“人民海軍”創設か？ - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

5日の午後は衆院議員会館に出かけて、稲田朋美議員と雑誌「正論」主催の新春対談をしてきた。防衛問題が主だったが、やはり諸悪の根源は「憲法」にあるということで意気投合！。核武装論初め、周辺のミリタリーバランスの激変にどう対処するか、素人集団・民主党による外交・安保政策の無策ばかりか、これまでの自民党政府の弱腰外交も俎上に上がって、２時間話題沸騰だったから、編集者は整理するのに大変だろう。

しかし、今の日本はことごとく「男性の弱体（女性？）化」が目立ち、女性の方が真剣に「外交・安保問題」を考えていると痛感した。女性を守るべき（私はこれが男性の重要な任務だと思っているのだが）男性のひ弱さに、女性の方が危機を感じて“男性化”し、「自分の身は自分で守ろう」としているのではないか?と感じる。
国会議員も同様なようで女性議員の方がしっかりしているように思う。専門的な内容は別にしても、軍事に関する知識と意欲は、兵器に玩具的関心しか抱いていない男性議員の“おたく的”発想に勝っていると思う。つまり女性の方が「防衛の本質」を認識しているのである。
もちろん、甘ったれた≪教条主義的発想≫しか言えない女性議員もいるから、稲田議員のような考えの女性議員は少ないのかもしれないが…

ところでけさ早く中国情報に詳しい友人から「華人民間“海軍”誕生・釣魚島へ２０００余人が行く」という内容のＦＡＸが入った。日本のメディアは報道しないだろうから、ぜひ公にしてほしいというので、さっそくここに掲載することにした。

≪２０１１年正月２日、香港、台湾、マカオ、米国、カナダ、大陸内など６個地区の「保釣民間海軍」組織は、新たな団体「世界華人保釣連盟」を組織し、この組織の主要な幹部たちが香港でデビュー、記者会見を開いた≫と３日付の北米華人新聞「華商資儘訊博訊ネット」が伝えたのだという。

今年は保釣運動４０周年になるが、今まで成功しなかったので、今回成立した「世界華人保釣連盟」の会長、黄錫麟（台湾人）は「今年の５月〜６月ごろに釣魚島へ出航し、島の周りを周回する“非抗争方法”によって、尖閣の領有を宣言し、釣魚島の問題を本当に解決する」と発言したという。

昨年夏、米国において資金集めの集会を開く予定だったが『資金集め』には失敗したとされていた。
しかし、マレーシアなどの華僑富豪が、保釣号の修理資金を出し、尖閣へ“出撃”する漁船や人集めの調達資金を出すとされていたから、６月１７日の「尖閣上陸計画」はまだ生きているとみるべきだろう。

今年は辛亥革命１００周年、中共創設９０周年、朝鮮戦争停戦６０周年にもあたる。
中国国内では、鳴り物入りだった上海万博も終了し、取り立ててみるべき「イベント」もなく、２０１２年の政権交代だけが当面の最大の課題だから、尖閣は格好の話題つくりになる。

そんな中、報道によれば≪中国国務院は昨年１２月２９日に、政府や共産党幹部の横領、贈賄、汚職などの取締状況をまとめた「反腐敗・廉潔政治建設白書」を発表≫した。
初めて公表された白書は、≪国民の不満を和らげることが狙いとみられるが、いっこうに減らない腐敗は国民の政府不信を募らせている。一方、専門家は取り締った件数よりも体制に存在する根本的な問題の解決が重要だと指摘した≫といい、≪白書によると、０３年から０９年の間に計２４万件以上の汚職事件が立案捜査されている。また、商業贈賄罪の取り締まりが強化された０５年から０９年までに、全国で計６万９２００件以上の商業贈賄事件が処理され、関係金額は１６５億９０００万元に上る≫というから、国内問題から目をそらさせる意味でも効果は大きい。

また、同じ時期に中国社会科学院は「国際情勢黄書」（白書に相当）を発表したがそれによれば、≪２０１０年の中国視点の国際情勢は、「Ｇ２０はＧ８に取って代わり、米国はアジアに回帰し、国際情勢が多極化した」という。２０１１年度の情勢動向は、「中国の国際的な影響力の上昇により米国との衝突及び協力関係が同時にピークを迎え、特に軍事力の増強で米国との衝突は避けられない」≫とされている。
更に時を同じくしてインターネット上に「Ｊ-２０（殱２０）最新戦闘機」の画像が流れて話題になっている。

≪さすがはコピー大国！旧ソ連も真っ青！=インターネットから≫

こんなご時世だから、「シーシェパード」同様、保釣問題で食っている「メンバーの方々」も黙ってはいられないのだろう。スポンサーが見放しかねない、生活がかかっている…

問題は我が国の対応である。６月１７日、本気で「民間海軍」が“出撃”してきたとき、海保で対応できるのか？
真面目に対応したら「免職」になる前例ができた以上、現場の海上保安官もやってはおれないという気になるだろう。

では自衛隊か?
自衛隊だって「新大綱」とかいう「寿限無寿限無」並みの「動的抑止力」という言葉遊びだけでは、現実問題には対応できないのは自明である。

その上半島情勢がおかしくなってきたらどうする？

すでにそれを察知している同盟国・米国は、空母機動艦隊を増加して、ジョージ・ワシントンの定期整備間の補強に打って出た。何のことはない、同盟国・日本の余りの弱体ぶりに、同盟国ならぬ「保護国」として加勢に来てくれているのだが、肝心の「被保護国」は口では強がりを言いうくせに、甘えっぱなし！
見るも無残な政治的仮死状態の上、経済人は対象国である中国の青年男女を雇って利ざやを稼ぎまくっていて、その本質は満州建国の裏で荒稼ぎを狙った商売人の血を受け継いでいるかのように見える。

≪あぁ堂々の連合艦隊！＝軍事研究誌：２月号から≫