第２の”キューバ危機”が近づいている！

いよいよ戦争の匂いが強くなってきた。

21日の米国大統領就任式は、米中開戦記念日？に変わるかも知れない。「あの広大なアメリカ大陸に侵攻する国があるの？」と日本人は思うかもしれない。しかしアメリカは我が国や英国の様な完全な「島国」ではなく、陸続き部分があることを忘れてはいけない。

そう、カナダとメキシコに接しているのだ。すでに40年ほど前からその危機に気が付いていたトランプ氏は、度を過ぎた資本主義で堕落・腐敗しつつあった米国に警告しようとしていたのだが、誰もが金儲けに必死で、祖国の危機に目を向ける者などいなかった。

まさか米国に刃向かう国はあるまい、と嵩をくくっていたのである。

丁度「新憲法」を頼りにして、丸裸でいる我が国と同じ様に…

そこで大統領になって、この危機を国民に知らせ、止めようとしたのだが、ぶっきらぼうで直言居士だったために、メディアから総スカンを食い、とても選挙に出馬するどころではなかった。

しかし絶好の機会が訪れた。オバマとヒラリーと言う、無責任で目立ちたがり屋の弁護士二人が、とてつもない国家反逆罪を犯したにもかかわらずメディアが隠し続けたので、米国民は知るすべもなかったが、トランプはその期に出馬した。

しかし、ヒラリー絶対有利の中だったにもかかわらず、トランプは大統領に当選した。そこで彼はエルサレム問題や、誰も手を付けなかった問題を次々と片付けていったが、とりわけメキシコとの国境に「壁」を作ると言い出した。多くのメディアは荒唐無稽だと嘲笑ったが、危機を感じていた住民や国民の絶対的支持を受けて実行した。

恐らく日本のメディアは、メキシコからの不法移民や、麻薬取り締まりのためだろうと軽く考えていただろう。

 しかしトランプの本音は、「偉大なる米国」に侵攻しようと計画している”外国勢力”の撲滅にあった。カナダ国境もそうである。

カナダ国境は国内の犯罪者が逃亡するルートとして有名だが逆に言えば侵攻も楽だからだ。そこに目を付けた中共はカナダ国境とメキシコ国境に「米国に対する包囲網」を建設しようとした。誕生から150年しか経っていないカナダは「移民」で成り立つ国である。「親切で豊かな国、カナダ」などと人々の視線はカナダに集まっているが、カナダに移住した中国人は136万4000人。100年以上の歴史を持つバンクーバー唐人街は、世界で最も著名なチャイナタウンだが、19世紀に「苦力」としての労働力だった中国人は、カリフォルニアのゴールドラッシュ後に北上しカナダに定着した。

チャイナタウンの商店は、大多数が香港人による経営だといわれるが、まるで中国と見間違うばかりである。

勿論、米国内にもチャイナタウンがあり、346万人が”スパイ？”などとして定着している。 

そこで中共は密かにカナダ国境に7万5千人、メキシコ国境に17万5千人の人民解放軍兵士(民兵を含む)を配置した。彼らの手は、メキシコ人などを先頭に立てて「デモ行進」のように見せかけ本体はそれに続く。いわゆる”人海戦術”である。

ところで在日中国人数は65万6403人だとされるが、先日中国が100万人になった、と公表したほど全外国人の中でトップだが、第2位の韓国・朝鮮49万7707人も有事には恐らくシナ人に加勢するに違いない。

肝心の習近平主席の動向が不明であり、一説には脳腫瘍の手術で入院中だと言われているが、地下指揮所で指揮をとろうとしているのではないか？　この国には”何でもあり”だから油断はできないだろう。特にこの国の公式見解は嘘だらけである。

わが国会では”のんびりした？”コロナ対策が話し合われているが、3日後に迫った米国大統領交代式がどんな展開になるのか、気を付けておくことが望ましい。

届いた書籍のご紹介

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「丸」別冊

航空自衛隊歴代前戦闘機オール大百科

F86FからF35まで豊富な写真入りで解説している。

私も”老兵”として「操縦した戦闘機」について経験談を書かせてもらった。

後で気が付いたのだが、私のファントム(隊長時代からの愛機)の機体番号は336号機であり、沖縄でラストフライトを実施したが、いまだに空実団で使用されている。ところがこの書の最後のページに336号機の写真が出ていたのには驚いた。編集者の心遣いか？それとも偶然か？

　どう見ても336号と読める！

いい記念になった。編集部に感謝したい。

恐るべき「闇の勢力」のトランプ潰し！

不法な手段を使ってまで相手候補者を潰しにかかった「民主主義選挙」の異常さは、現代アメリカ政治？の異常さそのものを映し出しているように思う。何が「ジャスティス」だ。

前政権下で実施された各種の戦争や、オサマ・ビンラディン殺害事案などは、国際法違反の疑いがあるので、世界から非難を浴びたが、オサマを「闇に葬る殊勲」を挙げた海兵隊員6名も、ヘリの事故という形で闇に葬られた。ノーベル”平和賞”を授与された方はじめ”事件”関係者は一安心しただろう。

そしてあろうことか「偉大なアメリカの復活」を掲げて登場したトランプ氏にヒラリーは敗れ、このまま行けばどうなるか…と彼女に献金し続けてきた富豪連中も、脛に傷持つ身だから身の危険を感じていたろうが、糾合してありとあらゆる手段を使いトランプ排除に向かい、一応目的は達しつつあるようだ。

バイデン候補応援というよりも、自分たちが「国家反逆罪」でトランプに捕まることの方が怖かったのだろう。

今まで隠され続けてきたUFO問題も、有志による「ディスクロージャー・プロジェクト」で次々に表に出始めたから、闇の世界を支配してきた彼ら、彼女らの”悪業の数々”が表ざたになる日も遠くはな

いと思われる。

そうなった時「まさかここまで…」とノー天気な日本人は絶句するに違いない。今まで「立派な方々」だと信じていた有名人たちのスキャンダルが、公になるのだから…

他方我が国の政情だが、やはりこの国は骨抜きになっているという証拠が次々に出てきている。今朝の産経抄はこう書いた。

大雪で、交通マヒになった経験は過去に何度もあるはずなのに、今年もまた1000台以上の車が2回も立ち往生し、「最後の砦」である自衛隊に救出されたが、こんないい加減な(チェーン未装着)で起きたことだったとはあきれてものも言えない。

中には自衛隊員に「パンや水などの食料運び」をさせたところもあったが、隊員たちは黙々と「人道的」な活動に徹していた。しかしながら本来あるべき隊員たちの姿はこうなのだ。

令和3年の初降下（TVニュースから)

昔、怖がって地上降下訓練台からも飛び出さなかったK長官(別名泣き虫K)がいたが…。勇気がある岸大臣は寒かっただろう…。

いつになったら国土防衛と言う本業に邁進できるのか心もとない。「自衛隊は便利屋じゃない」と隊員たちの怒りを表した記事がどこかにあったが、それが本音だろう。こんな「やるべきこと」もやらない国民(コロナもそうだが)に関わっている暇はないのだ。

中共では前線で戦う兵士のヘルメットに爆薬を仕掛けているそうだが、そんな独裁専制主義国でないのが唯一の救いと言うべきか。

2021年1月4日、中国西部パミール高原で軍事訓練中の中国軍女性兵士（STR/AFP via Getty Images）

【中国当局は、緊張が続く中印国境のチベットに駐屯する軍の兵士に、自爆装置を備えた新型ヘルメットを配備している。司令官は、遠隔操作で自爆装置を作動し、ヘルメットを着用している兵士を殺害できるという。

中国政府系ニュースサイト「観察者網」は昨年12月27日、「営レベル（大隊に相当）あるいは旅レベル（旅団に相当）の司令センターにおいて、司令官はGPSシステムで遠方にいる兵士らをコントロールできる。もし、兵士らと連絡を取れなくなった場合、司令官は兵士が着用しているヘルメットの自爆措置を作動させることができる」と報じた。】（大紀元日本）

まるでモスレムの「自爆攻撃」だが、テロリストならぬ国がやるとは・・・・・

処で、先日十日のTV番組で非常事態宣言に関して菅首相がこう発言したのにわが耳を疑った。

【「昨日、分科会の先生方は、もうしばらく様子を見て、分析したいという方向だった。いずれにしろ、必要であればすぐ対応できるような準備はしているので、もう数日の状況を見る必要があるということでした」

いったい彼には内閣総理大臣、自衛隊の最高指揮官であるという自覚があるのか？「専門家は…ということでした」とは子供の使いが言うことだ。「首相自身はどう考えているのか、さっぱりわからない」とメディアに不評だが、責任を問われた時を考えて「意図的にぼかして」いるのか？

これじゃ、こき使われている自衛隊員はたまったものじゃない。やる気を失うぞ！

沖縄勤務時代、台湾の国民党軍OBが尖閣にヘリで侵攻すると息巻いた時、私はファントム戦闘機で厳戒態勢をとったが、時の首相は「刺激するな」「弾は撃つな！」とのたまった。自分は姑娘をさんざん”刺激”しておきながら「よく言うよ！」と思ったものだ…

日本の首相だったら相手に言うべき言葉だろうに。事程左様にこの国のリーダーはだらしがない。

コロナごときで右往左往して効果的な手段が取れないのも、もとはと言えば”本人の能力”と「古びて役立たずな憲法」にあるのだ。

今回の大寒波の襲来で気が付いているだろうが、これが続けば国中に停電が起きるだろう。電力は「ダムに貯水する」ようなわけにはいかないからだ。変な社長の掛け声で、太陽光発電に切り替わったところもあるが、雪の重みで崩壊したり発電できなかったのじゃないか？我が国は左翼の反対で原子力発電が出来ないから、ほとんどがLNGに頼っているが既に価格は3倍に高騰している。

今はやりの静かでCO2を出さない電気自動車は動けなかったから尚更静かだっただろう。充電スタンドも未設置だから、やはりガソリン・・ということになるのではないか？。

昨年の夏は”猛暑”、今年は”寒波”と天はいろいろな現象を展示して人間の知恵を試しているのだろうが、危機管理に”無縁な”この国の政府は国民を苦しめて”楽しんで？”いるだけの様に見える。

感染防止のため夕食会場への出入り禁止策は、まず国会議員(地方自治体も含む)から始めたらどうだろう。ついでに昼食もデリバリーでテイクアウトを採用したらいかが？

アメリカの大統領選挙の不正に始まった政治の混乱は、世界的規模に広がるに違いない。まともな人間が”気が付かないうち”に、今まで悪の世界がここまで世界を支配していたということだ。

もとよりこれらの勢力は「一掃」されるがそれまでの間は言語に絶する現象が次々に起きることを覚悟しておくべきだろう。

「専門家によれば…ということでした」などと寝言を言っている暇はないのだ。

 届いた書籍のご紹介

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WILL2月号別冊

今回は「韓国特集」だが、私はとっくの昔からサヨナラしている。なんでわが国のメディアは、なんだかんだと言いつつ「さよなら」しないのか不思議でならない。

軍事研究2月号

巻頭言が志方先輩から後輩たちに代わったが、執筆者もかなり後輩たちに入れ替わった。自衛官は幹部学校などで各種論文を書かされるが、提出後は日の目を見ることなくほとんど「焼却」になっていた。そこで後輩の石井君に勧められて彼の「かや書房」で「国際軍事関係論」と言う”真面目な本”を出したのだが、これがきっかけ？？になり、今では後輩たちが各方面で活躍している。自衛官にもやっと「言論の自由」が確立した！と勝手に喜んでいる。今後の活躍を大いに期待したいと思う。

「献金」で「権力」を狙う私企業の暴走

マキャベリストとは「手段のためには目的を選ばない」「謀略を使ってでも勝利を掴む」人間を総称する言葉だと言われる。

国際情勢を俯瞰していて、ロシアや中共がそれにあたると思っていたが、言論の自由を掲げる民主主義の国「米国」内にもマキャベリストたちが蔓延していたことが、今回の大統領選挙で浮き彫りになってきた。つまり、反対勢力の封殺のためには手段をいとわない、米民主党とそれを支持するメディア、並びに献金して支えてきた企業である。

今回、メディアから疎まれて、かろうじて国民に意思を伝えようとしてきたトランプ大統領のツイッターを、こともあろうに一企業が遮断したのである。

早速ドイツのメルケル首相は「言論の自由を制限する行為は一企業の判断によるべきではなく、立法府の決めた法に基づくべきだ」として両社の対応を批判した。インターネットという手法を通じて、国民に場を提供し、かつそれで「稼いでいる」企業に過ぎないＧＡＦＡなどが、トランプ大統領から国民へ伝えられる言論の機会を根元から奪った半狂乱の行為は、まさに法を無視したアメリカらしからぬ行為であり、ロシアや中共ならいざ知らず、あまりにも過剰な「言論弾圧」行為だといえる。

それほどまでして「何か隠さねばならない不祥事」をこれらの企業は抱えているのだろうが、いくら隠蔽しようとも、自ら立ち上げた「道具」によって暴かれることになるだろう。

そして「支援」した新政権は、ほどなく中共と手を結ぶだろうから、これらの企業主も慌てるに違いない。

バイデン米副大統領と習近平中国国家副主席が手を結ぶ悪夢（2012年2月14日、ワシントンのホワイトハウスで握手を交わした時の写真＝Chip Somodevilla/Getty Images）

勿論世界各国も同じ憂き目に合うだろうが、それはともかく、「コロナウイルス」ではなく「コロナ‟対策”」に振り回されているわが国の政情にはあきれてものも言えない。

先日、靖国神社に参拝して「英霊のご加護」にすがってきたが、緊急事態発令下の小雨の中でも、熱心に祈る老若男女は絶えることはなかった。

TVは大騒ぎしているが、統計によるといつもの「インフルエンザ」並みの被害らしいが、これまたメディアにあおられて政府が右往左往するものだから、国民には猜疑心が高まるばかりである。

医療危機！が叫ばれる中、保健行政は今まで一体何をしてきたのか？と疑いたくなる。

我が国は、歴史的に多くの疫病に苦しめられてきたが、そのたびにそれを克服してきた歴史がある。正体不明の疫病に対して「その克服」を祈願する習わしが我が国にはあるが、21世紀の世にあっても人の心には変わりはなく、アマビエなどもその一つであろう。

指導的立場にあるものは、先頭に立って疫病克服を祈願して人心を治めたものだが、今年の首相の年頭の辞を聞いて、違和感を持った。念頭の辞には冒頭に、

「新年にあたり、一言ごあいさつをさせていただきます。例年であれば、五穀豊穣と人々の幸せを祈る伊勢神宮へ参拝した後に、年頭の記者会見を行っておりましたが、今年は現在の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、参拝をしかるべき時期まで延期し、ここ、官邸において会見を行うことになりました」とあったからである。

年頭の辞に続いて十日 、わらで作った大蛇を持って練り歩く伝統行事「蛇（じゃ）ない」が、兵庫県丹波市山南町応地の大歳神社周辺であったと神戸新聞が報じている。

　神戸新聞から

一年過ぎても特効薬が完成せず、本家本元の大陸でも猛烈に蔓延しているという情報もある。今出ているワクチンは、彼らの外貨稼ぎにすぎず、効果のほどは期待できないらしく、つまり「ワクチン」ならぬ「ドクチン」らしい。

この際新薬の開発は”専門家”に任せておいて、総理は国民の代表として謙虚に天に頭を垂れる必要があるのじゃないか？·不安を隠せない乱れた人心をつなぐためにも…

それにしても自ら決定した「規制」を無視して、各地で夜の「会食」を楽しむ「良識の府」の大物小物の議員先生方に罹患者が見当たらない原因については、専門家も”研究”に値するのじゃないか？

ワシントンで”反乱”勃発か？

トランプ政権のNO2であるペンス副大統領が、中国に弱みを握られていて(同性愛)陰で中共の言うなりに動いていたことが判明しトランプ政権は窮地に立っている。実業家のトランプ氏が「弁護士」に裏切られた形だ。元弁護士の”大統領”は執務室で不倫していたのだから、”民主党の伝統ゲイ？”なのかもしれない。

安倍元総理も、閣僚の身辺掌握が不十分だったため金を巡る裏切り行為で苦労したが、こんなことは政治の”常識”だろう。

いわば「自民」も「野党」も主張とは無関係で、議員自身に愛国心もアイデンティティさえもないのだから有権者は「看板」を信じることが出来ないところまで来ている。米国も「共和」や「民主」は無関係なのかもしれない？

今朝のAFPは【ドナルド・トランプ米大統領は6日、連邦議会議事堂に突入した自身の支持者らに対し、「家に帰る」よう呼び掛けた。同時に、民主党候補のジョー・バイデン氏が勝利した昨年11月3日の大統領選は「盗まれた」ものだったとの煽動的な主張を繰り返した。一方、バイデン氏はこの突入を「反乱」と呼んだ。

　トランプ氏はツイッターに投稿した1分間の動画メッセージで、「あなた方の痛みは分かる。（中略）われわれから選挙が盗まれたのだ」と言明。「だが、皆さんは家に帰らなければいけない。平和が必要だ。法と秩序が必要だ」と訴えるとともに、議会に突入した人々に対し「われわれは皆さんを愛している」とも呼び掛けた。

　トランプ氏はこれに先立つ集会で、大統領選で不正があったとの誤った主張を展開。トランプ氏の支持者らはその後、バイデン氏勝利を認定する上下両院合同会議が開かれていた議会に突入し、審議を中断させた。

　バイデン氏はこの事態を受けて、「われわれの民主主義がかつてない攻撃にさらされている」と述べ、トランプ大統領に対し、国民に向けてテレビ演説して事態を収拾するよう求めていた。「連邦議会議事堂に突入し、窓ガラスを割り、オフィスと米上院の議場を占拠し、適法に選出された議員の安全を脅かす？ これは抗議デモではない、反乱だ」】

未だにメディアは偏向していることがよくわかる記事だ。

しかしネット上では、この”反乱”はバイデン一派が仕組んだものだという説が濃厚である。「民主主義」が聞いてあきれるが、これが世界政治の実態なのだ。

それはさておき、我が国ではコロナの緊急事態宣言とかで政府は右往左往しているが、どこが”緊急事態”なのだろう？と国民は首をかしげている。

「弱者救済！」とは政府の立看板だが、実態は「弱者排除」じゃないか？苦しむのは真面目な零細企業が大多数だろう。

そんな”愚かな行政”の裏で、粛々と進行しているのが我が国の「国体の弱体化(謀反)」である。

今朝の正論欄に、小堀東大名誉教授が深刻な危惧を表明している。

世界中が”愚かな指導者たち”によって間違った道に踏み出そうとしている時、我が国も深刻に立ち向かう時が来ているというべきだろう。

ちなみに「藩屛（はんぺい）」とは「皇室の守護としての諸侯・諸藩のこと」を言う。

令和3年を迎えて

穏やかな新年を迎え、近所の八幡様にお参りしてきた。

転居してきた10年前は八幡様の周辺には広い田畑が広がっていたが、すっかり様変わりして新興住宅街が広がっている。

旧民家には日の丸が掲げてあったが、新興住宅にはそれはない。ただ、松飾はあったので、まだ希望は持てるのかもしれない。

シナの国歌を斉唱する異常な宮崎県の某私立高校のように、五星紅旗が周辺に林立しないように願いたいものだ。

世界のリーダーを自負していた米国も、”見事に？”シナの謀略に取り込まれて、国内情勢は不安定になりつつある。にもかかわらず

「…将来国連が有効に(侵略を）阻止する機能を果たしうるに至るまでは、米国との安保体制を基調としてこれ(侵略)に対処する」とされる我が国の「国防の基本方針」すでに効力を失っているのだが、誰もそれを言い出さない。政治の無責任を痛感する。

国の安全保障を「かっての敵国」に依存してのうのうとカネ稼ぎに邁進してきた「キリギリス国家」の命運は尽きかけているというのに…

未だに「新型」コロナと騒ぎまくっている”近代国？”にはあきれてものも言えない。しかも武漢コロナの患者が増えて困っている自治体が、国に「何とかしてほしい」と泣きついても、国は「国民にお願いする」しか能がない。シナは虎視眈々とそんな弱小国を狙っているぞ！それに政界には「内通者」を送り込んであるのだから、決して慌てない。

既に宇宙での戦いは始まっている。日本は学術的なJAXAの活動ではずば抜けているが、国防と言う点では数段後れを取っている。

宇宙作戦隊の創設もいいが、足元の離島防衛隊や、国内総乱防止隊の設立はしなくていいのか？

今年は国内各所で、自信喪失企業や団体が溢れることだろう。何よりも国家防衛という「国家の芯」が忘れられてしまっているのだから、上？に頼っていては一朝一夕には回復できまい。

しかし、身動きの取れない人々が増えたせいで、家族とは？地域の共同とは？就職とは？学問とは？国の政治とは？と言う疑問に突き当たり、少しは”昔の良き時代”を回顧する動きが出てくるかもしれない。

既に先進経済”大国”では投機化した経済で、「金の持つ意味」が疑問視されつつあるから、経済界も大きな変革にさらされよう。

何はともあれ、今年はまじめに一隅を照らし続けてきた人々の身に「天照皇大神」の光芒が届くことを祈りたい。

誰も責任を取らない（取れない？）１年だった！

”コロナ、コロナで一年過ごす…”と歌いたくなるような年だった。「師走」とは「医師と看護師」が走り回る年だとは知らなかった。

シナから”国賓”を呼ぶとかで、判断が狂ったのがボタンの掛け違いの始まり。”民度の高い国民”に支えられてここまで被害を抑えて来た感があるが、武漢ウイルスとはそもそも米国をターゲットにした細菌兵器開発中のミスで街中に拡散したのが始まりだったと思われるが、”開発途上国？”らしく強権をもって中共は国内拡散を防止した。

　狙い通り？ウイルスは欧米を主体とした白人国家に蔓延したが、その後”敵”が弱体化したことに気が付いた支那はこれ幸いとばかりに超限戦に踏み切った。しかもターゲットであるトランプ大統領は、民主主義の象徴ともいえる選挙で苦戦し、うまくいけば弾を撃たなくてもトランプを倒す目的が達せられると気が付いた。

　次は「バイデン」だから絶好のチャンス到来であり、経済の不況を一気に回復して、念願の領土も手に入れる機会が来る。戦争だ！来年１月下旬には、世界の目がワシントンに向くから、その隙に台湾奪取作戦を敢行する。恐らく誰も手が付けられないだろうから作戦は成功するだろう。その成果を誇示すれば、反米諸国はもとより友好国は一斉にシナになびくに違いない。１４億の人民は熱狂して中共政権を支持するだろうから、政敵も沈黙、党も安泰である。いよいよ天下は俺のものになる・・・そんなシナリオを描いている習氏の顔が透けて見えるような年末になった。

恐らく年明けから、世界中で政変を含む混乱が多発するに違いない。我々は歴史の転換点を自らの目で見ることになるやもしれない。

日本の”先生方”よ、「今日の感染者数は○○でした」などと算数を唱えている暇はなくなるぞ！

それにしても今の我が国の政治家は無責任だと思う。与野党問わず、過去現在を問わず、国会議員で犯罪（わいろを含む）に関連した者の名前が知りたいものだ。週刊誌が特集してくれないかな～～せめて大臣だけでもいい。

　二十四日の産経は、天安門事件時に説明に訪れた外務省幹部に「言葉とメンツを重んじる国だから、中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」だと中国に媚をうった宇野首相の外交文書が公開された。

京大名誉教授の中西輝政氏は「日本外交の重大な誤りを指摘し、天安門事件で得た教訓を今こそ生かすべき時だ」と強調したが、大体戦いを忘れた国であり、玉抜きになっている男どもに何の期待が寄せられようか？　この時の宇野首相の頭には、どんな歴史観があり、どんな根拠で中国を支持すべきだと判断したのだろうか？

　彼は就任三日後に女性スキャンダルが発覚して国民の顰蹙を買った男であり、結局６９日間の短命首相であった。そんな無責任がまかり通るのが我が国の政界であるとは実に情けない。

外務省はこの時のことを反省したのだろうか？あの真珠湾攻撃時の大失態も、軍部に責任を押し付けて頬被りして戦後関係者が出世した役所である。

　私の目から見れば、政界には腐りきっている輩が横行している。

　私の沖縄時代の橋本首相もそうだった。にやけ顔が目に付く男だったが、そんな顔でシナのハニートラップに引っかかり、子供さえ作っていた。上海の土産物屋で「これ良く効く薬。橋本センセーも使っているよ」と勧められたのは「バイアグラ」であった。人民にさえも小ばかにされていたのである。

今の政界の大物たちも握られてるのじゃないか？？

　コロナの患者数の増加を伝えるニュースを見るにつけ政府（役所）も医師会も病院会もどこも責任逃れに徹しているように見えてならない。

尖閣が奪われたらどこの責任だろう？沖縄県か？全国知事会か？国土交通省か？

友人が発行している「文化情報誌」に仁徳天皇のお言葉が出ていた。

「政治文化情報」紙より

松島基地時代、４０日以上続いた旱魃が、航空祭当日大雨になっので私は悔やしがったが、初代基地司令の岩城閣下から「民百姓の喜びを、おのが喜びとして初めて軍人なるぞ！今日はいい雨だ！」と笑顔で戒められたことがあった。岩城空将は海軍の名パイロットで歴戦の勇士であった。

やはり軍人以外は責任を感じない（取れない？）ものらしい。

さて年明け後に予想される騒乱事態に、誰が責任を取るのかな～

届いた書籍のご紹介

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「Hanada２月号」

漸く”コロナ禍”から離れて本来の外交特集に変化した。中国に対する批判が多いのは当然だとしても、「中国『国防７大学』が日本の国公私立４５大学と協定」と言う長尾氏の一文はぜひとも読んでもらいたい。私は岡崎研究所の一員として、退官後約１０年間「日中安保対話」に参加してきたが、軍事科学院の佐官級の軍人が、日本の国立大学に留学していて、日本人の税金で研究していることを知った。上海では対峙した女性研究員が日本のW大文学部卒業者で博士号をとったと自慢していた。上海の研究所幹部は、防衛研究所で講話している、とこれまた自慢げに語ったことがあり、あきれたものだが、そんな事実を書いたレポートはどこに消えたのやら…

後輩であるW大工学部教授は、ロボット工学の専門家だったが、１２名いる研究員の中の大半は中国人。日本人学生はアルバイトで欠席するが中国人学生は熱心に研究していて助かる」と言ったものだ。

この国の学問界は「骨粗しょう症どころじゃないぞ！」もう遅いだろう。救いようがないところまで来ている。日本に定住している中国人は７０万(公式発表)を超えているし、米国大統領選挙程度の被害じゃ済むまい！

「丸」２月号

「２０２１世界の軍事情勢を占う」は示唆に富む。フォトアルバム「昭和初期の日本陸軍」は懐かしい。真剣な表情の青年たちの姿に感動すら覚える。今の青年たちは～～とは言いたくないが・・・

「陸海空自衛隊最新装備２０２１」「丸別冊」

随分最新装備に変わっているが、最高指揮官が「民間人？？」じゃ宝の持ち腐れじゃないか？

「航空情報２月号」

「スタンド・オフ・ミサイル」特集は時宜にかなっている。

私の愛機であった「ファントム」も遂に最終章を迎えた。導入時には政治的にごたごたが続いて苦労したろうが、それにめげぬタフな戦闘機であった。

「神」が信じられなくなった米国民の将来

アメリカ合衆国のドル硬貨に印字されている「IN GOD WE TRUST」とは、「我々は神を信じる」という米国家の公式標語であるという。

　11日にテキサス州が「大統領選挙が不正に行われた疑いがある」とした訴えを米連邦最高裁が却下した事に激怒したテキサス州は「アメリカ合衆国から独立し"独自の連合"を結成する」と表明したという。

「自由と民主主義」を標榜する‟あの”米国内は、バイデンの選挙不正を語り「トランプ支持」を表明しようものなら、自分や家族の命が危険に晒されるような状況にあるようで、テキサス州の表明は大きな波紋を呼んでいるという。

　テキサス州だけが「IN GOD WE TRUST」を信じると表明したと言うことは、他の米国各州は既に「神の存在」を否定する共産党の影響を受けているという証拠ではないか？

　これを聞いて、恐らく「超限戦を仕掛けた」シナの“トラ”は「勝った！」とほくそ笑んでいるに違いない。

　在米のジャーナリスト・アンディ・チャン氏はこう書いている。

【…本来なら12月18日に DNI(国家情報局長）のRatcliffe氏が違法選挙と外国の介入について報告書を発表するはずだった。ところが17日夜になってRatclife 局長は報告書の提出を延期すると発表した。詳しい説明はなかったが消息筋によると報告書の内容に中国の介入がなかったと書いた部下と激論をした挙句、Ratcliffe局長はこの報告書に署名を拒否し、続けて調査をすると述べたそうである。つまりDeep State（金融資本主義）のスパイがFBIや国家情報局にもいる証拠である。選挙違法疑惑の調査は2018年9月にトランプが発布した行政命令による。政府が選挙の違法を調査して45日以内に報告書を提出すべきとした大統領の行政命令である。

今回の選挙ではドミニオン計票機の違法操作の証拠、外国の介入した証拠、６問題州の州長と州務長官、選挙事務所が行った憲法違反、郵便投票のイカサマなど数々の違法行為が検挙された。それにもかかわらず地方法廷から最高裁に至るまでが訴訟を受け付けなかった。だからこれらの事実を国家情報局が調査して大統領に報告する義務があるわけだ。それなのに実情を否定する報告書を書いた部下がいたのだ。

　多くの人は情報局の調査報告書が提出されたらトランプが直ちに報告書の内容に基づいて国家緊急事態を発表して戒厳令を敷くと期待していた。つまり今回の選挙では三権分立の民主制度があるアメリカで立法(選挙）、司法（告訴）、行政（憲法違反）などがみんなトランプの敵だったので、残された手段は国家緊急事態を宣言して軍事法廷で全てを処理する方式だったと言われている。Deep Stateはこの最後の手段にさえも待ったをかけたわけである。アメリカの政治はこれほどに腐っていたのだ。Deep Stateを撃滅しなければアメリカの腐敗政治はもっと酷くなる。

　今回の選挙はトランプとDeep Stateの決死をかけた戦争だったと言える。もしもトランプが負けたらDeep Stateは彼の退任後も過去４年間のように無実の罪をでっち上げて追訴を続け、トランプの家族にも訴訟を続けるだろう。そしてジョー・バイデンの汚職、ハンター・バイデンとジェームス・バイデンの収賄はすべて揉み消す。トランプと国民に取っては負けられない戦いだ。

　トランプがこの戦いに勝ったら違法選挙、国際介入などで選挙違法に参与した民主党の政治家の大量逮捕、アメリカの政治に介入した諸外国の追及などでワシントンの泥沼を清掃し、オバマやヒラリー、バイデンが敷いた汚職政治を清算するだろう。これでこそアメリカは真の民主主義国家となる。…（アンディチャンのAC通信）】

今年もあと１０日あまりを残すだけになったが、次期米国大統領はまだわからないのである。

　ことによっては、第３次世界大戦級の大変動が起きようとしているというのに、我が国は実にのんびりしている。「敵基地攻撃能力」の結論を先延ばしにし、なけなしの「戦力」を雪かきに動員したりして本気で国を防衛する姿が見られない。産経は「大雪の関越道で車１１００台立ち往生24時間「生きるか死ぬか」自衛隊出動へ」と書いた。

　軍事アナリストの小川和久氏も「自衛隊は便利屋ではない」と現役自衛官らの不満を紹介している。

　自衛隊の最高指揮官たる総理は理解しているのだろうか？

　武漢コロナの蔓延阻止のため、国民に「自粛」を要求しておきながら、自分らはそれを守らないでシャーシャーとステーキを食っていたという。食い物の恨みは恐ろしい、と言うが、一体国会議員とは自分を何様だと思っているのか！落ちればただの人に過ぎないじゃないか！

• 菅首相、反省後も会食を“はしご”。批判殺到で自民党の忘年会中止相次ぐ

　菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染対策を呼び掛けた直後に、都内の高級ステーキ店で大人数で会食したことに批判が殺到している。菅首相は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と釈明したが、自民党では大人数での会食の中止決定が相次いでいると時事通信などが報じている。

　意見１=（あるツイート）この会食にかかわったのは実際に会食した8人だけではない。「自分は指摘する立場にない」という自分自身への言い訳で、何もアクションできなかった人がたくさんいた、ということだ。　

　意見２=（小池都知事）菅首相の会食に「さまざまな方から情報を得るのは必要」と一定の理解を示した上で、「リーダーとして国難を突破するという気持ちで、つらい時期になる年末年始に国民と思いを共有してほしい」と求めた。

古来軍隊では、「率先垂範。指揮官先頭。われに続け！」を合言葉にしていた。自分自身が出した「指示」を無視してステーキに「突進」しておきながら、「われに続け」と言わないこんな指揮官には部下たちはついていけないだろうな～。そうか、我が国には公務員はいるが軍隊はなかったのだ！！

届いた書籍のご紹介

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ＷＩＬＬ２月号

「小室さん…」はなかなか勇気のある発言だが、それが理解できるような人物じゃあるまい。米国もそうだが、皇室も？？になったものだ。元朝日新聞植村記者に対する判決は当然だが、そんな判り切ったものを仰々しく判決する「システム」が理解できない。いずれにせよ、新聞は平気でうそを書くことが証明されたわけだ。本人よりも、会社の責任はどうなる？？他に読む文が満載である！

東京郷友連盟機関紙

靖国神社には合祀されない”自衛官殉職者”は防衛省内の顕彰碑か、地方の部隊内に顕彰されている。東京では練馬駐屯地内にあり、例年仲間であった郷友会員とご遺族等が参列されている。何となく国から”疎外”されている感がぬぐえないが、憲法上で認められていないからか？それにしては「政府は便利屋」として酷使しすぎるじゃないか？

島嶼研究ジャーナル

地道な研究成果が掲載されているが、どれくらい活用されているのだろう？と気になる。本号では、「太平洋島嶼国の憲法と土地所有制度」「サンフランシスコ平和条約における竹島の取り扱いについて」などは参考になる。

外務省や国土交通省などの職員は必見だろうと思うが、Go，Toでそれどころじゃないかも…

内容から、”敵性勢力”の方が読んでいるかもしれないのに、政治家らは「ステーキ会食」でそれどころじゃないだろうし…もったいない資料集だ。