中国の「脅威度分析」は急務 - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

　昨日はチャンネル桜の「防衛漫談」収録に出かけた。その前にちょっと足を伸ばして、ご紹介した「３人展」に顔を出し、久しぶりに“銀ブラ”としゃれ込んで、中央通の地価「２３２０万円／平方メートル」の歩道を踏みしめて歩いてみた。今年はそれでも前年比２５％減だという。
　我々の世代にとって“銀座”といえばなんとなく“高級で上流”というイメージがあったものだが、今は“大衆化？”したようで、なんとなく泥臭く感じたのは歳のせいか？
　いたるところで日本語よりも“外国語”が氾濫していたからだとも思うのだが、そういえはこの日から中国人向けビザが拡大された。観光客争奪戦が激化か？というが、それよりも「母屋を取られないよう」厳戒した方が良かろう。得るものより失うものの方が多いような気がしてならない･･･

　大阪では中国人４８人が「生活保護申請」して、３２人が許可され支給中、１４人は審査中だそうだが、満州中心だったと思っていた“残留孤児”は「福建省」にもいたらしい！（産経）
　驚いたことに大阪入国管理局は「身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」そうだから、いかにもお役所「入国管理局」らしい！

　平松大阪市長は「何をどのように審査したのか不思議でならない」と強く批判しているが、大阪には「出国管理局」を作ったらどうだろう？
　こんな程度の判断力だから“官が菅に”バカにされるのだろう。
「集団的自衛権は保有するが行使できない」という高位高官の判断もその類。こんな“コンクリート頭の役人”は絶対にパイロットになれないと断言できる。

　この記事の脇に、東京都江戸川区でマンションオーナーの日本人老夫婦が包丁で刺された事件で、「大家は金持ち」と中国人男に情報を伝え、中国籍の男に強盗させた中国籍の女が逮捕されたという記事がある。何だか日本の将来を暗示しているような記事ばかりが目に付く。

　恒例の井上キャスターとの防衛漫談では朝鮮半島情勢が中心になったが、半島は「休戦状態」であり、有事だということを韓国人自身が忘れていたという話を強調しておいた。
　朝鮮戦争停戦後、長年“有事”に備えて訓練していた韓国軍は、２０００年６月１５日の南北元首直接会談（金大中〜金正日会談）で、“デタント到来”と勘違いして以来、緊張感は緩んでしまった。その後１０年、このときに打ち込まれた楔が「天安号」撃沈を含めて韓国国内の左傾化勢力を勢いづかせているのだということを解説したのだが、その経緯は「月刊日本」にでも書いておこうかと思う。

　ところで今朝の産経一面「アメリカノート」に古森義久氏が「中国論議」が必要なときだと重要なことを書いている。
　米国は自国にとって「中国の活動がなにを意味し、なににどう影響するのか」について真剣に分析検討しているのだが、「日本でもこの種の中国論議が必要だと痛感した」というのである。これは国家戦略の基本なのだが、わが国は「友愛」とか「友好」だとか、センチメンタルな言葉遊びにうち過ぎて「日中有事」は見ない振りしてきた。

　だから前述したような珍妙な国内現象が生じているのだが、中国の「安い労働力」目当てに大陸に進出した各種企業も、そろそろ「たそがれ時期と限界」が迫っていることに気がついていないように思われる。
　勿論最近、大陸の台湾や日系企業で起きた「賃上げ闘争」は十分注目しているだろうが、もっと直接的な事態が進んでいることに気がついていないのではないか？

　産経８面左に「国防動員法」施行という記事があるが、「共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が注目されている」とリードにあるが、この法律には、わが国の「有事法制」とは比べ物にならないほどの危険性が含まれていると私は思っている。
　つまり「外資系企業の技術も資産も」人民解放軍の徴発対象になるのではないか？という危惧である。

　この内容は一端有事になれば「１８〜６０歳の公民（女子は５５歳まで）は国防の任につく」「必要な戦略物資は民生用も徴発される」「金融･交通･運輸･優勢･電信･新聞出版･放送･テレビ･ネット･医薬衛星･食糧供給･エネルギー。水源･商業貿易」のすべてが軍の統制下に入るのであり、拒否すれば“法的に責任を問われる”ことになっている。

　中国で、中国青年たちの雇用に貢献している日本企業のどれほどがこの恐るべき「国防動員法」の中味について分析しているか疑問である。
　現に国防動員委員会総合弁公室主任の白自興少将は、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と説明している。
　冗談じゃない、仮に日中間で紛争が起きたら、大陸にある日本企業は日本打倒を目指して中国人民解放軍のためにフル生産することを意味している。
　そうか！その時に岩手出身の「人民解放軍司令官」が登場する予定なのか！？

　中国の農民工主体の安い労働力の魅力は失われた。もたもたしていると骨までしゃぶられ、挙句の果てに祖国へ刃を向けさせられる恐れなしとしない。
　純然たる日本人経営企業は、漂うきな臭さを少しは意識してほしいものである。

　いずれにせよ、中国は２０１２年の紛争事態を想定して着々と準備に余念がないという証だと思われるが、子供手当て、消費税、参院選挙･･･に現を抜かしていて、自国の安全保障について全く無関心な日本政府の様相は、誠に異常だといわねばなるまい。
　ワールドサッカーも終わった。有権者には今こそ国家安全保障確立の必要性について眼を覚ましてもらいたいと熱望する。