今朝の産経新聞によると「郵政解散が強まっている」らしく、テレビもその話題で持ちきりで，衆院議員の中には選挙区で『活動』を始めている者もいるという。そうだろう，彼らにとっては「まさかのリストラ」だからである．以前「投票率が５０％以下なのは，程度の低い候補者達の《就職活動》なんか応援したくない、という若者達が多いからだ」と書いたが，まさにそれを証明しているように思う．
ところで私は「政治評論家」ではないから，法案の詳しい内容や，政治家たちの水面下の動きはさっぱり分からないが，平河総研の政治担当理事・花岡氏によると，月曜日の参院での採決は「１〜２票差で可決」か，あるいは「２〜３０票差で否決」だろうという．
可決採決された場合は，「国内問題」として《しこり》が残るだけだろうが，万一『否決・解散』になった場合には，次のような現象が起きるのではなかろうか？
１、自民党は分裂し，政権を担当できなくなる．反対派が離脱し《新党》を立ち上げる．
２、民主党も政権を取れるほどの実力はなさそうだから，選挙後までには分裂するだろう．つまり，右派と左派が袂を分かつ可能性が高い．万一，自民党が政権の座から降り、中国寄り路線を宣言している？民主党党首率いる「左右混交政党」が，政権を取ったらどうなるか。
３、公明党は９・１１までに住民票を操作するいつもの手が打てるかどうか？自民党の誰を支援するか？それとも民主党を支援するか？
いずれにせよ，公明党はコバンザメのように政権に食らいついている《うまみ》から脱却できないだろうから，自民、民主どちらとでも『合体』して政権にしがみつくだろう．
４，共産党や社民党など，泡沫政党は国民から見向きもされなくなろう．
勿論，そのためには国民自身が大いに目覚めて，危機感を持ち，投票に行く事が前提になる．
個人的には，此の際『一気に解散して』自民党を『ぶっ壊し』，弊害が多かった『金権政治』から脱却して欲しいのだが，如何にも時期が悪い．戦後６０年の節目にあたる我国は，多くの改革を実行しなければならない時だが，その改革が頓挫する．憲法改正，教育基本法改正，集団的自衛権問題の解決，日米関係・特に米軍再編問題等，解決しなければならない問題が山積している．それが全て頓挫するということになれば，我国が２１世紀を真っ当に生きぬく事は困難になろう．拉致問題，６ヶ国会議に関わる外交の無様な結果を見るが良い．特に２００８年で交代することが決まっているブッシュ大統領率いる米国との関係は，情けない事に《安保ただ乗り》を続けてきた我国が，どうやら脱皮しかかっていることを米国民に知らせる効果があった．
そんな重大な時に，抵抗勢力がしがみつく金権政治の悪弊を除去するためとはいえ，『郵政法案』ごときものの採決を巡って政権が交代し、全てが振り出しに戻りかねない危険を犯すのは，国益にかなっていないのではないか？
郵政法案採決結果は，法案の内容よりも，我国の「政治革命」に繋がる様相を呈し，アジア情勢の不安定化に繋がりかねないのである．
そこで政治に疎い一自衛隊ＯＢの私見だが，万一解散になった場合にはやむをえない．此の際一気に『自眠党解体』を促進し，『真自民党』を．結成したらどうだろう？つまり『政界再編成』を促進し，今までのような『金権政治』，『派閥による密室政治』、『料亭政治』から決別し，国民(納税者)の意思を尊重する『責任感溢れる』政治団体を結成するのである．
そして戦後の『東京裁判史観』に呪縛されたもやもやした状態から国民を解放し，勿論、拉致被害者を取り返す。アジアにおける大国としての自覚を持ち、中国や韓国と真っ当な外交が展開できる，いわば『鞍馬天狗党』の出現を希望したい．
それには，新党のリーダーに，石原都知事を据えるのが最適ではないか？そうすれば国家の危機に対処する『志士たち』が結集する様に思う．
国家非常事態である．多少の異論は此の際目をつぶり，２００８年．２０１０年という，アジアの危機に対処できる『挙国一致内閣』を創設して，この危機を乗り越える．そうすればその後の展開は，『国内政治の改革』として受けとめ，国民は安心して見ていられるのではないか？
所詮は政治の素人の『妄想』に過ぎないのだが，国際情勢から見て，この時機に『解散する』ことは容認しがたいので，敢えて『素人の政治談義』を書いてみた．
