしている暇はなさそうだ！

中共の武漢ウイルス対策はまるで”漫画？”

中共政府当局が「武漢の死者数の公表数は、漏れや誤りがあり１２９０人過少報告」していたと公表した。「南京大虐殺35万人」「天安門広場の死者ナシ！」などと公言して恥じない「白髪3千条」の国だから驚かないが、透明性に疑義を持ったトランプ大統領は「米国の死者より多い！」と怒りをあらわにした。まだ中共発の数字を信用しているらしい。

ただでさえ「拝金主義国」の国だ。マスクが儲かるとなれば衛生観念の乏しい農民までも動員されてそれを作る。しかし技能は低いから不良品が続出する。しかしそれでも売りつける。

だから売りつけられたフィンランドは、中国から購入した200万枚のマスクが「全部不良品」、チェコは、中国から購入した検査キットのエラー率は8割だとぼやく。

驚いたことに「市場に出ている額式体温計の半分が偽物」だと中国メディアが伝えている。

【中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）が猛威を振るうなか、マスクのほかに、額式体温計などの非接触体温計への需要が高まっている。欧米各国では中国製のマスクの品質に不満が噴出する一方、中国国内では、悪徳業者がフェイクの体温計や劣悪品の体温計を製造・販売し、巨額な利益を得たと報じられた。

タイのネットユーザーはこのほどツイッターに、額式体温計についての動画を投稿した。ネットユーザーは、この体温計で「いくら体温を測っても、37度を超えることはなかった」ので、体温計の蓋を取り外してみると、内側に電子部品が一つも入っておらず、蓋の部分の裏に緑色のプリント基板しかない状態だった。しかも、このプリント基板が取り外された状態でも、体温計は「普通に体温を測っていた」という。

そこで彼はこのほど、ツイッターにフェイク体温計に関する動画を投稿した（スクリーンショット）大紀元日本

ネットユーザーは動画の中で、体温計のパッケージを見せたが、生産地は示されていなかった。ネットユーザーは、中国製だとみて「中国の品質には驚かないよ」と言った。

3月末、中国国内ネット上では、フェイクの体温計に関して一人の実業家の発言が波紋を呼んだ。広東省東莞市にある顥峰電子科技有限公司の張懸東社長は、SNS「微信」のグループチャットで、フェイクの体温計を製造して米国に販売するよう呼びかけた。「39度の熱のある人の体温を測っても36度5分にするから、アメリカの感染者を増やしていこう」と書き込んだため、張氏への非難が殺到した。

張氏は3月29日、中国メディア・大白財経観察の取材に応じ、発言について「愛国感情によるジョークだった」と弁明した。（中略）

中国紙・新京報は4月13日、悪徳業者らが生産メーカー不明で生産日や品質認証証書などのない、いわゆる「三無」の体温計を製造・販売し、莫大な利益をだまし取ったとの調査記事を掲載した。同紙の記者は、額式体温計のメーカーや小売り業者が集まるSNS上のグループチャットに加わり、潜入調査を行った。

これによると、悪徳業者はブローカーを通じて、品質認証証書などを入手している。一人のブローカーは同紙に対して、「製品の品質にかかわらず、2万元（約31万円）を出せば、最短で3日以内に品質検査の証書をもらえる」と話した。また、額式体温計の小売業者は「市場に販売されている体温計の半分が偽物だ。この状況にもう慣れた」と話した。フェイクの額式体温計は1台あたり約300～400元（約4584～6112円）で売られている。

また、ネット通販サイトで「額式体温計を販売している」と偽った詐欺犯罪も後を絶たないという。（大紀元）】

こんな民衆の集合体が、世界の大国だと自称すること自体がマンガじゃないか？騙される方も方だが…

今や武漢ウイルスによる世界の感染者は214万人を超え、死者は14万人をはるかに越えたが一向に収束する気配はない。

それは「新型コロナウイルスは感染性がずば抜けて高い」ことが科学的にも認められた様に、自然界の中で発生したものではなく、人工的に手が加えられたウイルスであることが徐々にわかってきたからだ。

我が国でも、政府や地方自治体の努力で、イタリアやニューヨーク程の感染者数はまだ生じていないが、それも時間の問題だろう。

仲間から教えられて知ったのだが、驚いたことに日本は4月だけで3000人以上の中国人を特別入国させていたという。

日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイトのe-Statによれば、3月の外国人入国者数は中国（香港）から9098人、再入国は「295人」で、中国（その他）からの入国者は151人、再入国者は19人と公表されている。

まるで「水際阻止」どころか蛇口の栓は開けっ放しで床を拭いているようなもの、だったのだ。感染経路も何もあったものじゃなかろう。どこかが抜けている。

ところで広州でおきた黒人、とりわけアフリカ系アメリカ人に対する中国側の差別に対して、米国民に怒りが爆発しているという。アメリカには「アフリカ系黒人」が多いのだ。

とりわけ３５万人にも及ぶ全米内の中国人留学生に対しても起きており、中国人留学生はキャンパスに孤立していて、帰国しようにも航空便は止まっているから「隔離？」なのだろう…

しかし、それに比べると日本は“天国”だ。マスクや消毒液も買占め放題、料理屋もオープンできるのだから。

さすが我が国は「四方の海皆同胞」の国柄だと感心するが、これも何となく漫画のように思われてくる。

こんな様子では事態が収束する兆しが見えないのも当然だろう。

そのうちに愚かな人間のありさまに対して「天」の采配が下ることだろう。それも近そうだからクワバラ、クワバラ…

職業に貴賎はないが、人間に貴賎がある…メディアは？

緊急事態宣言に伴う企業の休業要請の細部が、政府と地方自治体で異なっていることに関して、ワイドショーでは商売上がったり…の実在人物に問い合わせて意見を聞いている。

確かに「想定外に蔓延した武漢コロナ」のせいで、通常通りの営業が困難になった業者にとってはつらいだろうが、なんとなく発言に「依頼心が強い」と感じられるのはなぜだろう？

スタジオのキャスターに嗾けられたか、政府や自治体に『区分などをはっきりさせてほしい』という企業主が目立つ。

休業要請の原点は、国民を被害から守るためにウイルスを蔓延させまいとして「泣いて馬謖を斬った」知事らの決定にあるのだが、その趣旨を理解すれば、少しは我慢できないものか？

なんだか、「言うことに従えば自分だけが損をする…」かのようなそんな危惧から出ているように見えるのだが…・

その昔、江戸時代に「職業に貴賤なし」と言った石田梅岩という学者がいた。

「士農工商」という階層が生きていた時代、社会的職務の相違を説いたものであり、人間価値の上下（貴賤）に基因したものではなかったし、梅岩自身が町人出身であった。

つまり、「武士が指導し、農民が生産し、職人が道具を作り、商人が流通させる」という世の中を示したものだと私は解釈している。

今回のコロナ禍を抑えるための施策に関して、本来の医療関係者の苦労はそっちのけで、「割を食った」商売人がお上にたてつく姿は、「職業に貴賤はないが、人間には貴賤がある」ことをみせつけられるきがしてならず、少なくとも「職業に貴賤はないが上下はある」ことを思い知らされる。

ＴＶ関係者の職位がそのどちらに入るか知らないが、政府や自治体の関係者の苦労を知りながら、「あらさがし」ばかりに熱心なように見えてならない。

スタジオで”喚く！”彼ら彼女らがその立場になったら、関係者以上の完全無欠な仕事がやれる自信はあるのか？

だから私は地上波は「お茶らか番組で無責任」な番組に分類している。

総理が国民に「寄り添っていない」と批判しているが、ＴＶは寄り添っているか？お涙頂戴番組は熱心だが・・・

自分の都合で、苦労している商店主を引っ張り出してきてしゃべらせ、番組を構成して満足しているようだが、少しは反省したらどうだろう。

今や、彼らが「心配？？」しているように、医療崩壊直前に迫り、医療関係者は不眠不休で身を犠牲に耐えているときである。少しは彼らを激励する気にならないのか？ラグビー試合の時に、メディアがこぞって連呼した「ワンチーム」精神はどこへ行った？

老兵は、現役時代にあることないこと非難されまくり、暴言を浴びせられた経験を持つ身、今でもその観点でメディアを眺めているのだが、国難の中にある今、あまりにも他人事のような発言が目に付く。

その昔、普天間基地にオスプレイが配備されることになった時、同じスタジオで「世界一危険な航空機を世界一危険な基地に配備するのは言語道断！！」と口角泡を飛ばして叫んでいたコメンテーターがいた（今も健在だ）が、そんな”危険な航空機”を自衛隊も装備したけれども、彼はなんとも言わない。ＴＶ芸者と言われるだけのことはある。

ところで今回の自粛要請で店を閉めざるを得なくなった店には、パチンコ店、クラブ、キャバレー、一部の飲み屋…などがあげられているが、勿論同情はするものの、指定されたわけを深く考えてみると、なんとなく、「士農工商」という階層が生きていた石田梅岩の時代感覚がよみがえってくる。

そういえばすぐに一部の職業のお方から反論されるのだろうが、「職業の貴賤」というわけではなく、今回のような有事に於いては「不要不急」の職業とされたのだろう。

「きつい、汚い、危険な仕事」と言われる職種の代表格である3Ｋ任務に黙々と服してきた自衛官から見た正直な感想だと言えば、文句あるまい。

連日の自宅待機で、見るともなく見ているワイドショーから「職業に貴賎はないが、人間には貴賎がある」ことを思い知らされた感想まで。

ノアの大洪水の再来か？

昨夜のＴＶで厚労省のクラスター対策班の活動ぶりが紹介されていたが、「厚い壁」になっているのが「夜の街クラスター」だといい、客や店員に聞いても「本当のことを言ってくれない」からだという。

それはそうだろう。彼らには身にやましいことがあるのだから・・・

福井新聞が「夜の街の『秘密』・・」について興味ある記事を書いている。

「新型コロナウイルスの福井県内のクラスター（集団感染）は、接客を伴う飲食店など夜の街を介在して広がっている。感染者への聞き取り調査では、訪れた店の名前を明かさないケースもあり、感染経路の解明に支障を来している」として福井県内の感染者の関係図を提示しているが、その中で、県健康福祉部の宮下裕文副部長は「（濃厚接触者の把握には）本人（感染者）の話が一番大切になる。調査に協力をお願いしたい」と異例の呼び掛けをしている。

【クラスターの接点は夜間に営業する飲食店に複数あり、そこから家族や会社の同僚らに広がった。そのうちの一つ、福井市のある飲食店では男性客１０人と女性従業員２人が感染した。

　この店では、ボックス席で女性従業員が接客していた。利用したことがある５０代男性は「かなり密着していて、女の子が入れ代わり立ち代わり隣に座った。感染しやすい狭い空間だった」。

元従業員は「夜の店は特殊。マスクをして接客する発想はない」と話し、営業スタイルも感染を広げた一因とみられる。

　こうした店に通っていることを家族らに隠す男性は多い。聞き取り調査に携わる行政関係者は「２次会、３次会に行ったとは言うけれど、店名になると口を割らない」と話す。県の調査では「飲み歩いていたけど、店は分からない」といった回答もあった。

　聞き取りに強制力はない。仕事上、会食などの機会も多い福井市の大手企業の幹部は「夜の街には家族にも言えない『秘密』がつきもの。その秘密が、感染拡大を阻止する上での壁になってしまっているのではないか」と話した。】

バブル期には、儲けた多くの企業主らがクラブに通い、いい年をして若い子らに囲まれて鼻の下を長くし、いい気になっていたものだ。

これは平成８年７月４日の毎日新聞記事だが、彼などは「官姓名を名乗って？」いるから立派なものだ！。

産経の記事によると「対処方針案」の原案段階には明記されていなかったが、７日の改定で冒頭に加わったらしい。やはり「官姓名」を明らかにされたくない方々が、こんなご時世にもかかわらず、夜の街を徘徊している、という証拠だろう。

夜の歓楽街＝「悪の巣窟」と言えば言い過ぎかもしれないが、少なくとも「不道徳的」会合の巣窟だといえる。パチンコもそうだが、利権が絡むと政治家等には都合が悪いらしく、すぐ及び腰になる。

政府は普段から大儲けをしているこんな界隈にも、支援金を出すのかしらん？

今朝の産経「新聞に喝！」欄は「災いを奇貨となす発想」と題して正高氏がこう書いている。

１４世紀に起きたペスト禍で「ヨーロッパ中世が崩壊」し、中世社会の終焉がもたらされた、という。それに倣えば、今回のコロナ禍は２１世紀“高度文明社会”の終焉をもたらす「ノアの洪水」に匹敵するのではないか？

つまり正高氏は、これを奇貨として新たな発想で先に進め、というのである。

恐らくこの災いが収まった後は、“近代”社会は大きく様変わりせざるをえまいから、今からその構想を立てておくべきだろう。

「流行以前の生活に復することがあってはならない」という氏の意見は、いびつな戦後社会をのらりくらりと生き延びてきた戦後日本の再出発の日とすべきである。

夜の街をウロツカナけれが生きていけない方々は別にして、健全な生き方を模索している次代を担う青年たちは、数字遊びに現を抜かす「虚業家」から身を置き、「実業家」を目指すべきではないか？

ＩＣの発達に伴い、あまりにも「虚業」家が乱立するので、青年たちは自ら汗水たらして働く意欲を失ってきた。つまり楽して”一攫千金”だけを夢見るように育ってきた。

その最たるものが「現代資本主義国」である米国だろう。虚業で成功したペーパー成金が、９９％の同じ国民の飢えを放置してきたのだから、その貧富の差はあまりにも大きすぎた。今コロナで犠牲になっているのもほとんどがその人たちなのだ。これは「近代における植民地化」現象である。

セレブの一人であるトランプ大統領は、その問題をどう解決する気か？

我が国の問題としては今朝の産経新聞にヒントが出ている。

施工後１年たった「働き方改革」とは一体どんな哲学に裏付けられていたものだったのか？

作家の山本一力氏は「規範を示さぬ『机上の空論』だ」と手厳しいが、高池弁護士は経営者の都合を優先して、「非正規社員」を酷使する体制を改める「労働市場」の改革を提唱している。青年たちの夢を奪った雇用方式を見直し、本来の日本型経営に戻る時期だと私も思う。

今回のコロナ禍はひたすら「夜の社交場」を潤してきた企業家たちの在り方を問うもので、いわば驕り高ぶる人類に対する「天誅として神々によって起こされた現代の大洪水」になるのではないか？。

厚顔無恥なトラはやがて成敗される

武漢ウイルスを世界中に蔓延させて恥じない北京政府は、感染拡大のピークを過ぎたとして、今度はコロナ禍に苦しむ各国へ「支援外交」を始めている。

産経新聞

たまたま見かけた北海道文化放送の記事に要旨次のようなものが出ていた。

【新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが不足する中、北海道釧路市の50代の男性の自宅に、中国から身に覚えのないマスク200枚が送られて来た。男性によると、2020年4月8日、上海の住所と中国人名が記された国際郵便が自宅に届いた。

男性は以前、中国での勤務経験があったことから何か関連があるのかと思い開封したところ、50枚入りの中国製マスク4箱（計200枚）が入っていたという。

その後、中国の知人などに確認したが送った人はおらず、不審に思い釧路警察署や釧路市消費生活センターに相談した。

釧路警察署によると勝手に商品を送り、後日代金を請求する「送りつけ商法」の疑いがあるという。

これまでに請求書などは届いていないが、男性は「何が付着しているかもわからず怖くて触れない。マスク不足で世界が困っている中、こういった手口は許せない」と話している。

釧路警察署は「身に覚えのない商品などが届いた場合、まずは送り主や家族などに確認をし、不審なケースは相談してほしい」と注意を呼びかけている】

中国製品のマスクなどを購入したオランダ、オーストラリア、スペインなどは、「中国製の不良品は突き返している」というが、人工呼吸器なども半分は不良品だったとして受け取りを拒否した国もある。

「メイド・イン・チャイナ」と言えば昔は「不良品」の代名詞であり、私もホームセンターで購入した電動工具で苦い思いをしたことがある。3～4か月も持たないから「安物買いの銭失い」だと悟ったのだが、わが大企業主は安い労働力に目がくらんで、現地に「指導員」を派遣して、シナ人を気長に育成して品質向上を図ってきたが、今回外国の“指導員ら”が国外退避した後は、本来のシナ人気質丸出しなのであろう。だから人民のほとんどは日本に来てメイド・イン・ジャパン製品を”爆買い”するのだ。今日の大紀元日本はこう書いた。

【中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が世界的に流行し、各国が対応に追われる緊急時のなか、中国共産党政権は体制維持のための利益を探っている。一部の報道によれば、軍との繋がりの強い大手通信機器・華為技術（ファーウェイ）の5G機器の契約を引き換えに、マスクを供給するとの交換条件を付けている。

共産党は、マスクや医療資源の輸出制限を外交手段にすることを憚らない。中国共産党機関紙の環球時報は、中国のアナリストの発言を引用して伝えた。「中国はいつでも、米国に対して、マスクや他の医療機器の輸出を禁止することができる。華為技術の機器販売を制限する米国の動きは、COVID-19流行の中で裏目に出るかもしれない】

まるで盗人が、盗んだ品を安く？被害者に売りつけているようなものだが、そんなことは日常茶飯事、高度な？工業製品も信頼性は欠けている。

四川省の西昌衛星発射センターから打ち上げられたロケット長征3Bは、数十秒後に失速し、消滅した（スクリーンショット）大紀元日本

【4月9日に発射された中国のロケット「長征3B」は、打ち上げてから数十秒後、爆発して落下した。中国の宇宙事業の失敗はこの1カ月内で2回目。中国メディアが報じた。

報道によると、9日午後7時46分に四川省の西昌衛星発射センターから長征3Bは発射された。ロケットは、インドネシアの広帯域および放送通信のための次世代衛星「パラパN1」（別名ヌサンタラ・ドュア2、Nusantara Dua2）を乗せていたが、この打ち上げ失敗により、消失したという】と同じ大紀元は伝えている。

さて、対立する米国の空母乗員に感染させ戦力をダウンさせ、南シナ海から第1列島線までを支配したと豪語している人民解放海軍の空母部隊は、動いているのかなあ～？

武漢ウイルス蔓延の総責任者である、北京政府要人の「習近平ら6人」には それぞれ6人づつの専門医が付いていて、危険な中南海地区から、西山地区に近い人民解放軍第3指揮センター に転居し、北京301病院（人民解放軍総合病院）の会議室で会議を行っているらしいが、避難したということは、今回ばかりは「強がっていられない」ということか。

やがて終焉した時点で、今度は世界中から賠償請求や訴訟、あるいは経済封鎖で苦しめられることになるだろう。

「一つの山に2匹のトラは住めない！」という格言で、暗に米国トラを排除にかかっていた中共パンダだが、どうやら本物の虎が生き延びることになりそうだ。世界は共産主義者という魔物を生かしてはおくまいだろうから…

“緊急事態宣言”それとも“平常事態事のお願い？”

コロナ感染を受けて政府は「緊急事態宣言」を発出したが、対象となった7都道府県と政府の間で意思の疎通ができていないようだ。

すべてに“金”が絡むご時世、休業補償をどうするのか！というわけだ。恐らく財務省が絡んでいるに違いない。ない袖は振れないからだ。それにコロナ被害後の経済力回復もおぼつかないだろうし。

世界の主要国は「これは戦争だ」と位置づけ、懸命に施策を実行中だが、何せ「憲法で戦争を禁じられている」我が国のこと、誰も気に留めてはいない。なんとも極楽島だ。

産経の2面には我が国を守ってくれている同盟国の空母にも感染者が出て、戦力がダウンしているという記事が出た。

ところが危機を告発した艦長が海軍長官代行である政治家に解任されて問題になっている。もとより代行は「文民」である。これを見て我が国でも、現役時代に多くの将軍？らが政治家に首を斬られたことを思い出した。

日米開戦を控えていた在ワシントン大使館で、外交官らのたるみから、対米交渉第14部の翻訳と提出が遅れ、真珠湾攻撃が「卑怯なだまし討ち」とされたことがあったが、当時海軍武官補佐官として現場を目撃した義父から「ペンで育った文官と、剣で育った武官とは、危機に対する本能的危機感が異なっている。ゆえにお前ら防大出身者は文と武は車の両輪であることを自覚し、協力し合わねばならない」と諭されたものだ。

しかし民主主義国家らしく、米海軍には「シビリアン・コントロール」が行き届いているらしい。もっとも次官補も辞職したが……水兵らは艦長を信頼していたという。最後には「人間性」がものをいうのだろう。

解任されたクロージア艦長

ところで友人の軍事社会学者である北村 淳氏は、「米空母『コロナ感染』で中国海軍にチャンス到来 」と題してJBpress にこう書いている。

　【同空母打撃群は、南シナ海での軍事的優勢を強化しつつある中国に対して警鐘を鳴らすため、同海域で作戦行動を展開した。作戦行動が一段落し、いったんグアムに引き上げようとしていたところ、セオドア・ルーズベルトの乗組員の中に体調不良者が出た。そして3月24日、3名の乗組員が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。その3名はただちにグアムに航空機で後送された。

太平洋艦隊司令部などでは、空母打撃群の作戦を停止しグアムに引き上げさせて、セオドア・ルーズベルトから乗組員を上陸させ検疫隔離すべきかどうか、深刻な決断を要する事態に直面した。

その間にも、乗り組み将兵の間に感染疑いのある者が出てきた。そのためセオドア・ルーズベルト艦長であるブレット・クロージャー大佐は、ダイアモンド・プリンセス号のように艦内で乗り組み将兵の間に感染者が蔓延してしまうことを恐れ、「全乗組員の生命を守るために、可及的速やかに乗組員を汚染されている空母からグアムに上陸させるように」という要請を、直接の指揮系統（chain of command）以外にも幅広く散布（電子メール）した。

　米海軍当局はセオドア・ルーズベルト乗組員のグアム上陸を許可した。ところが、クロージャー大佐の要請書が米国メディアによって公開されると、米海軍当局は、クロージャー艦長の行為は「指揮系統を混乱させ、米海軍、米政府を辱める許しがたい行為である」として、即座にクロージャー大佐を艦長職から解任した。

 トーマス・モドリー米海軍長官代理

　海軍関係者たちからは、クロージャー大佐が指揮系統を乱した行為に関しては、批判せざるを得ないという声が大勢を占めている。なぜなら「艦隊や海軍に限らずあらゆる軍事組織にとって、指揮系統は万難を排しても守り抜かねばならないバックボーンである」という原則は曲げられないからである。

　また、クロージャー艦長が自ら騒ぎを引き起こしたことにより、南シナ海域におけるセオドア・ルーズベルト空母打撃群の位置を中国海軍に対して明らかにしてしまった情報管理に対しても、批判がなされている（この点、海自駆逐艦と中国漁船の衝突位置を克明にツイッターに公表した日本の防衛副大臣などは話にならない。米軍側から見れば、相手にしてはならない“軍事のど素人”ということになる）。

　さらに「戦争中ではない現在、乗艦している将兵が新型コロナウイルスに感染して命を失う危険を冒す必要はない」というクロージャー艦長の「戦争中ではない」というフレーズに対しても批判がある。すなわち、「アメリカ海軍は潜在的敵勢力、とりわけ中国海軍とは実質的に戦争中である。艦長にはその意識が欠けているのではないか」という疑念の声である（現在、中国海軍とアメリカ海軍は戦闘を交えていなくとも、広い意味における戦争状態にあると考えている海軍関係者は少なくない）。

　しかしながら、以上のようにクロージャー大佐を批判する人々といえども、この時点で艦長職を解任するのはあまりに拙速すぎはしないかという意見も多い。

　実際に、この解任人事を強行したトーマス・モドリー海軍長官代理（海軍長官はトランプ大統領によって解任されてしまっているため、現在はモドリー長官代理が海軍省のトップ）に対して、海軍作戦部長（海軍軍人の最高位）ミッチェル・ギルディ海軍大将は、「現時点での艦長解任は性急すぎである。少なくとも海軍内における調査が完了してからクロージャー艦長の処分を下すべきである」と反対したとのことである。

　このような軍事的論理とは別に、連邦議会議員やメディアからも、トランプ大統領の軽はずみな反応に政治的に同調して艦長解任を即決したモドリー海軍長官代理の決断こそが強く非難されるべきであるとの声が寄せられている。今回の感染症という緊急事態において軍隊内の指揮系統に固執していては5000名もの部下の命を救うには時間がかかりすぎると考えて非常の手段に訴えたクロージャー艦長の行為は賞賛されるべきである、というわけだ。

　これに対してモドリー海軍長官代理は、いかなる事態においても指揮系統を乱すことは許されないし、リークされ公開されたクロージャー大佐の要請書は空母セオドア・ルーズベルト乗り組み将兵の士気を著しく低下させてしまった、と反論している。

ところが、モドリー海軍長官代理が反論演説の中でクロージャー大佐を「あまりに浅はか、あまりに馬鹿な」評価したことに対して、セオドア・ルーズベルト乗り組み将兵の多くが怒りの言葉を寄せている。「クロージャー艦長の要請書によって士気低下などは全く起きていない」とモドリー海軍長官代理に対する憤りの声が上がっているのだ。

　今後、海軍内外でクロージャー艦長の行為に対する調査が進められるとともに、連邦議会ではモドリー海軍長官代理をはじめとする海軍首脳に対する公聴会などが開かれ、この問題でアメリカ海軍ががたつくことは避けられそうにもない。

　さらに大きな問題がある。それは、現在、東アジア海域で作戦活動を展開できる唯一の航空母艦が戦列を離れてしまったことだ。

万が一にも中国軍が台湾に攻撃を仕掛けたり、尖閣諸島を占領してしまったとしても、空母を中心とした艦隊（空母打撃群と呼ばれている）を主軸として戦闘を遂行する現在のアメリカ海軍には効果的に反撃することが不可能である、という深刻な事態に米海軍は直面してしまったのだ。

　現在アメリカ海軍は11隻の空母を運用中であるが、東アジア方面海域に緊急出動可能な空母は見当たらなくなってしまったのだ。中国海軍としては、まさにチャンスが到来したと笑みを浮かべていることであろう。】

 

文官としては、責任上「書簡の流出を問題視」したのだろうが、艦長には生身の部下を救う責任がある。その後に船員向けのスピーチで艦長について「頭がおかしい」や「世間知らず」と痛烈に批判した。エスパー氏からスピーチをとがめられて乗り組み員に謝罪する事態となった。私としては次官代理の方が「世間知らず」に見える。多分保身だろう。

軍の統制を不安視する見方も出ていると報じられたが、どこの国にも文と武の問題はあるらしい。わが防衛省では逆に副大臣が「東シナ海」で活動していた海自護衛艦の動きをツイッターに”誇らしげ”に挙げていた。ノー天気な国だから仕方ないが、文と武との間に問題がない？のはロシアや中国のような共産専制主義国だけだろう。

文と武は車の両輪論…を離れてみれば、自国の安全保障を他国に依頼している国の将来図が見て取れる。相手にも都合があるのである。

ところで我々の相手となるシナの軍隊では、今何が起きているか…

一節では相当な蔓延が起きているようであり、興味津々なところがあるが・・・・・・。

届いた書籍のご紹介

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軍事研究誌５月号

巻頭言で志方先輩はコロナ禍で「・・・国民は何か危機に気が付いて、はじめて日頃から国によって守られていたことに気が付くのである」と書いているが、どのくらいの国民が「気が付いたか」知りたいものである。

黒井氏が「武漢コロナ」に関して、「ウイルスの感染力より怖い「陰謀論」の拡散」を書いているが、唐突に被害を受けた世界中の研究者が、「陰謀論」かどうかわからぬまでも、北京政府の情報隠ぺいで裏に何かがると疑ってかかるのはやむをえまい。

問題なのは、自分が起こしておきながら他国に責任を転嫁する独裁政府の「陰謀・謀略論」の方が危険であり、始末に負えないことだ。

「中国の収容所『ウイグル』を歩く」は実に興味深い。これがシナ共産政府のやり方なのだ。その他情報が満載…

島嶼研究ジャーナル第９巻２号

「多様で複雑な島嶼領土の領有権をめぐる諸問題について、関係資料の収集・分析」を地道に継続している研究書である。

コロナ問題で政権が混乱した場合、シナの軍事力は国民の目をそらすために海外に向かうだろう。備えておくことは山ほどあるのだ。