自民党の総裁選は、安倍氏が「ダントツ」なので熱が冷めているという。マスコミにとっては、何とか対立候補を押し立てて、面白おかしく「視聴率」や、「購買部数」を確保したいのだろうが、国民の目は冷めている。
その根底にあるのは、戦後６０年、人間で言えば「還暦」を迎える今こそ、日本人の本来の生き方に戻るべきだ、という感覚である。それが、マスコミには「察知」できないのだから、彼らは滅び行くしかあるまい。
前回、戦争責任について書いたところ、極めて多くの方々から、示唆に富むご意見や情報が紹介された。いちいち目を通していたら、時間が無くなって昨日はエントリー出来ないくらいであった。その情報量の多さと適時適切さに、既存マスコミは今後太刀打ちできなくなるだろう。勿論「真贋」についての注意は必要だが･･･
昨日および今日と、産経新聞に寄れば、安倍氏は政権をとった場合の構想を語っている。２２日の自民ブロック大会で安倍氏は、「憲法改正を政治日程に掲げる」所信表明をし、「新しい憲法を私たち自身の手で書き上げていかなければならない」「新憲法を制定すべく、政治スケジュールに乗せるためのリーダーシップを発揮していくときがやってきた」と述べたという。
また本日は、安倍氏は、首相直轄の「対外情報機関」を創設し、政府のインテリジェンス（情報･諜報）機能の強化を検討しているという。
やっとここまで来たか、と感無量である。
３４年間、戦闘機乗りとして、祖国の「主権守備」と「防空」に明け暮れてきた一人として、心から嬉しく思う。そして、情報機関創設に併行して、国内の「スパイ防止法」を整備してもらいたいと思う。今までなぜ制定できなかったかというと、一番多く「引っかかる」つまり取り締まり対象になるのが、実は「政治家とその周辺の人物」だからだ、といわれてきた。事実、確か宮沢氏のころからだったと思うが、「国際化」を提唱して、議員、大臣の秘書に、外国人を登用するように指導されて以来、たとえば防衛情報の取り扱いについて、防衛官僚は非常に苦労することになった。大臣、代議士に「ブリーフィング」すれば、すぐに「相手国」に筒抜けになるからである。
同盟国の米軍も高度な機密情報の提供を渋りだす始末。これじゃ有効な防衛策はとりえない。もっとも、決定的だったのが「社会党」との連立政権時代で、これで自民党の将来は消えた、と私は思ったものである。この、恐るべき「野合時代」はどうにか終わったが、その残債は今も残っている。
その後は、保守連立の弊害である。コメントに畏れ多くも皇室の内情にかかわる情報があったが、この憲法違反（政教分離違反）状態が堂々と日本政界に放置され続けている間は、わが国は全うな「国際関係」を維持することは困難だろうと思う。
おそらく成立するであろう新安倍政権は、日本の将来を占う、重大な時期を勤める事になる。そうなれば「反対派」は、あらゆる手段を行使して、安倍政権に抵抗するであろう。安倍氏とその周辺には、テロに対しても十分注意してほしいと思う。
さて、昨日は、私が依頼されている「防衛読本（図解で分かる日本の戦争力･･･仮題）」の最終章の監修を終えた。実にコンパクトで要領よくまとまっていて感心した。
イラストの方は出来次第見ることにしているが、うまくいくと９月に発行されるから、「書店でお求めの上！」ぜひご一読いただきたいものである。
次に、これは私のＰＲだが、「月刊日本」誌の南丘主幹に取材を受けて、核武装論について、私の考えを述べたところ、プロらしく簡潔にまとめて掲載された。（写真：「月刊日本９月号」）image
中身はわずか見開き２ページに過ぎないが、（写真で取り込んでみたが判読できるだろうか？？？）image
「核武装するための基本的条件を忘れてはいないか？」というのが趣旨である。政治家は「大いに外交上所信を発表すればいい」。たとえば、北朝鮮が核開発し、中国が台湾や日本を核で威嚇するのであれば、「日本国内で核武装論が勢いを得れば、民主主義国である以上その意思を無視できない。そのときは粛々と核武装に踏み切らざるを得ないが、唯一の被爆国である日本人を、そこまで決意せざるを得ないところに追い込んだのは、北朝鮮と中国である」と堂々と外交交渉で「威嚇」することである。
同時に私が提言しているように、核武装の具体的戦略を定めておかないといけない。
まず日米同盟に与える影響は？。欧州など、自由民主主義諸国、ならびに中国や韓国・北朝鮮を除く、他の多くのアジア諸国との関係は？
影響は極めて大きいから十分な研究が必要だろう。
一ヶ月で装備できる！などと豪語するのは、過去の「大本営発表モドキ」だと思う。
還暦を迎えたわが国の、今後のありようについて、いたずらにマスコミや外国勢力に気兼ねすることなく、国民が真剣に考えるべきときが来たと思う。
